都市部と地方の格差の解消にデジタルのチカラが期待されている

人口減少、少子高齢化に伴う地域の担い手不足、地域サービスの質や住民生活を支えるコミュニティ機能の低下、情報格差や経済格差の拡大など、地域を取り巻くさまざまな課題が深刻化しています。こうした課題の解決に向けて、政府がデジタル技術の活用により地域の活性化を目指す「デジタル田園都市国家構想」を打ち出すなど、近年、デジタル技術を通じたデバイド解消に期待が寄せられています。

地域住民の声に寄り添った地域共創こそ重要

KDDIでは、通信とテクノロジーのチカラで地域共創を支援していきます。そのためには、地域住民の方々の思いを尊重し、最適な貢献が実現できるよう、地域の課題を理解して“ともに”解決に向けて取り組むことが重要だと考えています。当社の役割は、スマートフォンを中心としたデジタル技術を活用し、その地域で暮らす人たちが目指すものを実現するためのサポートをそれぞれの形で行っていくことです。スマホ教室など地域住民への支援はもちろん、企業・自治体へのデジタル活用支援、その地域ならではの魅力の発信と体験の創出から、人と人、地域同士のコミュニケーションの活性化を図るための取り組みも行っています。

全国にネットワークを持つというKDDIの強みを活かし、サステナブルな地域共創の実現を目指す

KDDIには、全国に張り巡らせた通信インフラと、お客さま接点であるauショップなどの店舗を全国に持つという強みがあります。
この強みに、外部とのパートナリングやアライアンスによる多様なアセットを掛け合わせることで、地域課題を解決する新規ビジネスの創出や社会価値の共創を図っています。

たとえば、高知県日高村では、住民のスマートフォン普及率100%の実現を目指す「村まるごとデジタル化事業」を推進し、地方自治体やパートナー企業とともに、スマートフォンを起点とした公的サービスの質向上や地域のコミュニケーション活性化に取り組んでいます。

また、スマートフォン決済サービス「au PAY」をはじめとするさまざまな金融サービスを通じて、地域経済を押し上げ、都市部との格差解消への貢献を図っています。

さらに、2022年4月に開始したエリア定額乗り放題サービス「mobi」では、移動に不安を抱える高齢者や子どもの送迎に苦労する子育て世代の自由な移動を支え、モビリティサービスと通信をかけ合わせることで、地方・都市部の社会課題解決と新たな移動体験を提供しています。

そして、重要なのは、こうした地域共創の取り組みを一過性で終わらせず、持続的に推進していくことです。KDDIは、デジタルデバイド解消など地域課題の解決を次の事業戦略に活かし、利益を再び社会に還元する好循環の創出により、サステナブルな地域共創の実現を目指していきます。

ちょいのりサービス「mobi」による移動課題解決

KDDIとWILLER株式会社が合弁で設立したCommunity Mobilityが提供する「mobi」は、モビリティサービスと通信を掛け合わせた、徒歩や自転車に代わる半径約2キロの生活圏内で定額で利用する「ちょいのり」サービスです。

昨今、高齢者の運転免許証の自主返納が増加する中、地方では運転手不足による公共交通機関の縮小から、移動に不安を抱える高齢者だけでなく、子どもの送迎に苦労する子育て世代の自由な移動を支えます。さらに、新型コロナウイルス感染症により自宅周辺で過ごす時間が増えたことで近距離移動の需要が高まるなど、交通課題の解消がますます重要になっており、コミュニティの創出や持続可能なまちづくりに貢献していきます。
KDDIは、モビリティサービスと通信を掛け合わせることで、地方・都市の社会課題解決と新たな移動体験を提供し、交通業界のDX化を支援します。

