「au Starlink Direct」新次元へ！もっと便利・安心に。そして地域の暮らしを守る

まず登壇したのは、執行役員 パーソナル事業統括本部長 兼 事業戦略本部長の門脇 誠です。

これまでKDDIは通信品質の磨き上げに徹底してこだわってきました。門脇は「その通信品質について、本日、嬉しいニュースが届きました」と切り出し、Opensignal社の国内レポートでauは「つながる体感No.1」*1として、日本史上初となる4連覇*2を達成したことを報告しました。

「これらの評価は日々のネットワーク構築と品質改善を愚直に積み重ねてきた結果だと考えていますが、まだまだです。今後もこの取り組みを継続してまいります」（門脇）

続いて、SpaceX社との取り組みについて説明していきます。

KDDIはこれまで、離島や山間部などを中心にStarlinkを活用したバックホール基地局1,000局以上を整備し、イベント会場や山小屋、フェリーなど非日常の場所でも、お客さまの体験が途切れないau Starlink Wi-Fiの拡張を進めてきました。そして2025年4月には、アジア初*3となるスマートフォンと衛星の直接通信サービス「au Starlink Direct」*4が実現。対応機種は89機種、1,100万台超に拡大し、利用可能アプリは44種類に拡大しています（2026年4月時点）。

「au Starlink Direct」はUQ mobileやpovo2.0、他社回線をご利用中のお客さまにも好評をいただいています。
これまで、「au Starlink Direct専用プラン＋」を3か月無料で提供してきましたが、5月から、UQ mobileの「コミコミプランバリュー」「トクトクプラン2」をご契約のお客さまは、無料でご利用いただけるようになります。
また、今後専用プランにご加入いただかなくても、au Starlink Directを無料でご利用いただけるよう、準備を進めています。

ここからはau Starlink Directのさらなる挑戦を、auだけがさらに一歩先をいく「お客さまの体験」と「社会課題の解決」という2つの観点からお話しします。

「私からは、お客さまの体験に関する2つの新たな取り組みをご説明します。1つ目の発表は、海外ローミングのさらなる拡大です。昨年11月に発表しましたau Starlink Directの海外ローミングは、2026年3月、米T-Mobile社との連携によりアメリカ*5で利用可能となりました。さらに2026年4月には、対応機種が大幅に拡大。最新のiPhone 17を含む計22機種が海外ローミングの対象へ新たに加わりました」（門脇）

海外ローミングの対象地域は、3月にT-Mobile社と開始したアメリカにとどまりません。カナダのROGERS社、フィリピンのGlobe社、ニュージーランドのSpark社の3社とも新たにパートナーシップを締結。サービス開始時期は、カナダが2026年6月、フィリピンが2026年9月、ニュージーランドが2026年内を予定しており、各国の通信事業者と連携準備を進めている最中です。

「これまで通信がつながらなかった海外の観光地などでも、au Starlink Directで通信ができるようになります」と門脇は語ります。日本国内で広がった「空が見えればどこでもつながる」という体験を、国境を越えて世界へと拡張していく―今回の4カ国への拡大は、そのための第一歩です。

続いて門脇は、「まもなくゴールデンウィーク、そして海や山のシーズンとなります。楽しいシーンにおいても安全への備えは欠かせません」と述べ、夏期の山岳遭難が上昇傾向にあることを紹介しました。

「今年、北海道でアイスクライミング中にケガをされ、下山が不可能となった際、au Starlink Directを使ってSNSで知人に連絡されたことで、救助につながったというニュースがありました。この事例では、すぐにご友人に連絡ができたことが救助につながりましたが、本来はもっと直接的にSOSの要請ができて、それを受け取れる体制があり、迅速に救助につながるようにしないといけない」と、門脇は話します。

しかし、山奥や海上の圏外エリアでは、そもそも緊急通報の電話を発信できないという根本的な課題があります。2つ目の発表は、その課題に応えるべく新設された「au Starlink Direct SOSセンター」です。

圏外でも*6、対象アプリを起動しSOS情報を送信すると、24時間365日体制*7のセンターが受信し、警察や消防などの緊急通報受理機関へ代理通報を行います。au Starlink Directを利用中のお客さまは全員が利用可能で、緊急SOS通報に料金はかかりません*8。

