検索結果｜KDDI トビラ

[ { "meta": { "title": "小さな工夫で大きく貢献！SIMカード台紙のコンパクト化でCO2削減", "description": "KDDIグループは、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現に向け、さまざまな取り組みを行っています。その中から、お客さまにお届けする商品や、ご利用いただくサービスにおける取り組みをご紹介します。", "template": "", "templateHTML": "", "topicPath": [], "etc": [ { "key": "category", "value": "つなぐチカラを進化させる" }, { "key": "OGImage", "value": "https://tobira.kddi.com/enhancing-power/article00157/assets/thumbnail_157.jpg" }, { "key": "datetime", "value": "2024/11/26" }, { "key": "thumbnail", "value": "./assets/thumbnail_157.jpg" } ] }, "contents": [ { "component": "hero", "component_label": "ヒーロー部", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/kv_157.jpg", "alt": "", "text": "" } } }, { "component": "article-header", "component_label": "記事タイトル", "data": { "id": "enhancing-power", "categoryLink": { "type": "link", "name": "enhancing-power", "url": "/enhancing-power/", "target": "" }, "date": { "type": "text", "text": "2024.11.26" }, "titile": { "type": "text", "text": "小さな工夫で大きく貢献！SIMカード台紙のコンパクト化でCO2削減" }, "tags": [ { "type": "text", "text": "#カーボンニュートラル" }, { "type": "text", "text": "#エネルギー" }, { "type": "text", "text": "" }, { "type": "text", "text": "" }, { "type": "text", "text": "" }, { "type": "text", "text": "" }, { "type": "text", "text": "" }, { "type": "text", "text": "" }, { "type": "text", "text": "" }, { "type": "text", "text": "" } ] } }, { "component": "article-body", "component_label": "記事本文", "data": { "id": "", "sub": { "type": "Sub Components", "contents": [ { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "持続可能な社会に向けて、気候変動問題への対策が世界各国で広がりを見せる中、日本政府は、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を2050年までに実現することを目指しています。KDDIグループはこの目標を積極的に進めるべく、2024年5月に「カーボンニュートラル新方針」を策定し、脱炭素社会実現への取り組みを加速させています。\n\nこの方針では、2030年度末までにKDDI自身が排出するScope1＋Scope2のCO2排出量を実質ゼロにするとともに、2040年度末までにKDDIの事業活動に関連する自社以外の排出であるScope3を含むサプライチェーン全体からのCO2排出量を実質ゼロにする「ネットゼロ」という新たな目標を設定しています。" } } }, { "component": "article-image", "component_label": "＋記事本文-画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/top_img01.jpg", "alt": "サプライチェーン全体像", "text": "サプライチェーン全体像" } } }, { "component": "article-image", "component_label": "＋記事本文-画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/top_img02.jpg", "alt": "KDDIグループの「ネットゼロ」に向けたロードマップ", "text": "KDDIグループの「ネットゼロ」に向けたロードマップ" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "その目標の実現に向けて、KDDIグループではサステナブル基地局の運用や、カーボンニュートラルを推進するサービスの開発など、さまざまな取り組みを行っています。その中から、実際にお客さまにお届けする商品や、ご利用いただくサービスにおける、カーボンニュートラルに向けた取り組みを、KDDIグループの目指す姿とともにご紹介します。" } } }, { "component": "article-detail-body-title", "component_label": "＋小見出し", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "●　「ハーフサイズSIM」台紙で空輸時のCO2を30％削減" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "KDDIは2024年6月3日より、プラスチックの台紙を半分のサイズにしたSIMカードの提供を開始しました。スマートフォンなどの携帯電話に差し込んで利用するSIMカードは、台紙からチップ部分を切り離して利用しますが、その台紙の大きさを半分にすることでCO2排出量の削減に貢献しています。" } } }, { "component": "article-image", "component_label": "＋記事本文-画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/top_img03.jpg", "alt": "従来品のSIMカード（左）と台紙をコンパクト化したSIMカード（右）", "text": "従来品のSIMカード（左）と台紙をコンパクト化したSIMカード（右）" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "そのSIMカード台紙のコンパクト化に取り組んだ、KDDI 購買本部購買部髙橋友紀と中野正樹は、この取り組みの難しさについて次のように話します。