高齢者のお買い物支援国内初の自治体によるドローン配送

暮らしに寄り添う

2022.10.20

地域共創

2020年8月、長野県伊那市は、ドローンを活用した買い物サービス「ゆうあいマーケット」の本格運用をスタート。

自治体の運営では国内初の取り組みとなる、日用品のドローン配送事業だ。

配送に利用されるドローンは、KDDIの4G LTEネットワーク通信を活用した目視外の完全自律飛行が可能なスマートドローン。

登場の背景には、買い物に困っている高齢者や山間部の人たちを支えたいという自治体の思いがある。

ドローン配送を体験した方からも、「この地域は買い物が不便で時間もかかるので、欲しいものをその日のうちに届けてくれるのはとても助かります」という声が届いている。

商品を載せたドローンを目的地へ確実に安全に届けるには、試行錯誤を繰り返し、機体の開発やシステムの改善を続けてきたKDDIの熱意と技術があった。

これからもKDDIは、地域や社会の課題解決を技術で支え、パートナーとともに社会の持続的な成長・発展を目指していく。

「買い物に困っている人たちを助けたい」伊那市の思いをカタチに

2020年8月、長野県伊那市は、ドローンを活用した買い物サービス「ゆうあいマーケット」の本格運用をスタート。自治体の運営によるドローン配送事業は国内初の取り組みとなる。

このサービスに使われているのがKDDIの「スマートドローン」だ。伊那市がドローンによる配送サービスをスタートした目的や、KDDIとの取り組みの意義について紹介しよう。

このサービスには既存のケーブルテレビ網が活用され、利用者は自宅のテレビの画面で食料品や日用品などの商品を注文できる。商品はドローンで近隣の公民館へ配送され、利用者が公民館まで受け取りに行くという仕組みだ。取りに行くことができない場合はボランティアが自宅まで配達を行う。代金はケーブルテレビ利用料とあわせて口座振替で引き落とされるため、支払いの手間もかからない。

「ゆうあいマーケット」のサービス設計に携わった伊那市の飯島智さんは、ドローンによる配送サービスをスタートした目的やKDDIとの取り組みの意義について次のように語る。

「少子高齢化が進むなか、山間部の住民や高齢者など、日々の買い物に困っている人たちをサポートするのが今回のサービスの狙いです。また、新型コロナウイルスの影響が広がるなか、ドローンによる配送は3密を避けるための新たな買い物の手段にもなります。今回のサービスを実現するうえで欠かせないドローンによる完全自律型の目視外飛行は、モバイル通信ネットワークなしでは成り立ちません。今後ともKDDIさんのテクノロジーの力をお借りしながら、市民のみなさんの生活向上のため、持続可能なサービスを提供していきたいと考えています」

これからもKDDIは、地域や社会の課題解決を技術で支え、パートナーとともに社会の持続的な成長・発展を目指していく。

※この記事は2020年9月14日の記事を再編集したものです。

通信技術を活用し、地域の課題解決へ

長野県伊那市は、ドローンを活用した買い物サービス「ゆうあいマーケット」の本格運用をスタート。自治体の運営によるドローン配送事業は、国内初の取り組みとなる。

配送には、4G LTEネットワークに対応したKDDIの「スマートドローン」が利用されている。このスマートドローンは、目視の範囲内による人間の操縦が必要な一般的なドローンと異なり、通信を活用した目視外の完全自律飛行が可能だ。映像伝送、機体情報（姿勢や速度）、エラー時の緊急対応など、目視外飛行に必要なことはすべて4G LTEネットワーク経由で行う。

長野県伊那市は、南アルプスと中央アルプスの山々に囲まれた自然豊かな地方都市。山間地での暮らしは高低差もあり移動が大変なところが多く、山あいの集落では少子高齢化による人口減が進んでおり、日々の買い物に困っている市民も少なくない。

伊那市は以前から、最適なルートを自動で検索するAIタクシーや、通信を活用した遠隔医療サービスなど、自治体や住民が抱えるさまざまな社会的課題の解決のために先進的なテクノロジーを活用した取り組みを進めてきた。今回のドローンによる配送サービスもその一環だ。

実際にドローンによる配送サービスを体験した住民からも、「この地域は買い物が不便で、お店に行くためにバスに乗ることも。億劫だし時間もかかるので、欲しいものをその日のうちに届けてくれるのはとても助かります」とその便利さを実感する声が届いている。

これからもKDDIは、地域や社会の課題解決を技術で支え、パートナーとともに社会の持続的な成長・発展を目指していく。

※この記事は2020年9月14日の記事を再編集したものです。

地域課題を解決するKDDIの技術

このサービスに使われているのがKDDIの「スマートドローン」だ。KDDIでドローン事業を担当する立岩正之は、今回の伊那市との取り組みについて「単にドローンで商品を配送するだけではなく、伊那市さまが抱える課題の解決につながるビジネスモデルの構築を考えました」とその背景を語る。

「今回のサービス開始に至るまで、ドローンの飛行距離、荷物の積載量、そして実際の運用まで、試行錯誤を繰り返し、機体の開発やシステムの改善を続けてきました。KDDIの強みは、モバイル通信ネットワークを活用したスマートドローンプラットフォームの包括的なソリューションをご提供できること。私たちはこれからも、地域が抱える課題の解決のために、ドローンや通信技術を活用した取り組みを進めていきます」

この長野県伊那市での事例をきっかけに、スマートドローンによる配送事業はさまざまな自治体に波及している。例えば、生活を支えるサービスの衰退などが住民の暮らしに深刻な影響を及ぼしている富山県の中山間地域では、2021年11月にドローン物流実証実験を実施。平野部の市民センターから受け渡し地点である集落まで、補助者なし目視外自律飛行で約3kgの食料品や日用品の搬送に成功した。