8つの提供価値と
25のサステナビリティ
中期目標
(23.3期-25.3期)
8つの提供価値と25のサステナビリティ中期目標(23.3期-25.3期)
サステナビリティ中期目標(23.3期-25.3期)
提供価値 | 実施内容 | 指標 | 22.3期実績 | 25.3期 |
---|---|---|---|---|
(1)未来社会の創造 | サテライトグロース戦略に 基づく 事業創造・研究開発 プロジェクトの推進 |
プロジェクト数(累計) | 21件 | 60件 |
自治体さまと連携した バーチャルシティの提供 |
月間アクティブユーザー数の成長 | |||
イノベーションの推進による 知的資本の強化 |
5G /Beyond 5G + サテライトグロース関連領域の 保有特許件数 |
― | 対前年20%増 | |
(2)サステナブルな産業・ インフラ環境の実現 |
産業・インフラDX への貢献 | IoT回線数(累計) | 2,450万回線 | 4,400万回線 |
お客さまの働き方改革を推進 | KDDIのお客さま(法人) に占める、 ゼロトラスト ソリューションの導入率 |
― | 35% | |
5Gエリアの拡大 | 5G人口カバー率 政府目標95%(24.3期)への貢献 |
|||
重大事故撲滅 | 重大事故発生件数 ※総務省の事故報告判断基準ガイドラインに準ずる |
0件 | 0件 | |
(3)地域共創の実現 | 地域のデバイド解消支援 | 支援者数(累計) ※スマホ教室、店頭サポート、使い方サポート、 交通オンデマンド、地域教育支援(講義・セミナーなど)、 かんたんTV電話、自治体・中堅・中小組織デバイド解消等 |
570万人 | 1,500万人 |
地域体験応援サービスの構築 | 地域体験応援サービスの ご利用者数(累計) |
|||
金融格差の解消 | 決済・金融取扱高 | 11.7兆円 | 16.3兆円 | |
(4)グローバルでの地域・ 経済格差の解消 |
ミャンマーにおける グローバル事業の拡大 |
従業員の安全確保と、新興国の国民の人権を尊重し、 国民の生活に不可欠な社会インフラの維持に取り組む |
||
モンゴルにおける 通信を活用した 教育や次世代の育成 |
次世代を担う13歳以下向け 通信サービス「Stars」の 加入者数(累計) |
― | 18万人 | |
(5)カーボンニュートラルの 実現 |
通信設備を含むKDDIの カーボンニュートラル化 |
KDDIのカーボンニュートラル実現Scope 1+2(KDDI単体) | CO2排出量: 1.09百万tCO2 |
FY30カーボン ニュートラルの達成 |
全世界のKDDIデータセンターのカーボンニュートラル実現 ※他社のデータセンター施設や設備を一部借り受けてサービス提供する形態は除く |
CO2排出量: 0.3百万tCO2 |
FY26 カーボン ニュートラルの達成 |
||
お客さまへの再生可能 エネルギー(再エネ)提供 |
法人契約に占める 再エネメニュー率 |
― | 60%超 | |
次世代再エネソリューションの提供 | EVステーションの設置、仮想発電所(VPP)、IoTを活用した 再エネインフラメンテナンス等の次世代エネルギーソリューションを パートナー連携を通じて提供し、社会の再エネ利用を促進、効率化 |
|||
(6)KDDIグループ全体の 経営基盤強化 |
グループ全体のガバナンスと 情報セキュリティの強化 |
重大事故発生件数※1 ・ サイバーセキュリティ起因の個人情報の漏えいおよび重大なサービスの停止 ・個人情報の不適切な利用 ・上記以外の重大事故 |
0件 | 0件 |
先進セキュリティ技術への取り組み件数※2 (累計) |
4件 | 15件 | ||
(7)人権の尊重 | 人権を尊重した事業活動の実施 | KDDIグループのあらゆる事業活動における人権の尊重 | ||
人権デューデリジェンス※3 | 人権侵害の恐れがある 取引先への改善率 (対応不備なら取引停止検討) ・ KDDI グループ調達方針等への賛同 ・高リスク先の特定と対話 ・高リスク先への改善支援 |
仕入額 上位約90%の 仕入先に人権尊重の 状況を確認 (回答率98%) |
改善率100% | |
(8)多様なプロ人財の活躍と エンゲージメント向上 |
プロ人財育成のための キャリア開発 |
各専門領域のプロ人財比率 | ― | 30% ※全領域 |
全社員におけるDX基礎スキル 研修修了者(KDDI単体:累計) ※習得機会はグループへ拡大 |
― | 全社員 | ||
社員エンゲージメント サーベイの実施 |
社員エンゲージメント スコアの維持向上 |
72 ※四半期ごと(4回/年)のサーベイ結果平均 |
72以上を維持 | |
多様性を重視した人財の 活躍推進(D&I関連) |
女性取締役の構成比率 | 7.1% | 20%以上 | |
女性経営基幹職の構成比率※4 (KDDI単体) |
9.4% | 15%以上 |
- ※1主務官庁への報告・届け出等レピュテーションを著しく棄損する事案
- ※2KDDI単体、KDDI 総合研究所によるニュースリリース・トピックス件数
- ※3KDDIグループ調達額90%および人権リスクが把握された取引先が対象
- ※4経営基幹職:人事評価権限を持つ組織のリーダーならびに専門領域のエキスパート、実績値は翌年度期初(4/1)時点の比率