2023.7.31
人や地域を支えるモビリティ技術―KDDIの技術
「オンデマンド型自動運転送迎サービス」に活かされているKDDIの技術
KDDIは、このオンデマンド型自動運転送迎サービスの中で、名古屋大学と地元の企業である株式会社エクセイド（以下、エクセイド）が担当する自動運転システムと連携する運行管理システムを提供しています。
基本的な機能としては、乗車の予約を受け付け、要求に基づいて配車の調整をシステム内で行い、決定した配車に基づく経路をゆっくりカートに通知するという一連のオペレーションを自動化します。
まず、運行管理システム内の配車調整では、ゆっくりカートが走行可能な道路を定義した自動運転地図に基づいた経路検索を行い、最適な配車を決定します。配車が確定すると、ゆっくりカート内に設置したKDDIの車掌アプリにトリップ*1情報が通知されます。車掌アプリは自動運転システムと連携しており、アプリ内で経路登録や発車指示を行うと、自動運転システム側に次に走行する経路の登録や車両発進の指示を行うことができるようになっています。
運行管理システムイメージ特に配車計算の部分は重要で、KDDIの独自技術として「効率的なトリップを計算する手法」を新たに考案し、このシステムに取り入れています。まずは既存技術としてどういったものがあるかという調査から始め、配車計算と予約の状態管理など一連の技術を一から構築していきました。
*1：トリップとは、拠点から車両が出発して各ユーザーの乗り降りを行ったあとに最終的に拠点に戻ってくるまでの一連のプロセスを指す。
技術戦略本部 社会実装推進部の恋塚は言います。
KDDI株式会社 技術統括本部 技術戦略本部 社会実装推進部 モビリティサービスグループ 恋塚 葵「1年目はプロトタイプということもあり、ひと通りの機能を用意することを目標としていました。それを実証実験で実際に現地の住民の方に使っていただいて、フィードバックを受けながら調整していくという形でした。実際に使ってみて出てきた問題として、配車計算の時間の問題や操作性向上の要望など、いろいろな情報が挙がってきました」
配車計算の時間の問題とは、予約の数が多くなると計算量が増えることからオペレーターが配車検索ボタンを押してから結果が返ってくるまで時間がかかるという問題です。その間もお客様の電話応対をしているため、オペレーター側からするとそう長くは待てません。予約の数が多い場合でも10秒以内には結果が返せるよう、配車計算の内部処理の見直しを行いました。
また、配車検索時に希望時刻を満たす配車がなかった場合に、「配車結果なし」とする代わりに、希望時刻に近い配車を再提案する機能を加えました。その他、特にオンデマンド型自動運転送迎サービスでは適切な乗車予約管理が求められます。そのため、独自に考案した予約の整合性を担保するための仕組みが導入されています。
人に寄り添うシステムのあり方
実証実験段階から、名古屋大学およびエクセイドとシステム間連携について協議・実証・改善を重ねて開発してきましたが、連携する上での難しさを恋塚はこう指摘します。
「車掌アプリから経路情報を送信するのですが、誤った経路情報を送ってしまうと自動運転車がどういう挙動になるかわかりません。正確性が非常に重要となるところでしたので、十分に検証を重ねて間違いのない経路が送信されることを確認する必要がありました。提供段階においても、我々のシステムと名古屋大学のシステムを現地で実際に結合して、アプリから経路を登録し、発車ボタンを押して、問題なく車両が動くところまで、一連の動作を確認しました。そういう点も併せて、プロセスを入念に進める必要があったというところが難しい点でした」
車掌アプリで登録した経路情報に基づき、自動運転車が運行発車指示を送ってから車が動き出すまでの遅延ラグをなるべく少なくしたい（遅くとも1秒以内）という要件に対し、ネットワーク構成を調整するなどの対応も必要でした。開発時にこうした個々の機能ごとの要件を定義し、設計するという点はシステム規模が大きかったこともあり、かなりの量にのぼったと言います。もちろん、エラーの切り分けも複数システムが連携するサービスでは難しくなります。双方のシステムログを突き合わせて解析したり、どちらに問題があったのか解明していく必要があります。
また、今回のサービスのもう1つのポイントは、予約受付や車内での車掌アプリの操作、そして運行の監視において、いかにオペレーターの負担を少なくするかという点にあります。前述のように、実際にオペレートするのは地域の住民となるため、わかりやすいインタフェースも必須でした。この点では、パソコンの使い方から、ユーザーから受けた予約要望をどのようにシステムに入力して検索すればいいかなどのレクチャーを現場で行ったり、直接、顔を会わせたことが、使いやすさの改善につながっていると言います。
今後の展開として、送迎以外の用途にも展開する可能性を視野に入れ、同じ春日井市石尾台地区にて2022年2月から3月にかけて、人の送迎に加え店舗からの商品配達を行う貨客混載型運行管理システムの実証実験を行っています。こうした用途と組み合わせることで、採算性を高めていく方向性も十分考えられるところです。
「理想は、各々のバックグラウンドにかかわらずすべての方が行きたいと思う場所に何の心配もなくいける送迎サービスの実現です。どういうインタフェースがよいかはまだわかりませんが、電話予約でもアプリでも気軽に自動運転車を呼べば目的地までストレスなく行くことができる。また、そういう送迎サービスが継続的に成り立つために必要なのは、長期的な運用体制の構築や、採算性を高めていくこと。なかなか難しいと思いますが、それを目指して今後も取り組んでいきたいと思っています」