\n\n「SIMカード台紙を半分のサイズにする取り組みの着想は2013年からありましたが、SIMカード台紙は国際的な規格のもと、クレジットカードと同じサイズで製造されてきました。そのため、サイズを変更しようとすると、専用の製造設備などを整備する必要があり、容易には実現できないという事情がありました」（中野）" } } }, { "component": "article-image", "component_label": "＋記事本文-画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/top_img04.jpg", "alt": "KDDI コーポレート統括本部購買本部購買部中野正樹（取材当時）", "text": "KDDI コーポレート統括本部購買本部購買部中野正樹（取材当時）" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "続けて髙橋は「ほかにも台紙にはSIMカードの個別番号であるICCID（集積回路カード識別子）やPINロック解除コード、問い合わせ先の電話番号などの情報が記載されているため、コンパクト化することでスペース的にそれらの情報を印刷できなくなる課題もありました。またauショップの店頭などに設置されているSIMカードリーダーの規格と合致するかといった懸念もありました」と説明します。" } } }, { "component": "article-image", "component_label": "＋記事本文-画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/top_img05.jpg", "alt": "KDDI コーポレート統括本部購買本部購買部髙橋友紀", "text": "KDDI コーポレート統括本部購買本部購買部髙橋友紀" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "このような事情から一度は見送られたこのSIMカード台紙のコンパクト化ですが、近年のカーボンニュートラルへの取り組みが加速していく中で、2023年より再度、この取り組みにチャレンジ。そして、2024年6月よりハーフサイズSIMカード台紙の提供を開始しています。\n\n台紙を削減することで、記載する情報が少なくなってしまう課題は、関係する法令に抵触しないように法務部門などの関連部署と連携しながら対策を進め、一部の情報はQRコードを読み取ることで、ウェブサイトで確認できるようにする工夫を行いました。また、コンパクト化することでSIMカードリーダーでの読み書き取りに問題が生じないかの検査も実施。着想当時に課題のあった製造設備については、すでに欧州からの要請でコンパクトサイズのSIMカード台紙が製造開始されていたため、短期間でプロジェクトを進行することができました。\n\n「コンパクト化することで、製造時のプラスチック使用量を約55％削減し、航空輸送におけるCO2排出量を約30％減らすことができました。また、台紙が小さくなったことで、梱包サイズや梱包材の使用も大幅にカットされ、SIMカードの航空輸送だけでなく、陸上配送時のCO2排出量削減にもつながっています」（髙橋）\n\n一見、小さな変化にも感じられるSIMカード台紙のコンパクト化ですが、カーボンニュートラルに大きく貢献しています。" } } }, { "component": "article-image", "component_label": "＋記事本文-画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/top_img06.jpg", "alt": "", "text": "" } } }, { "component": "article-detail-body-title", "component_label": "＋小見出し", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "●　太陽光と蓄電池で再エネ利用を加速させる「じたく発電所サービス」" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "KDDIのサプライチェーンにおけるCO2削減の取り組みに加え、KDDIグループでは、お客さまご自身がCO2削減に貢献できる取り組みも開始しています。日本政府が策定した第6次エネルギー基本計画では、2030年度における再生可能エネルギー（以下、再エネ）を国内総発電量の36～38％とする目標が示されています。これは2019年度の国内再エネ占有率・約18％のほぼ2倍の数値であり、今後は太陽光を中心とした再エネの普及・拡大が大きな課題となっています。\n\n「目標達成のため、さまざまな取り組みが行なわれていますが、家庭での太陽光発電システムの普及率は約6％に留まっています」と話すのは、auエネルギー＆ライフ VPPサービス部長田俊です。" } } }, { "component": "article-image", "component_label": "＋記事本文-画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/top_img07.jpg", "alt": "auエネルギー＆ライフ VPPサービス部部長長田俊", "text": "auエネルギー＆ライフ VPPサービス部部長長田俊" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "同社は2022年にKDDIのエネルギー事業を承継し、提携パートナーとともに、よりお客さまのニーズに即したサービスの提供を目指して事業を開始しました。「でんきのチカラで未来をツナぐ」を企業理念に掲げ、電力小売サービスの「auでんき」を基幹事業とし、CO2削減・再エネ事業を展開しています。2024年度には新たに「じたく発電所サービス」と「スマート節電 with Nature Green」の2つのサービスを開始しました。\n\n「じたく発電所サービス」は、一般的に数百万円の導入コストを要する太陽光発電システムと蓄電池を初期費用無料で利用できるサービスです。太陽光で発電した電気を使用した分の料金だけ支払うという料金形態で、一般的な電力会社の電気料金よりも安価に利用できます。また、京セラ株式会社の高品質で信頼性の高い太陽光発電システムと蓄電池がセットとなっているため、災害などによる停電時でも電気を利用できるメリットもあります。" } } }, { "component": "article-image", "component_label": "＋記事本文-画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/top_img08.jpg", "alt": "", "text": "" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "将来的には、じたく発電所サービスで設置した蓄電池を遠隔で制御し、お客さまのエネルギーマネジメントを行うことを計画しています。また、サービスに加わる数多くの蓄電池を束ね、タイミングよく充電・放電し、電力ネットワーク全体の発電量と需要量のバランスを保つことにも貢献していきます。