情報連携の最前線「リエゾン」が果たした役割とは 令和6年能登半島地震の現場から
災害発生時に被災自治体の災害対策本部に出向き、自治体や各省庁、他の通信企業などと連携してサービス復旧や避難所の支援を行う情報連携の最前線、それが災害対策現地情報連絡員「リエゾン」です。令和6年能登半島地震では、発災の翌日1月2日にKDDIのリエゾンが石川県庁へ入りました。KDDIのリエゾンが果たした役割をご紹介します。
● 地震の発生、すぐさま対策会議を開催
2024年1月1日16時10分。石川県能登地方を震源とするM7.6、最高震度7の地震が発生。その後、大津波警報が発令され、各地の沿岸に津波が到達。建物倒壊や大規模火災などの大きな被害が相次ぎました。
正月休暇中だったKDDI運用管理部（当時）の鈴木崇之は、運転中の車を止めて、災害アプリで地震の発生を確認。その大きさに衝撃を受けていました。
KDDI エンジニアリング推進本部 運用管理部（当時）鈴木 崇之鈴木は普段、災害に強いネットワーク環境を整備する業務や災害発生時の運用災害対策本部の事務局に携わっています。災害発生に備えた訓練もしており、「頭の中に次に取るべき行動が頭を駆け巡った」と言います。
ほどなく開催されたオンラインでの初動会議に参加。ニュースで被害状況を確認しつつ、各種サービスへの影響などを、手順に従って確認していきました。発災直後で現地の情報が少なかったにもかかわらず、ネットワークのアラーム数などから事態の深刻さが把握できました。
災害発生時、本来はKDDI新宿ビルの運用対策室に集まって協議しますが、緊急性を考慮して初日はリモートでできる対策に重点を置きました。それでも深夜まで対策に追われ、仮眠をとりつつ、数日間の着替えを用意して、家族には「しばらく家に帰れない」と言い残して、朝一番で新宿に向かいました。
一方、KDDI北陸総支社 管理部（当時）の馬田勝士は、金沢市の自宅で震度6強の地震に見舞われました。能登半島では2020年から地震が多発していましたが、「今回の揺れは相当大きい」と感じながら、家具を押さえながら身の安全を確保して、テレビニュースで状況を確認したと振り返ります。
KDDI 北陸総支社 管理部（当時）馬田 勝士馬田は普段、北陸エリアの地域防災の取り組みやボランティア活動、石川県・富山県・福井県のオフィス管理などを担っていました。18時に北陸総支社が現地対策室の設置を宣言し、馬田は非常参集メンバーによるオンライン会議に参加。まずは北陸エリアの社員の安否状況の確認に取り掛かかりました。
国道249号・七尾市付近● 各省庁や自治体と連携しサービス復旧や避難所の支援を開始
鈴木と馬田は、有事の際の災害対策現地情報連絡員「リエゾン」の候補者で、候補者に向けた勉強会への参加経験もあります。リエゾンとは、災害発生時に各都道府県や市町村の災害対策本部に出向き、各省庁や自治体、他の通信企業と連携してサービス復旧や避難所の支援を行う情報連携の最前線です。過去にKDDIでは、2016年の熊本地震や2019年の台風15号など、被害の大きい災害が発生した際に自治体の災害対策本部にリエゾンを派遣しています。
1月2日から鈴木と馬田は、リエゾンとして石川県庁に入り、関係省庁・自治体・他の通信業者と連携し、サービス復旧のための情報収集にあたりました。石川県庁では既に政府の現地対策本部ならびに県の対策本部が設置され、関係機関が情報収集に追われていました。とはいえ、想像を越えた地殻変動による激しい揺れで能登半島の道路は各地で寸断されており、通信が使えない地域からは情報が得られないという状態でした。
石川県庁に設置されたリエゾン室auの基地局復旧作業には基地局までのアクセス（道路）が必須です。特に輪島市においては市役所含む広域で基地局が停波し、優先的に復旧させる必要がありました。しかしこの時、金沢市から輪島市までアクセスできるルートは1つしかなく、復旧班は道路の寸断や倒壊家屋に阻まれ、通常であれば車で2～3時間のところを、その3倍もの時間がかかる状況でした。
このままでは復旧作業が遅れ、迅速に被災者に通信を届けることができません。そこで馬田は、まず復旧作業の拠点となるスペースを確保するため自治体と交渉し、中学校の校庭の使用許可を調整。一方の鈴木は、車両ならびに基地局の燃料を確保するため、他事業者にも協力を仰ぎ、関係省庁へも依頼するなど燃料確保に奔走しました。
地震発生後、穴水町役場への道は倒壊家屋に阻まれてなかなか進めない● 通信のチカラで、避難所生活を少しでも快適に
道路状況の把握、避難所の避難人数や通信環境などの情報収集にあたっていた馬田のもとには、避難所支援班から避難所の環境に関する情報が入ってきます。エアコンが使えず石油ストーブで厳しい寒さをしのいでいる施設や、各個人に十分なスペースが確保できない避難所もありました。また、断水により雨水を生活用水に利用している施設や、仮設トイレが設置されるまでトイレの水が流せないという施設も数多くある状況でした。
そうした中で、各地から応援に来ているKDDIの社員は各避難所を訪れ、避難人数や通信状況などを把握。Wi-Fiのアクセスポイントや充電ボックスの設置を行っていきました。
大規模災害時には、「00000JAPAN（ファイブゼロジャパン）」という災害時用のWi-Fiが無料開放されます。しかし中にはauの電波が途絶え、かつ00000JAPANにも接続できない避難所もあり、他の通信事業者とも状況を共有しながら各地へのWi-Fiスポットの設置を進めていきました。
