2024年9月、KDDIは三菱商事、ローソンと共に、AIやDX技術を活用した「Real×Tech LAWSON」の拡大に向けた取り組みを発表。その構想を実現した1号店が、2025年6月23日、KDDIの新本社が位置する東京・高輪の「TAKANAWA GATEWAY CITY」内にオープンしました。本記事では、リアルの温かみとテックの力を融合した、「Real×Tech LAWSON」の実現に向けた両社の思いに迫ります。

人の温かみとテクノロジーを融合した「リアル×テック」
いまやコンビニは、社会インフラとして私たちの生活に欠かせない存在となっています。 時代の変化に対応し、「マチのほっとステーション」としての役割をさらに深めていくために、KDDI、三菱商事、ローソンが推進しているのが「Real×Tech LAWSON」です。
この構想は、人手不足や食品ロスなど小売店の運営上の課題をデジタル技術の活用で解決するリテールテックの取り組みで、もともとローソンの社内で検討されていました。しかし、この取り組みは単なる業務効率化を目指すものではありません。その根底にある最も大切な思いについて、ローソン 上級執行役員 経営戦略本部の酒井 勝昭さんは「人の温かさ」だと語ります。
「リアルの店舗や人は大切な資産であり、“人の温かみ”が感じられる、地域に愛される店舗が今後も必要だと考えています。人にしかできない温かいサービスやコミュニケーションを、テクノロジーがしっかり支えていく。『Real×Tech LAWSON』では、そんなお店づくりを目指していきたいのです」(酒井さん)

この「人の温かみ」を土台に、テクノロジーを掛け合わせることでコンビニが提供できる価値は大きく広がると、ローソン 執行役員 インキュベーションカンパニーの吉田 泰治さんも期待を込めます。
「リアルな店舗と新しい技術がうまく掛け合わさることで、コンビニの価値はますます高まっていきます。例えば、店舗がデリバリーサービスの倉庫になったり、新しいモビリティサービスの停留所になったりするなど、地域コミュニティのハブとして、これまで以上に重要な生活拠点となれる可能性を秘めています」(吉田さん)

ローソンが描く、リアルな店舗の価値について、KDDI 執行役員 パートナーグロース本部長の久木 浩樹は共感します。
「KDDIは長年、全国でauショップというリアルな店舗を展開し、お客さまと直接向き合ってきました。その経験から、ローソンが創業以来ずっと大切にされてきた、リアルな接点ならではの“温かみ”や、人と人とのつながりから生まれる価値の重要性を痛感しています。お客さまの体験価値を考えたとき、人が介在することでしか解決できない課題や、満足度を高められない瞬間が必ずあると確信しています」(久木)

だからこそKDDIは全てをテクノロジーに置き換えるのではなく、効率化で生まれる時間や余力を、人にしかできない温かいサービスや、お客さまに寄り添ったコミュニケーションに注いでいくことが、これからのコンビニが地域での存在価値を高めていく上で極めて重要だと考えています。
この「リアルとテックの共存」という考えのもと、KDDI 事業創造本部 副本部長の鶴田 悟史は、「Real×Tech LAWSON」がもたらす体験価値について、お客さまと従業員双方の体験を大きく変革していくものだと述べます。

「Real×Tech LAWSONが目指すのは、テクノロジーと人が理想的な形で共存する店舗です。これにより、お客さまにはこれまでにない新しい利便性や楽しさを、そして従業員の皆さんにはより働きがいのある環境を提供できると信じています。例えば、ECサイトで当たり前となっている機能をリアル店舗でも実現したいと考えています。実際にローソン高輪ゲートウェイシティ店では、商品を手に取る動作をAIカメラで感知し、『そのお弁当を買うと、お茶が50円引きになります』といったパーソナルなおすすめ情報やお得な情報をサイネージで表示しています」(鶴田)

