つなぐチカラ
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まちづくり
ヒト・モノ・コトをつなぎ、安心で便利な暮らしの実現へ。
高齢者の方々にもっと安心できる暮らしを、子育て世代の方々にもっと自由に動き回れる暮らしを、
KDDIは通信のチカラを使って、一人ひとりのささやかな願いに、つながるチカラで応える。
解決すべき社会課題
移動手段の減少
高齢者の運転免許証の自主返納が増加する中、地方都市などでは利用者の減少により毎年1,000km超の路線バスが廃止され、高齢者を中心に移動手段がなくなることへの不安が増加しています。
モビリティサービスと通信を掛け合わせ、
ワンマイルの自由な外出を支える
KDDIとWILLER株式会社が合弁で設立したCommunity Mobilityが提供する「mobi」は、モビリティサービスと通信を掛け合わせた、徒歩や自転車に代わる半径約2キロの生活圏内で定額で利用する「ちょいのり」サービスです。アプリや電話で配車可能で、AIルーティングにより、お客さまの予約状況や道路状況を考慮し、出発地から目的地まで最適なルートで効率よく回遊します。mobiを通じて、移動に不安を抱える高齢者や、子どもの送迎に苦労する子育て世代の自由な移動を支え、コミュニティの創出や持続可能なまちづくりに貢献していきます。
移動に対するあらゆる障壁をなくしていく
情報格差
デジタルデバイド（情報格差）が災害・緊急時の避難行動の遅れにつながるともいわれ、情報社会と高齢者をつなげることは喫緊の課題となっています。
人口約5,000人、高齢者率43％の村を、
スマホ普及率100％に
KDDIは、高知県日高村とともに、スマートフォンを使った公的サービスの質向上や地域のコミュニケーション活性化を目指す「村まるごとデジタル化事業」に取り組んでいます。
KDDIは携帯ショップのない日高村に出張し、スマートフォンのお申し込み受け付けや使い方教室、自治会における住民説明会などを実施。スマートフォンの利活用を促進することで、住民の安全や健康、地域活性化を支えるとともに、誰もがデジタルの恩恵を受けられる社会の実現を目指していきます。
日高村「よろず相談所」のスマホ先生をされている 渡辺栄美子さん
住民がいつでも気軽にスマートフォンの操作について相談ができる「よろず相談所」を設置
「つながる」と、どんな未来がやってくる？モビリティサービス 編
地域社会が抱える課題とは？
高齢化、人口減少、子育て環境、自由な働き方、地域活性化など、地域によってさまざまな課題が存在しています。
今後の地域共創の役割、重要性とは？
mobiは、地域住民の皆さま、自治体、交通事業者、地元事業者とともに、安心で環境にやさしいモビリティサービスを通じて、生活をリ・デザインしていくことを目指しています。地域ごとに課題はさまざまであり、コミュニティ単位で課題に則したサービス化が重要と考えています。
地域創生や高齢化社会というテーマにおいて、どのような課題を感じている？
高齢者の運転免許証の自主返納が増加する中、地域交通は路線バス利用者減による廃止など、高齢者を中心に移動手段への不安が増加しています。また、子育て世代も子どもの送迎などといった移動に関する課題を感じる方は多いです。さらに新型コロナウイルス感染症の拡大により、近距離移動需要が増加していますが、これらのニーズにあったモビリティが少ないと考えています。
課題解決に向けた取り組みと、利用者からの反応は？
地域によって課題が異なりますが、さまざまなステークホルダーとともに、各地域の課題にマッチしたモビリティサービスの提供に取り組んでいます。「通院が楽になった」という高齢者のお客さまや、「買い物や保育園のお迎えに便利」という子育て世代のお客さまから声をいただいています。
その課題が解決された先には、どのような未来、社会が実現する？
mobiにより地域ごとの社会課題を解決しながら、「近所のおいしいものとの出会いや、ちょっとしたお出かけが楽しくなった」など、街とのつながりを再発見し「移動」自体が楽しくなるような新しい移動体験を創出していきたいと思います。
あらゆる場所がつながるようになると、どのような未来・社会が実現する？
ベビーカーを押す人も、通勤通学をする人も、運転するのが難しくなってきた人も、誰にとっても、安心して自由に外出できる生活の実現を目指したいと思います。「移動を、感動に変えてゆく。」をコンセプトに、自治体や地域の事業者、交通事業者が一体となって地域全体の活性化にもつなげていきます。
代表取締役副社長 松浦 年晃
2006年KDDI入社。auやFTTHサービスの事業戦略策定やパートナーとの業務資本提携に従事。
2020年よりMaaSビジネスの立ち上げを推進し、2022年にWILLER株式会社と合弁で設立したCommunity
Mobility株式会社の代表取締役副社長に就任。
都市DXを通じて都市と地域の課題を解決する
新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、都市DXがますます注目される中、KDDIは、交通、オフィス、行政、物流、環境・エネルギーなどの課題を解決し、より良い暮らしの実現を目指すスマートシティの推進を通信のチカラで支えています。
取り組み 1AI・人流分析で社会課題解決を推進する
近年、スマートシティの推進やカーボンニュートラルの達成、コロナ禍からの経済回復、MaaSビジネスの実現など、多くの社会課題の解決が必要となってきています。KDDIは三井物産株式会社様と共に、都市DXを推進する会社「GEOTRA」設立を2022年6月に発表。「人の動きを正確に把握できること」で解決できる社会課題があると考え、AIやau位置情報などのビッグデータを活用して、人々の移動手段・時間・目的などを把握・予測するプラットフォーム・分析サービスを提供し、スマートシティをはじめとするさまざまな社会課題解決を加速させます。
■ 活用事例
- 三菱地所株式会社様における、東京・丸の内エリアの「カーボンニュートラル実現に向けたCO2排出量の把握」および「エリアの価値向上施策の検討」のための人流分析
- 東京・渋谷区様において、区内の移動特性を分析し、結果をダッシュボードとして一般公開
取り組み 2新しい働き方・暮らしを創出する分散型まちづくり
ポストコロナを見据えた時間・場所にとらわれない豊かな暮らしづくりに向けて、都市に必要な機能を一極集中させるのではなく、都市部のコアシティと郊外・地方のサテライトシティが一体となって機能する、新たな分散型まちづくりを東日本旅客鉄道様と共同で進めています。コアシティの開発を進める「品川開発プロジェクト」では、交通と通信を融合させ、最先端の通信インフラとサービスプラットフォーム（都市OS）の構築を進めている他、分散拠点としてのサテライトシティの開発、コアシティとその周辺におけるモビリティサービスの開発を推進しています。
■ プロジェクトの一例 「空間自在ワークプレイス」「新幹線ワークプレイス」
「空間自在プロジェクト」における分散拠点として、都市周辺や日本各地にサテライトシティと分散型ワークプレイスを開発し、交通・通信・街が一体となったサービスを検討していきます。