各家庭の蓄電池を束ねることで大きな電力を供給する「発電所」のようにふるまうことが可能となります。\n\n「多くの蓄電池などを束ねて制御する技術は『VPP（バーチャル・パワー・プラント：仮想発電所）』と呼ばれていて、KDDIグループはこの分野において日本でも有数の知見を持っていると自負しています。このVPPによるエネルギーマネジメントサービスへの発展により、お客さまに新たな価値を提供し、お客さまと一緒に脱炭素社会の実現を目指していきたいです」（長田）\n\nじたく発電所サービスは、利用することでお客さま、及び提供するKDDIも再生可能エネルギーの普及促進に貢献できます。災害時などのもしもの時の備えとして、そしてカーボンニュートラルを推進するサービスとして、今後の展開が期待されています。" } } }, { "component": "article-detail-body-title", "component_label": "＋小見出し", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "●　自動制御で手軽に節電をサポートする「スマート節電 with Nature Green」" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "「スマート節電 with Nature Green」もまた、auエネルギー＆ライフが提供するCO2削減に貢献するサービスです。同サービスの企画立案から関わったのが、auエネルギー＆ライフ事業企画部の斉迪です。\n\n「このサービスは、auでんきをご契約のお客さまを対象に、Nature株式会社のスマートリモコン『Nature Remo Lapis』を利用していただくものです。お客さまのエアコン利用傾向や節電意向を分析し、エアコンを自動制御することで節電が可能となり、ひいては間接的にCO2排出量の削減に貢献します。『頑張らない、ここちよい自動節電』がその本質です」（斉）" } } }, { "component": "article-image", "component_label": "＋記事本文-画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/top_img09.jpg", "alt": "auエネルギー＆ライフ事業企画部斉迪", "text": "auエネルギー＆ライフ事業企画部斉迪" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "スマートリモコン・Nature Remo Lapisは、「Lapis＝石」のような外見。エアコン作動状況を分析して自動で節電する「オートエコ」、現在の室温を把握してゆっくりと温度を調整する「コスパ起動」、一定時間家に誰もいない時に作動する「消し忘れアラート」といった機能を搭載しています。スマホから電力量の確認が可能で、どれだけ電気代を削減できたかの目安を日々知ることができます。また、オートエコを利用した場合、1ユーザー1時間あたり平均で0.18kWの電力を削減できます。ユーザーが多いほど電力削減効果は高まり、より大きな環境貢献が期待できます。" } } }, { "component": "article-image", "component_label": "＋記事本文-画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/top_img10.jpg", "alt": "", "text": "" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "「実際にこの夏に利用を開始したお客さまからは『自動制御によって節電ができている』『オートエコ機能で就寝時にエアコンの寒さで起きることがなくなり睡眠の質が上がった』など節電効果や快適性への満足度が伺える感想が寄せられています」（斉）" } } }, { "component": "article-image", "component_label": "＋記事本文-画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/top_img11.jpg", "alt": "", "text": "" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "KDDIグループでは他にも、環境省が推進する「グリーンライフ・ポイント」事業における、au PAYを通じた環境に配慮した活動や、auショップなどで使用する手提げ袋を、プラスチックを一切使用しない紙製の袋に変更するといった、お客さまの暮らしに身近なカーボンニュートラルの活動を進めています。\n\nさらに、通信設備の省エネルギー化を図るサステナブル基地局やデータセンターの導入、自治体やパートナー企業との連携による取り組みなど、幅広い視点でCO2削減し環境負荷の軽減に努めています。\nKDDIグループはこれからも、お客さまやパートナーの皆さまとともに、持続可能な社会の実現を目指し、カーボンニュートラルへの挑戦を続けていきます。" } } }, { "component": "article-detail-body-navigation", "component_label": "＋ナビゲーションリンク", "data": { "id": "", "headline": { "type": "text", "text": "関連ページ（外部サイト）" }, "link": { "type": "link", "name": "【公式】じたく発電所サービス ", "url": 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"template": "KDDIトビラ", "templateHTML": "article_top.html", "filename": "/home/wadmin/projects/tobira-cms/app/ct/contents_tobira/enhancing-power/article00157/index.json", "url": "/enhancing-power/article00157/", "depth": 2 }, { "meta": { "title": "未来のサッカースタジアムが銀座に。担当者が描いた「2030年の観戦体験」とは", "description": "KDDIは、ブランド体験施設「GINZA 456 Created by KDDI」にて、未来のサッカー観戦を一足先に体験できるイベント「GINZA STADIUM TOUR 2030」を開催しました。