近年、生産年齢人口の減少や少子高齢化、さらには生産人口の都市集中といった流れの中で、地域の過疎化・高齢化が進行しています。総務省の調べによると、過疎地域に区分される市町村は、2021年時点で全国市町村の約半数（47.7％）にあたる820市町村に及んでいます^*1。それに、トラックドライバー不足もあいまって、中山間地域では食料品などの生活必需品の入手も困難な「買い物弱者」も増加しつつあります。

こうした社会課題を解決し、地域の暮らしを守り快適にする一手として期待を集めているのが「ドローン」です。過疎化が進む中山間地域や島しょ地域への「物流」のみならず、「測量」「点検」「監視」など応用の幅は多岐にわたります。

特に「物流」においては、過疎地域での日用品の配達や災害時における物資配送などを効率化・合理化するソリューションとして自治体での実証実験が各地で進められています。一方で、ドローン配送に関する法整備も進展し、2022年12月にはレベル4（有人地帯・市街地での目視外飛行）が可能となり、ドローン配送は実証実験のフェーズから実用化の段階へと急速にシフトしています。

エアロネクストは日本発の物流専用ドローン「AirTruck」をACSLと共同開発し、量産化を成功させた注目の企業です。同社とKDDIスマートドローンは2023年3月までに14以上の自治体でドローン配送の実証実験を行い、将来的には500自治体にドローンを使った配送サービスを普及させる計画です。

これによりKDDIスマートドローンは、過疎地域が直面している物流や災害時の配送の問題を抜本的に解決するとともに、地域の暮らしの快適さを守り、過疎化の問題そのものの解決に挑戦しています。

＊1　総務省 総地域力務省創造グループ過疎対策室「令和2年度版 過疎対策の現況）」（令和4年3月発表） https://www.soumu.go.jp/main_content/000807029.pdf