利用方法はシンプルで、①対象アプリを起動、②表示されるSOSボタンを押す、③現在の状況を回答、④送信ボタンを押す、の4ステップだけです。状況回答の内容から、SOSセンターへ送るメッセージが自動生成されるため、混乱した現場でも迷わず発信できるよう設計されています。

au Starlink Direct SOSセンターの対応アプリは順次拡大していきます。「auカーナビ」「auナビウォーク」が5月下旬、「家族の安心ナビ」「ヤマレコ」は夏頃の開始予定です。
また、これ以外にも、KDDIが開発をサポートしたパートナー企業のサービスもあります。

海上で海域の情報を届ける「マリンコンパス」と、山岳エリアでの捜索サービス「ココヘリ」は、海と山それぞれのシーンで多くの利用者を持つサービスです。自社サービス内での完結にこだわらず、KDDIはさまざまなパートナーとの連携で、安心を届けていきます。

門脇は、「au Starlink Directを通して、KDDIは『つながる』だけでなく、つながった先で新たな価値を提供することで、『もっとつながるお客さま体験』を提供してまいります」と、自身のパートを締めくくりました。

続いて、ビジネスグロース事業本部 グロース事業開発本部長の鶴田 悟史が登壇。Starlink直接通信サービス「au Starlink Direct for IoT」を紹介しました。

「私からは、au Starlink Directのさらなる挑戦として、社会課題解決に向けた国内初の取り組みについてご説明します。本日の発表の3つ目、社会課題解決への挑戦です」（鶴田）

「au Starlink Direct」の開始以降、多くの法人のお客さまにもご利用をいただいています。この1年を通じて、特にお問い合わせが多かったのが、IoTでの活用です。

「そしてこの度、データ専用020番号を利用した、IoT向けの衛星直接通信サービス『au Starlink Direct for IoT』を国内で初めて*9開始します。スマートフォンのみならず、“モノ”までつなぐ、Starlink活用の新しいフェーズが始まります」（鶴田）

KDDIは20年以上にわたり、自動車、ホームセキュリティ、電気、ガスなど多くの分野でIoT回線を提供してきました。累計回線数は6,600万回線*10に到達し、今や、IoTは皆さんの暮らしや産業にとって欠かせない社会インフラとなっています。一方、auの通信エリアは人口カバー率99.9%に達しているものの、国土面積で見るとまだ約40%が圏外です（2026年4月時点）。

「スマートフォンでは『空が見えればどこでもつながる』を実現してきましたが、IoTにおいてはまだその展開エリアに制限がある状況でした」と鶴田は語ります。

「圏外エリアでは、人が現地確認をしなければなりません。また、山間部や農村部においては、労働人口の減少によってインフラの点検や監視を行う担い手が不足しています。こうした背景から、安全面のリスクも日々高まっている状況です」（鶴田）

こうした「圏外の課題」は特定地域の話ではなく、日本が直面する社会課題であり、その社会課題解決の新たな一手として「au Starlink Direct for IoT」が誕生しました。本サービスは、「インフラを守る」「暮らしを守る」の2つの軸で展開されます。

「インフラを守る」分野の「au Starlink Direct for IoT」の活用例として、まず生活インフラの検針業務が紹介されました。電気・ガス・水道はスマートメーターの導入が進んでいますが、圏外エリアでは今も検針員が一軒一軒訪問しているのが実情です。KDDIは現在、九州電力送配電社とともに、衛星直接通信によるスマートメーターの技術実証を重ねています。加えて物流・集荷の領域でも、投函状況を遠隔で検知することで、効率的な巡回ルートの設計が可能になると鶴田は説明します。

「暮らしを守る」分野の活用に際して鶴田は「昨年も多く発生した山火事、あるいは豪雨による河川氾濫といった防災分野での活用を見込んでおります。また、近年増加している獣害対策についても、住民を守る大きな打ち手になると考えています」と語り、事例を2つ紹介しました。

1つ目が、フォレストシー社との防災分野での取り組みです。山間部の圏外エリアに気象センサーや水位計を設置し、衛星直接通信で収集したデータの送信を実施しました。上流と下流で天候が異なることの多い山間部で、上流の変化を検知できれば、河川氾濫や土砂崩れ、山火事、雪崩といった災害兆候を早期に把握できるようになります。

そして2つ目の事例が、アイエスイー社との獣害対策の取り組みです。従来、罠やセンサー設置は通信制約からエリアが限定されるため、山中においては人による見回りが必要で、それが大きな負担となっています。これを衛星直接通信により、カメラやおり罠の画像データを圏外から直接送信できることを確認しました。動物の行動が可視化され、生活エリアに入る前の予防保全型の対策が可能となります。今回の対象は鹿ですが、昨今深刻化する熊被害への応用も検討中です。