イベントの体験・展示の内容についてご紹介します。", "template": "", "templateHTML": "", "topicPath": [], "etc": [ { "key": "category", "value": "つなぐチカラを進化させる" }, { "key": "OGImage", "value": "https://tobira.kddi.com/enhancing-power/article00142/assets/thumbnail_142.jpg" }, { "key": "datetime", "value": "2024/11/22" }, { "key": "thumbnail", "value": "./assets/thumbnail_142.jpg" } ] }, "contents": [ { "component": "hero", "component_label": "ヒーロー部", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/kv_142.jpg", "alt": "", "text": "" } } }, { "component": "article-header", "component_label": "記事タイトル", "data": { "id": "enhancing-power", "categoryLink": { "type": "link", "name": "enhancing-power", "url": "/enhancing-power/", "target": "" }, "date": { "type": "text", "text": "2024.11.22" }, "titile": { "type": "text", "text": "未来のサッカースタジアムが銀座に。担当者が描いた「2030年の観戦体験」とは" }, "tags": [ { "type": "text", "text": "#スポーツ・エンタメ" }, { "type": "text", "text": "#GINZA 456" }, { "type": "text", "text": "#KDDI総合研究所" }, { "type": "text", "text": "" }, { "type": "text", "text": "" }, { "type": "text", "text": "" }, { "type": "text", "text": "" }, { "type": "text", "text": "" }, { "type": "text", "text": "" }, { "type": "text", "text": "" } ] } }, { "component": "article-body", "component_label": "記事本文", "data": { "id": "", "sub": { "type": "Sub Components", "contents": [ { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "KDDIは、2024年7月26日からブランド体験施設「GINZA 456 Created by KDDI」（以下、GINZA 456）にて、未来のサッカー観戦を一足先に体験できるイベント「GINZA STADIUM TOUR 2030」（以下、本イベント）を開催しています。\n\n本イベントは「もしも、2023年に銀座にサッカースタジアムを建設したら？」をコンセプトに、KDDIが想像する2030年のサッカー観戦——通信がスポーツ観戦に溶け込んだ未来社会を表現しました。仮想空間で臨場感あふれる未来の観戦体験が楽しめる「バーチャルスタジアム」をはじめ、指向性音源合成を取り入れた「AR観戦体験」、ユニフォームの「バーチャルフィッティング」など、KDDIの技術とアイデアが詰まったさまざまな体験が楽しめます。ここでは、イベントの楽しみ方や開発の裏側についてご紹介します。\n" } } }, { "component": "article-detail-body-title", "component_label": "＋小見出し", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "● 未来の観戦＆応援が楽しめる「バーチャルスタジアム」" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "さまざまな体験・展示の中でも最大の見どころが、B1Fに設けられた「バーチャルスタジアム」です。本イベントの企画・制作に携わってきたKDDI ブランドマネジメント部の米澤ちなつは「KDDIが想像する、未来のサッカー観戦への思いが盛り込まれた体験になっている」と語ります。" } } }, { "component": "article-image", "component_label": "＋記事本文-画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/top_img01.jpg", "alt": "KDDI ブランドマネジメント部つなぐデザイン室米澤ちなつ", "text": "KDDI ブランドマネジメント部つなぐデザイン室米澤ちなつ" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "「バーチャルスタジアムは、オリジナルチーム『FC GINZA 456』の試合映像が周囲3面と床1面に映し出された、没入感あふれる空間となっています。中継でよく見る俯瞰の視点と、ピッチ上でプレーする選手たちと同じ視点、2つの目線から試合を観戦できます。さらに、体験されるお客さまが手振りのアクションをとることで、応援がエフェクトとして壁面の映像にリアルタイムで映し出され、選手たちに直接応援を届けることができます。力いっぱい応援をして盛り上がれば、実際にスタジアムに行ったかのような気持ちのいい疲労感を味わうことができます」（米澤）\n\n開発にあたっては、『バーチャルスタジアムはどのような体験をできる場所なのか？』の定義を考え抜いたといいます。\n\n「『未来の観戦体験＝バーチャル・パブリックビューイングができる空間』と定義し、まるで試合中のグラウンドにいるような臨場感と、応援の熱量の共有ができる設計を目指しました。これまでは、選手と観戦しているお客さまの間には大きな隔たりがあるように感じていますが、未来ではその距離がどんどん近くなり、選手とファンがより一体化できると考えています。このバーチャルスタジアムでの体験を実際の試合に応用できるようになれば、いつ・どこにいても、誰もが応援しているチームや選手に自分の思いを届けることができるようになるかもしれません」（米澤）\n" } } }, { "component": "article-image", "component_label": "＋記事本文-画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/top_img02.jpg", "alt": "B1F バーチャルスタジアム：体験イメージ", "text": "B1F バーチャルスタジアム：体験イメージ" } } }, { "component": "article-detail-body-title", "component_label": "＋小見出し", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "● サッカー日本代表とコラボレーション「入場ゲート・ロッカールーム」" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "本イベントでは、バーチャルスタジアムの他にも、さまざまな展示や体験を楽しむことができます。\n\nまず、会場となる「GINZA 456」のエントランスをくぐると、サッカー日本代表選手のロッカールームを模した入場ゲートが広がっています。