テクノロジーがもたらす価値は、便利なサービス提供だけに留まりません。これまでのコンビニが築き上げてきた生活インフラとしての安心感を土台としながら、これからはテクノロジーの力を生かすことで、店舗の立地や地域ごとの特性によって異なる多様なニーズにも、より柔軟かつ丁寧に応えていくことが可能になります。
「地域によっては、生活圏に各種相談・手続きを行える場所が少ないケースもありますので、リモート接客によって日常生活のお困りごとを解決することも考えています。スマホ・通信から、金融、ヘルスケア、暮らしのサービスまで幅広くサポートすることで、ローソンが“マチのよろず相談所”として、より頼られるコミュニケーションハブとしての役割を担えるようになることも期待しています」(久木)

店舗業務の効率化という面では、ロボット技術の活用が大きな柱となります。これまで人手に頼っていた品出しや清掃といった業務をロボットが分担することで、省人化や業務負担の軽減が期待できるだけでなく、従業員は空いた時間を活用して、お客さまへのより丁寧な接客や、ニーズに合わせた商品の提案といった付加価値の高い業務に集中できるようになります。これは、従業員の働きがい向上にもつながる重要な取り組みです。

未来コンビニ「Real×Tech LAWSON」が高輪で始動
「Real×Tech LAWSON」の構想を具現化した1号店が、ローソン高輪ゲートウェイシティ店です。

この新店舗で特徴的なのは、KDDI自身がフランチャイズオーナーとして運営する点。KDDIの新本社隣接の立地を生かし、KDDI社員がお客さま・従業員双方の立場でファーストユーザーとなり、「Real×Tech LAWSON」のスタンダードを共創する実証実験の場になります。利用者と提供者が一体で進化させる試みです。
この店舗の実現に向けては、両社が約1年前から300以上ものアイデアを出し合い、検討を重ねてきました。オープン時は一部のアイデアからスタートしますが、これは完成形ではなく、リアルの温かみとテックの力を融合した店舗像を探るために進化し続ける店舗となります。
こうしたローソン高輪ゲートウェイシティ店から始まる新しい挑戦こそが「Real×Tech LAWSON」を発信する絶好の機会になると、ローソンで新規事業を推進する吉田さんも、その実現に向けて意気込みます。
「高輪の店舗は、まさに私たちが構想する新しい技術やサービスを試し、お客さまに未来のコンビニを体感していただく最初の重要な拠点です。ここでは、お客さまにとっての新しい体験価値の創造と、店舗従業員の働きやすさにもつながるオペレーションの革新、この2つをしっかりと追求し、未来のスタンダードとなるモデルをここから発信していきたいと考えています」(吉田さん)

目指すのはその街ならではの「マチのほっとステーション」
高輪ゲートウェイシティ店での挑戦は、未来に向けた大きな第一歩です。この挑戦で得たヒントを全国へ広げながら、都市の暮らし、地方の課題、その一つひとつの実情に寄り添い、画一的ではない「その街ならでは」のコンビニへと進化させていきたいと考えています。
ローソンの酒井さんは、東京から見ている社会課題と、実際に足を運んで体感する各地の社会課題は全く異なるといいます。そして、「『Real×Tech LAWSON』は、商品やサービスを提供するだけでなく、さまざまな分野で社会課題を解決する拠点になれる存在だと考えています。そして、お客さまだけでなく、フランチャイズ加盟店オーナーさんや従業員の皆さんにも頼りにされ、『ローソンがあって本当によかった』と言っていただけるような存在になりたいと思います」と熱意を込めました。
この言葉を受け、KDDIの久木も『Real×Tech LAWSON』が目指すべき姿として、「お客さまの暮らしの中に溶け込んでいて頼っていただける店舗、社会インフラとしてその地域にとって、重要な役割を担っていることを実感し、喜びを見出して働きたいと思っていただける店舗を目指したい」と抱負を述べました。
「Real×Tech LAWSON」への挑戦は始まったばかりです。まずは高輪での実証結果をもとにサービスの仕組みを構築し、将来的には全国の“マチ”に広がっていくことを目指しています。そして、「マチのほっとステーション」としてローソンが育んできたリアルならではの温かさを、テックの力でさらに進化させていきます。
ローソン高輪ゲートウェイシティ店は、皆さまにご利用していただけます。お近くにお越しの際は、未来コンビニ「Real×Tech LAWSON」をぜひご体感ください。
