全国で若い世代が減り、少子高齢化は加速の一途をたどっています。人口減少は地域社会の「担い手」を不足させ、経済や産業の停滞につながります。移住者の受け入れを計画しても、圧倒的な強みを持つ地域は多くなく、差別化が難しいのが現状です。

そうした中、総務省は地域との関わりを持つ「関係人口」に着目し、関係人口の増加が、担い手不足解消の一助になると提唱しています。例えば、福島県は「転職なき移住」を見据えた関係人口創出を進めており、高い専門性や地方貢献意欲を持つ個人と県内事業者をマッチングする「パラレルキャリア人材共創促進事業」を2020年度から実施してきました。

また、KDDIでも都市部の企業人材および自社の持つアセットを活用し、ビジネスを使った地域の担い手不足や産業活性化への課題解決に貢献するべく、「地域サポーター制度」を2021年度に発足しました。ノウハウを蓄積しながら「地域×企業人材」の取り組みを積極的に行い、関係人口の創出に力を入れています。

そして2023年8月、これまでのノウハウを活用し、KDDIと福島県の両者の思いが合致した「KDDI×ふくしまチャレンジマッチング」事業が始まりました。一度きりの関わりではなく、地域の課題解決に持続的に関わる仕組みをもつこの取り組みは、関係人口の創出に有効だとKDDIは考えます。

今回はKDDIと福島県が「KDDI×ふくしまチャレンジマッチング」を始めた思いや、実際にプロジェクトに参加した農業生産法人のAPJ株式会社（福島県喜多方市）との取り組みについて紹介します。

福島県の担当者や地域企業の経営者から「関係人口創出と地域課題解決へ、KDDIは積極的な姿勢で貢献している」と評価され、参加した社員からも「福島県は第2の故郷になった」と好評の本プロジェクトは、どのような成果を生み出したのでしょうか。