来場者の方には特典として、本イベント限定デザインのオリジナルスタジアムパスが配布されます。\n" } } }, { "component": "article-image", "component_label": "＋記事本文-画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/top_img03.jpg", "alt": "日本代表ロッカールームを模した入場ゲート。公益財団法人日本サッカー協会の協力の下、実現することができた", "text": "日本代表ロッカールームを模した入場ゲート。公益財団法人日本サッカー協会の協力の下、実現することができた" } } }, { "component": "article-image", "component_label": "＋記事本文-画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/top_img04.jpg", "alt": "本イベント限定のオリジナルスタジアムパスは、サッカー日本代表HOME / SAMURAI BLUE AWAY / NADESHIKO JAPAN AWAYの3種類を用意", "text": "本イベント限定のオリジナルスタジアムパスは、サッカー日本代表HOME / SAMURAI BLUE AWAY / NADESHIKO JAPAN AWAYの3種類を用意" } } }, { "component": "article-detail-body-title", "component_label": "＋小見出し", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "● 向きや位置による音の違いを再現した「AR観戦」" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "入場ゲート・ロッカールームを通り抜けると、そこには2030年のスタジアム観客席が広がっています。1Fには3つの展示があり、そのうちの1つがKDDI総合研究所の立体音響技術である指向性音源合成を組み込んだ「AR観戦」です。研究・開発をリードしてきた、KDDI総合研究所大久保翔太に話を聞いてみました。" } } }, { "component": "article-image", "component_label": "＋記事本文-画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/top_img05.jpg", "alt": "1F AR観戦：体験イメージ", "text": "1F AR観戦：体験イメージ" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "「この展示は、KDDI総合研究所が独自に開発した『指向性音源合成』という立体音響技術を使用しています。指向性音源合成とは、音の向きによって音色や音量が変わる体験を再現した技術です。これをAR（拡張現実）での観戦に組み込むことで、より没入感のある聴覚体験を実現しています。体験する際には、ぜひ顔の向きや位置を変えながら聴いてみてください。スタジアムの観客席からの歓声や声援など、聴こえてくる音がリアルタイムで変化するので、常に異なる聴こえ方を楽しむことができます」（大久保）\n\nまた大久保は、未来の観戦体験についてこう語ります。\n\n「KDDI総合研究所では、映像の研究を主に、音響や触感などの感覚についても研究を進めています。例えば、映像で不足している部分を音で補ったり、聴こえていなかった音を触感によって錯覚させたりすることも可能になるはずです。このような技術によって、本来なら現地では聴こえなかった音や、見えなかった映像を提示し、現実を超えた没入体験を提供することが今後の目標です」（大久保）\n" } } }, { "component": "article-image", "component_label": "＋記事本文-画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/top_img06.jpg", "alt": "KDDI総合研究所大久保翔太", "text": "KDDI総合研究所大久保翔太" } } }, { "component": "article-detail-body-title", "component_label": "＋小見出し", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "● オリジナルユニフォームを試着できる「バーチャルフィッティング」" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "1Fの2つ目の展示は、ユニフォームの「バーチャルフィッティング」です。ここでは、「GINZA STADIUM TOUR 2030」のイベントロゴが胸元にあしらわれた、GINZA 456オリジナルデザインのユニフォームを試着することができます。本展示の制作を担当した、KDDI Web3推進部の藤倉皓平は、この技術を「自分の身体という“リアル”に“バーチャル”の衣服を合成する技術」と表現します。" } } }, { "component": "article-image", "component_label": "＋記事本文-画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/top_img07.jpg", "alt": "1F バーチャルフィッティング：体験イメージ", "text": "1F バーチャルフィッティング：体験イメージ" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "「バーチャルフィッティングなら、架空の衣装やまだ企画段階の衣料品でも、実物がなくても試着することができるため、資源の無駄を出さないサステナブルなエンタメ体験やマーケティングを実現することができます。会場であるGINZA 456の中を歩いていると、まるで魔法のように、ユニフォームがご自身に着せられていることに気付くでしょう。ユニフォームのデザインは変更することもできるので、お気に入りのデザインを見つけてみてください」（藤倉）\n\n藤倉が未来の観戦体験を通して目指すのは、リアルとバーチャルを違和感なく“つなぐ”体験の提供です。\n\n「将来的には、バーチャルであることの違和感はさらに少なくなり、日々のコーディネートや気になるアイテムの試着が、場所を選ばず行えるようになると信じています。そして衣服だけでなく、さまざまなものがバーチャルとして日常に溶け込むことで、枯渇する資源や資材の利用を最小限に抑えることが可能になります。その結果、人、企業、そして地球にも優しいサステナブルな世界が実現するはずです。