2022/10/20

地球温暖化による生活への影響とKDDI全体でのCO2消費量

持続可能な未来を目指すため、世界中で取り組みはじめているカーボンニュートラル。この日本においても、政府は2050年までのカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出ゼロ）を宣言しており、私たちのまわりでもさまざまな取り組みが始まっている。

KDDIでも2030年度までにCO2排出量を実質ゼロにすることを目指し、さまざまな取り組みが始まった。

そもそもなぜKDDIがカーボンニュートラルに取り組むのか。気候変動に関する最新の科学的知見をまとめたIPCC※の報告書によると、このまま気温上昇が続くと、豪雨や熱波、高潮や干ばつなどの異常気象が加速し、自然災害や健康被害、食糧不足など、私たち人間の生活と生存の危機にまで影響が及ぶと言われている。

※IPCC：195の国と地域が参加し、世界中の専門家の協力のもと、気候変動に関する最新の科学的知見を評価、公表する政府間組織

こういったリスクを回避するためには、世界の平均気温の上昇を近代化がはじまった産業革命以前に比べて「1.5℃未満」に抑えないといけないが、実はもう2017年時点で「約1℃」上がっており、このまま進めば今後20年以内に1.5℃上昇に到達してしまうという予測が報告されている。

KDDIにおいても、企業として排出するCO2の量は、2021年実績で109万トンほどあり、約98%が「電気を使うこと」による排出だ。その電気使用量の99%が、スマホなどの通信を支える基地局と通信局舎といわれる施設で消費される電力となっている。

この電気量を一般家庭に例えると、KDDIが一年間に使う電力量は、約50万以上の世帯が一年間に使う電力と同じ規模の電力となる。これは全国に数万ヶ所ある基地局と通信内容を処理する通信局舎が、常に安定して通信を使えるよう24時間365日ひと時も休まず稼働しているためで、KDDI全体で中規模の政令指定都市レベルの電力を消費しているという計算になる。

この電力をどう削減していくかが、KDDIのカーボンニュートラルにおける大きな課題だ。

この課題に対し、KDDIでは2021年から具体的な削減の取り組みを開始。持続可能な社会の実現を目指し、2030年度までにCO2排出量を実質ゼロにできるよう、カーボンニュートラルの取り組みを通じ、豊かな未来へのバトンをつないでいく。

※この記事は2022年6月22日の記事を再編集したものです。