能登町にある小学校体育館の避難所に充電器とWi-Fiを設置被災地では、行政が定めた指定避難所だけでなく農業ハウスや公民館などの自主避難所も含め350カ所以上の避難所があり、どこにどのぐらいの人が避難しているのか全体数を把握できません。そこで自治体が把握している避難所リストを共有してもらうように総務省に依頼。自主避難所も含めた全ての避難所の住所・避難人数状況をKDDI社内の災害支援ツールに取り込み、各避難所の通信状況を把握できるようにしました。
1月7日、KDDIは避難所にStarlink 350台を無償提供することを発表。Starlinkはアンテナが小型・軽量のため運びやすく、短時間での設置とWi-Fi環境構築が可能です。またStarlinkの通信衛星が地表からの距離が近い高度550kmの低軌道上に配置されていることから、低遅延かつ高速なインターネットを提供します。Wi-Fi対応機器があれば、au以外の通信事業者をご利用のお客さまも無料で利用できます。
350台のStarlinkの物流調整を行いながら各地の避難所や復旧に当たる関係機関へ運搬・設置していきました。被災者はもとより、行政機関などからもStarlinkの活躍には大きな期待が寄せられていました。
「以前に比べると、災害時にテキスト情報やニュース記事から情報収集をするだけではなく、SNSや動画配信サービスなども利用して情報を集める方が増えています。また、避難生活が長引くと、情報収集のための最低限の通信ではなく、普段の生活のように通信を使いたいという声も増えてきます。今回、Starlinkの導入によってスマホゲームや動画配信サービスの視聴などの娯楽に通信を使えるようになり、多くの被災者の皆さまから感謝の言葉をいただきました」と馬田は振り返ります。
● 孤立した集落へ通信を届けたい
応急復旧が進む中、一部のエリアで、陸路からも海路からもアクセスができない孤立集落が残されました。特に輪島市西保地区にある支所では、多数の避難者が孤立状態になりました。
1月6日からリエゾンとして石川県庁入りしていたKDDI運用管理部の山崎は鈴木とともに、「どうにかして孤立集落に通信を届けたい。Starlinkを自衛隊のヘリコプターで輸送することはできないか」と、総務省や自衛隊と調整し1月8日に承諾を受け、すぐに輸送に向けた準備を整えました。
2021～22年度まで金沢で保守業務を担当していた山崎は、群発地震への備えを行っていた経験があり被災地への思い入れが深く、今回のミッションでは自ら陸上自衛隊のヘリコプターに搭乗することを志願。翌9日に孤立集落にStarlinkを設置しました。
陸上自衛隊のヘリコプターで孤立集落にStarlinkを運ぶ孤立集落の近隣には停波状態にあるau基地局もあったことから、並行して基地局の状態を調査するというハードなミッションでした。現地での作業時間が2時間と限られていましたが、事前の訓練も奏功して、孤立集落にStarlinkを無事に設置でき、通信を届けることがきました。
「孤立集落がStarlinkを介して世界とつながった、そして避難された住民の皆さんが遠方のご家族とビデオ会議ができたという報告に、胸が熱くなりました。家族と連絡が取れる。安心を伝えることができる。通信事業者として、こんなに喜ばしいことはありません」と鈴木は語ります。
● 「つなぐチカラ」で被災地の未来をつなぐ
馬田は、今回の災害対応で改めて感じたことが3つあると言います。
「１つ目は、現地の作業員の安全を確保すること。リエゾンは迅速かつ正確な情報収集を行いながらも、作業員の健康面や安全面に配慮することが欠かせません。2つ目は、災害の発生場所や規模に応じて、他の事業所からの支援が必要かどうかを迅速に見極めること。ケースに応じて人員や機材の支援要請をスピーディに行うことが求められます。そして3つ目は、不測の事態に備えながらも、現場では臨機応変に対応すること。事前の対策を行っていても、現場ではイレギュラーな出来事が避けられません。そのため、一人ひとりが現場での対応力を高めることが必要です。災害対応は訓練とは違い、やり直しはきかない。さまざまな局面に対して誠心誠意、全力で向き合わなければならないと強く感じました」
KDDIのサービス復旧や避難所支援には、KDDI社内だけでなく、たくさんの機関が関わっています。鈴木は今回の経験について、次のように語ります。
「災害が発生した際には関係機関とのスムーズな連携を取るために、あらかじめ協定締結や日ごろから訓練などを実施しておく必要があります。通信の重要性はますます高まっており、安否状況の確認だけでなく、救援活動にも通信が欠かせません。この経験を通じて、通信会社としての責任や『つなぐ』という使命の重み、それを貫くことへの誇りを改めて強く感じました」
また馬田は、KDDIが掲げている「命をつなぐ・暮らしをつなぐ・心をつなぐ」という「3つのつなぐ」について次のように話します。
「『３つのつなぐ』の重要性を、今回身をもって体感しました。災害時に通信がつながることで『命』をつなぐことができます。また、被災地のこれからの『暮らし』をつなぐことも大切です。北陸総支社は、地域のボランティア活動やマルシェの購買支援などを実施し、今後も被災者の『心』をつないでいきます」
KDDIはこれからも『つなぐ』という重大な使命を果たし、ひとつひとつ、被災地の未来をつないでいきます。
Starlinkを設置した志賀町の避難所のホワイトボードに書かれた励ましのメッセージ