サッカーの観戦体験においても、こうした未来を提供できることを目指しています」（藤倉）\n" } } }, { "component": "article-image", "component_label": "＋記事本文-画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/top_img08.jpg", "alt": "KDDI 事業創造本部 Web推進部藤倉皓平", "text": "KDDI 事業創造本部 Web推進部藤倉皓平" } } }, { "component": "article-detail-body-title", "component_label": "＋小見出し", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "● スマホゲームを通してチームを支える「ARギフティング」" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "1Fの3つ目の展示は、ARギフティングです。近年、エンタメ業界・スポーツ業界において、推しのアイドルやスポーツチームにギフトを送ることで応援できるサービスが、注目を集めています。\n\nKDDIも、京都サンガF.C.と共同で、2024年3月2日に行われた「2024明治安田J1リーグ第2節湘南ベルマーレ戦」にて、ファンエンゲージメントサービス提供に向けた実証実験を行いました。\n" } } }, { "component": "article-image", "component_label": "＋記事本文-画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/top_img09.jpg", "alt": "1F ARギフティング：体験イメージ", "text": "1F ARギフティング：体験イメージ" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "ここで使用されたのが、AR技術によってスタジアム上に現れたゴールに向けて、スワイプ操作でボールをシュートする、シューティングゲーム形式のサービスです。本展示では、このゲームを疑似体験することができます。\n\nゲームの最大の特徴は、チームに贈ったギフトに応じて、ゲーム内で使用できるボール（色によって得点数が異なる）を増やせること。実証実験が行われた試合では、ゲームの結果によって、選手のグッズや限定デジタルコンテンツなどの特典を受け取ることもできました。\n\n今後、このようなサービスモデルが本格実装されれば、ファンやサポーターがより直接的な形でチームを支援できるはずです。\n" } } }, { "component": "article-detail-body-title", "component_label": "＋小見出し", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "●　お客さまとともに考える“未来のサッカー観戦”" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "バーチャルスタジアムがあるB1Fには、お客さま自身が“未来のサッカー観戦”のアイデアを発信できるコーナーも設けられています。GINZA 456では、2030年の社会に向けて、生活者の皆さまとより良い社会を共創していくことを目指しており、このコーナーはその第一歩となります。" } } }, { "component": "article-image", "component_label": "＋記事本文-画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/top_img10.jpg", "alt": "未来のサッカー観戦への思いを収集", "text": "未来のサッカー観戦への思いを収集" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "「体験後のお客さまにお声がけをすると、皆さんたくさんのアイデアを投稿してくださいます。11月中旬現在、イベント開始から3か月半ほど経っていますが、計1,000以上ものアイデアをいただきました。例えば、『自宅から現地に応援を届けたい』『選手と一緒にピッチを走りたい』『審判と何を話しているのか知りたい』……子どもたちからもどんどんアイデアが湧き上がってくるのを見て、この子たちの思いを叶える未来を形づくっていきたいなと感じます。ぜひ会場となるGINZA 456にお越しいただき、2030年の観戦を体感し、未来を考えるきっかけになれば、私たちもうれしく思います」（米澤）" } } }, { "component": "article-image", "component_label": "＋記事本文-画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", 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"登山シーンで通信がつながることは、安心・安全につながります。「山小屋Wi-Fi」はStarlinkを活用することで、光ファイバーを敷設が難しいエリアでも、簡単に通信エリアの構築が可能になるサービスです。KDDIは2023年から取り組みをスタートし、今では日本百名山を中心とした約100カ所の山小屋で「山小屋Wi-Fi」が利用可能になりました。\n\n今回は南アルプスの北沢峠にある「山小屋Wi-Fi」を導入した山小屋に訪れ、スタッフ、利用者様から「通信がつながることへの期待と喜びの声」を聞くことができました。" } } }, { "component": "article-detail-body-yt", "component_label": "＋記事本文-Youtube", "data": { "id": "d4_lFXcom6w", "videoid": { "type": "text", "text": "d4_lFXcom6w" }, "videothumbnail": { "type": "image", "url": "", "alt": "", "text": "" }, "caption": { "type": "text", "text": "" } } }, { "component": "article-detail-body-navigation", "component_label": "＋ナビゲーションリンク", "data": { "id": "", "headline": { "type": "text", "text": "関連リンク（外部サイト）" }, "link": { "type": "link", "name": "ずっと、もっと、つなぐぞ。au", "url": "https://www.au.com/brand/tsunagu/", "target": "" } } }, { "component": "article-detail-body-navigation", "component_label": "＋ナビゲーションリンク", "data": { "id": "", "headline": { "type": "text", "text": "関連リンク（外部サイト）" }, "link": { "type": 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"京都府の北部に位置し、日本海（若狭湾）に面する舞鶴市は、総面積の79％が山林で占められています。ゆえに、自然豊かで水資源が豊富である一方、農業の振興という面ではさまざまな難しさがあります。