さらに、全国に15万か所存在するため池の監視でも実証が進行中。水位データを衛星経由で受信することに成功しています。

「au Starlink Direct for IoT」は、発表当日の2026年4月23日に提供を開始しました。スマートフォンの次は、圏外の“モノ”までつなぐフェーズへと、Starlink活用は拡張していきます。

また、法人向け衛星通信サービス「Starlink Business」についても、新サービスを発表しました。

KDDIは2022年に日本初となるStarlinkの認定インテグレーターとして、国内へのStarlink普及を牽引し、商談・問い合わせ件数も5,000件を超えています（2026年3月末時点）。

また、2024年に発生した能登半島地震では、Starlink Businessアンテナを避難所や災害対応機関に600台以上、移動・既存基地局向けに200台以上持ち込み、自治体や避難所の人々へ通信を届けました。

その現場で医療機関や自治体から寄せられたのが「個人情報を扱うためセキュアな環境が必要」という声です。これを受けてSpaceXと1年以上協議を重ね、誕生したのが国内初*11のStarlinkによる閉域網接続サービスです。インターネットを介さず、Starlinkから自治体や企業の閉域網へ直接つながります。このサービスは2026年4月30日提供開始です。

鶴田は、「今後もStarlinkの先駆者として、企業や自治体のニーズに寄り添い進化を続けてまいります」と意気込みを語り、自身の発表を締めくくりました。

発表会で説明された、au Starlink Directにまつわる3つの新たな取り組み―海外ローミング4カ国へ拡大による「海外でももっと安心」、SOSセンター新設による「圏外で緊急SOSがつながる」、au Starlink Direct for IoTの提供開始による「インフラと暮らしを守る」。

au Starlink Directは一歩先の未来へ。KDDIはデータやお客さまのニーズをもとに、新たな価値の提供へ挑戦しつづけます。

*1：｢つながる体感」とは、Opensignal社による「一貫した品質」 及び「信頼性エクスペリエンス」評価などに基づき、au回線を通じて、ネットワークに接続した際にお客さまにとってより快適で安定したサポートを実現することを指します
*2：Opensignal社の国内主要MNO4社を比較した直近過去3回の25/10 （データ提供期間: 2025/7/11～10/8） 、25/4（データ提供期間:2025/1/1～3/31）、24/10（データ提供期間:2024/7/1～9/28）のレポートにおいても、auは、「一貫した品質」 （25/4 レポートでは項目なし） および「信頼性エクスペリエンス」評価などで1位を獲得
Opensignalアワード - 日本： モバイル・ネットワーク体感レポート 2026年4月（国内主要MNO4社比較）において。2026/1/1～3/31の期間に記録されたモバイル測定値の独自分析に基づく© 2026 Opensignal Limited.  詳細はOpensignalウェブサイトをご覧ください
*3：アジア通信キャリアによる提供サービス（2025年4月10日提供開始）として、KDDI調べ
*4：サービスエリア：日本国内［領海・接続水域、フェリー航路を含む］のau 5G／4G LTEのエリア外
※対応機種にて、一部アプリのデータ通信が可能。音声通話は未対応（2026年4月時点）
※衛星捕捉時には留守電／着信転送／ナンバーシェア（スマートウォッチ）での着信機能をご利用いただけません
※利用環境により、接続が制限される場合があります
*5：サービスエリア：アメリカ（本土／ハワイ／一部アラスカ／プエルトリコ）
※T-MobileのStarlink衛星とスマートフォンの直接通信のサービスエリア
※日本国内での利用とは、一部提供条件が異なります。詳細はこちら。（https://www.au.com/mobile/service/starlink-direct/roaming/）
*6：利用環境により、接続が制限される場合があります
*7：au Starlink Direct SOSセンターは24時間365日運営ですが、対応アプリのメンテナンスなどの状況によってはご利用いただけない時間帯が出る場合があります
*8：緊急SOS通報の費用は無料となりますが、別途、救助にかかる費用などが発生する場合があります
*9：Starlink衛星とIoTデバイスとの直接通信において国内初。2026年4月23日時点、KDDI調べ
*10：2025年12月時点。ソラコム含む
*11：インターネットを介さないStarlinkの閉域網接続において国内初。2026年4月23日時点、KDDI調べ