• モビリティサービスと通信を掛け合わせ、ワンマイルの自由な外出を支える
• ちょいのりサービス「mobi」合弁会社の事業開始

高知県日高村「村まるごとデジタル化事業」による地域活性化　

KDDIは、高知県日高村とともに、スマートフォンを使った公的サービスの質向上や地域のコミュニケーション活性化に取り組む「村まるごとデジタル化事業」を推進しています。
本事業の一環として、住民のスマートフォン普及率100％を目指していきます。スマートフォンの出張販売および利用促進支援や、シニア世代を含めたあらゆる世代がスマートフォンを使いこなし、より便利な生活を送るための支援を実施するなど、スマートフォンの利活用促進を通じて、住民の安全や健康、地域活性化を支えるとともに、誰もがデジタルの恩恵を受けられる社会の実現を目指していきます。

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• 人口約5,000人、高齢者率43％の村を、スマホ普及率100％に
• 高知県日高村、チェンジ、KDDI、「村まるごとデジタル化事業」を共同で推進する連携協定を締結

誰でも手軽に使える金融サービスによる金融格差の解消

KDDIの金融持株会社auフィナンシャルホールディングスでは、銀行、証券、クレジットカード、生命保険、損害保険等さまざまな機能を有しており、複雑化、多様化する金融システムにおいて、お客さまの身近な存在として、スマートフォンを起点とし、いつでも、どこでも、誰でも手軽に利用できる、さまざまなニーズに対応した利便性の高い金融サービスを提供しています。

オンラインやオフラインなど日常の消費活動に加え、家計診断やライフプラン診断機能で効率的な資産管理機能の提供を通じ、投資やローン、貯蓄などさまざまなライフステージに応じたお客さまとの長期間にわたる取引を可能とすることで、強固なエンゲージメントの構築に取り組んでいます。

また、ITリテラシーによる利便性に格差が生まれないよう、スマ ートフォンで完結するわかりやすいサービス設計をするとともに、金融リテラシー向上にも貢献しています。

auフィナンシャルホールディングス株式会社

総務省事業と連携したスマホ教室で、高齢者など地域住民のデジタルデバイドを解消

KDDIは2022年5月20日、総務省の「令和4年度 利用者向けデジタル活用支援推進事業」の事業実施団体として22.3期に引き続き採択されました。マイナンバーカードの申請・利用方法や新型コロナワクチン接種証明書の発行方法など、スマートフォンで行える行政手続きに関する講座（スマホ教室）を通じ、高齢者などのデジタル活用における不安の払拭とデジタルデバイド解消に取り組み、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる社会の実現を目指します。

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auスマホ教室

地域と社員を“つなぐ”コミュニティ活動

人口減少・高齢化による地域づくりの担い手不足が大きな社会課題となる中、地域と多様に関わることで新たな変化を生み出す「関係人口」と呼ばれる地域外の人材に注目が集まっています。KDDIでは、「社員の関係人口化と地域への貢献」を後押しすべく、社員に対する活動の場の提供を進めています。

2020年7月、「地域を元気にしたい」という思いをもつ有志の社員による地域応援コミュニティとして「地域サポーター」制度を立ち上げました。当初は、業務外の時間を活用して活動を行ってきましたが、23.3期からは、KDDIが目指す姿である「お客さまに一番身近に感じてもらえる会社」の実現にむけ、業務の一環としての活動も開始しています。

具体的な活動としては、地域共創に関する社員向け勉強会や地域サポーター間の交流会の開催、現地訪問での農作物収穫体験や社内スペースを活用した地産品マルシェの開催等、地域とつながり、地域の方々に貢献し得る多様な企画を行ってきました。

地産品のマルシェでは、地域サポーターの活動に参加していない社員にも本取り組みを知ってもらえる良い機会となり、地域サポータ ー活動への共感の輪が着実にひろがっています。
兵庫県、広島県、長野県の３県から始まった活動ですが、2022年には社員の声により福岡県、北海道へも拡大。現在は5つの地域ごとに約100名を超える社員がサポーターとして登録し、延べ640名が活動しています。

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