\n\nその難しさを、舞鶴市産業振興部農林課農業振興係係長の林亜起さんは、「当市では他地域と同様に農業における担い手不足や後継者不足といった問題と対峙しているのに加えて、平地が少ないことから、農地が点在して大規模栽培が難しく、収入面に不安定さがあるという課題を抱えています」と説明します。" } } }, { "component": "article-image", "component_label": "＋記事本文-画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/top_img02.jpg", "alt": "舞鶴市産業振興部農林課農業振興係係長林亜起さん", "text": "舞鶴市産業振興部農林課農業振興係係長林亜起さん" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "こうした課題の解決に向けて、同市では万願寺甘とうなどのブランド化された作物や、トマトやイチゴなどの高収益作物の生産を推進し、生産者の収益力を強化する取り組みに力を注いでいます。その取り組みの一つとしてKDDIとスタートさせたのが、スマート農業の事業です。\n\nこの取り組みは、KDDIのIoTソリューションを使い、万願寺甘とうの生産ノウハウを「見える化」することで、安定生産につなげるというものです。\n\nその事業を始動させた経緯について、林さんは、「万願寺甘とうは人気の高い京野菜ですが、栽培が難しく、生産者によって収穫量にバラつきが出やすい作物です。その生産を安定化させ、大都市圏などへの販路を拡大させることは、新たな農業の担い手や雇用の創出につながる施策であり、当市における農業振興のカギとも言える取り組みです。そこで、2018年から当市の地域活性化に尽力いただているKDDIさんに協力を仰ぎ、IoTソリューションによって万願寺甘とうの生産ノウハウを、見える化する試みを始動させました」と振り返ります。\n\nこの事業の重要性について、万願寺甘とうの生産者の1人で、同産品の生産者278名（2024年11月時点）で組織されるグループ「万願寺甘とう部会協議会」の協議会長を務める、おかやす農園の岡安賢治さんは次のように語ります。\n\n「万願寺甘とうは非常に繊細な作物で、手入れの仕方や周囲の温度、日照量、地温といった環境や土壌の状態によって育ち方がさまざまに変化し、収穫量が異なってきます。加えて病気にもかかりやすく、枯れやすい。実際、私が万願寺甘とうの栽培を始めた初年度は、栽培した4割を枯らしてしまいました。このような失敗のリスクを低減させ、生産者ごとの収穫量のバラつきをなくしたり、万願寺甘とう栽培への参入障壁を低くしたりするには、IoTを活用しながら環境データと収穫量との相関関係を分析し、そこから生産ノウハウを導き出すこと、また、それを生産者全員で共有することがとても大切です」（岡安さん）" } } }, { "component": "article-image", "component_label": "＋記事本文-画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": 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"また、クラウドに送られたデータはグラフ化され、取り組みに参加している8戸の生産者はもとより、万願寺甘とう部会を構成する全ての生産者がPCやスマートフォンを使って参照できるようになっています。さらに、ハウス内には流量計センサーも導入され、散水量把握に活用されています。\n\nIoTセンサーが収集した各ハウスの環境データはクラウドに送られグラフ化され、PCやスマートフォンから閲覧が可能です。" } } }, { "component": "article-image", "component_label": "＋記事本文-画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/top_img05.jpg", "alt": "IoTセンサーが収集した各ハウスのデータを閲覧可能", "text": "IoTセンサーが収集した各ハウスのデータを閲覧可能" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "KDDIは、この仕組みを通じてデータを蓄積し、それを基に京都府中丹東農業改良普及センターと共同で「収穫量の高い環境条件」を特定しました。そして2024年には、舞鶴市の収穫量増加への影響度が大きいハウス内の温度や地温、日照量に関する指標を策定・公開するに至っています。加えて、IoTセンサーが観測した湿度データを基に病害発生のリスクを検出し、WebサイトやSNSを通じて生産者にアラートを発する仕組みも実現しました。" } } }, { "component": "article-detail-body-title", "component_label": "＋小見出し", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "●　経験の浅い生産者でも自信をもった環境調節が可能に" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "IoTを活用したスマート農業の成果について、岡安さんは次のように評価します。\n「万願寺甘とう栽培におけるハウス内環境の調節や病害対策はこれまで、生産者各人の経験則や肌感覚に頼って行われてきました。ただ、経験則や肌感覚だけで常に正しい判断が下せるとは限らず、どうすべきかで迷いが生じることがよくあります。しかも、経験の浅い生産者には肌感覚もありません。そうした中で、栽培に適した環境の指標が具体的な数値としてKDDIさんから示されました。これは生産者にとってとてもありがたいことで、これにより、経験の浅い生産者でも自信をもってハウス内環境の調節が行えるようになったと言えます。また、アラートのおかげで、必要な病害対策を適切なタイミングで講じることも可能になっています」（岡安さん）\n\n\nさらに岡安さんは安定生産に向けた期待も寄せています。\n\n「万願寺甘とうの収穫量に影響を与える要素は数多く、ハウス内環境の調節だけで栽培が上手くいくわけではありません。ただ、栽培に適した環境の指標が示されたことで、仮に栽培が上手くいかなかった場合でも、問題原因の絞り込みを無駄なく、効率的に行うことが可能になりました。これも安定生産に向けた一歩と見ています」（岡安さん）" } } }, { "component": "article-image", "component_label": "＋記事本文-画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/top_img06.jpg", "alt": "", "text": "" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "これらの言葉を受けたかたちで、KDDIでIoT事業に長年携わってきた、ビジネスデザイン本部地域共創室の野田昌宏は、今回の取り組みに対する思いと、データの取得方法などにおけるスマート農業の難しさを語ります。\n\n「舞鶴市と共創するスマート農業の取り組みは、私にとって地域創生にかかわる初のプロジェクトで、自分が専門としてきたIoTを駆使して万願寺甘とうの安定生産・安定供給に寄与したいという思いが強くありました。私が長く手掛けてきた自動車や産業用のIoTセンサーとは異なり、農業用のIoTセンサーには標準規格がなく、また、ハウス内で植物が生い茂ってくると通信の欠損が起きやすくなります。そのため、環境データをどういったかたちで収集するか、ハウス内のどこにセンサーを設置すべきかなど、多くが手探りで試行錯誤の連続でした。それでも、生産者さまの協力と地域創生・農業振興への想いにより、何とか難局を乗り切れたと感じています」（野田）" } } }, { "component": "article-image", "component_label": "＋記事本文-画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/top_img07.jpg", "alt": "KDDI ビジネスデザイン本部地域共創室 IoTプロフェッショナル野田昌宏", "text": "KDDI ビジネスデザイン本部地域共創室 IoTプロフェッショナル野田昌宏" } } }, { "component": "article-detail-body-title", "component_label": "＋小見出し", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "●　見える化の効果を実質的な成果へとつなぐ" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "万願寺甘とうの生産者は、KDDIのIoTソリューションを通じて、生産の安定化につながる環境条件についての理解を深め、それを基に生産ノウハウを確立しつつあります。舞鶴市では、それによって万願寺甘とうの生産力がアップすることを期待しています。\n\n林さんは、「万願寺甘とうに関しては、旺盛な需要に対して生産がまだ追いついていないのが実状です。加えて、近年の気候変動により、生産に負のインパクトが与えられるケースも増えています。KDDIさんとの共創によって、そうした問題を乗り越え、万願寺甘とうの生産・供給の安定化や販路拡大を早期に実現したいと願っています」と話します。\n\n万願寺甘とうの生産・供給の安定化・拡大を次の目標にしているのは岡安さんも同じです。\n\n「第一次産業に携わる中で、KDDIさんのテクノロジーと知見を使いながら、農業のスマート化に取り組めるチャンスはそうあるものではありません。その稀有なチャンスを最大限に生かして、万願寺甘とう生産の安定化と拡大を是が非でも実現したいと考えています」と未来への思いを熱く語ってくれました。\n\n最後に、野田は次のような説明を加え、話を締めくくります。\n\n「KDDIの役割は、定量的な根拠であるデータの提供を通じて万願寺甘とうの生産を安定化させるお手伝いをすることです。今後とも、その役割をしっかりと担えるよう尽力いたします。また、KDDIが力を注ぐAIと、生産者さまの経験や勘を融合させながら、昨今の気候変動にも柔軟に対応できる安定生産の手法を確立するなどして、産業の効率化、発展につながるご支援を続けていきます」（野田）\n\nKDDIは、通信技術を活用したつなぐチカラの進化で、地域の課題解決や発展に貢献し、誰もが思いを実現できる社会を目指していきます。" } } }, { "component": "article-image", "component_label": "＋記事本文-画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/top_img08.jpg", "alt": "", "text": "" } } }, { "component": "article-detail-body-navigation", 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"登山シーンで通信がつながることは、安心・安全につながります。「山小屋Wi-Fi」はStarlinkを活用することで、光ファイバーを敷設が難しいエリアでも、簡単に通信エリアの構築が可能になるサービスです。KDDIは2023年から取り組みをスタートし、今では日本百名山を中心とした約100カ所の山小屋で「山小屋Wi-Fi」が利用可能になりました。<br>10月4日から3日間、長野県松本市で開催された「ALPS OUT DOOR SUMMIT 2024」でも、「山小屋Wi-Fi」をご紹介。多くの登山者の方から、通信がつながることへの、期待と喜びの声が聞くことができました。" } } }, { "component": "article-detail-body-yt", "component_label": "＋記事本文-Youtube", "data": { "id": "R2dDpB1KHt4", "videoid": { "type": "text", "text": "R2dDpB1KHt4" }, "videothumbnail": { "type": "image", "url": "", "alt": "", "text": "" }, "caption": { "type": "text", "text": "" } } }, { "component": "article-detail-body-navigation", "component_label": "＋ナビゲーションリンク", "data": { "id": "", "headline": { "type": "text", "text": "関連記事" }, "link": { "type": "link", "name": "密着！来場者日本最大級の花火大会で電波を届ける舞台裏", "url": "https://tobira.kddi.com/enhancing-power/article00121/", "target": "" } } }, { "component": "article-detail-body-navigation", "component_label": "＋ナビゲーションリンク", "data": { "id": "", "headline": { "type": 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"meta": { "title": "渋谷区と初の共同開催！お客さま一人ひとりに寄り添うマネ活セミナー", "description": "KDDIは、投資など資産運用に関する証券サポートセミナーである「マネ活セミナー」を渋谷区と共同開催しました。初の自治体との共同開催に至った背景や、取り組みの内容についてご紹介します。", "template": "", "templateHTML": "", "topicPath": [], "etc": [ { "key": "category", "value": "暮らしに寄り添う" }, { "key": "OGImage", "value": "https://tobira.kddi.com/with-life/article00128/assets/thumbnail_128.jpg" }, { "key": "datetime", "value": "2024/10/29" }, { "key": "thumbnail", "value": "./assets/thumbnail_128.jpg" } ] }, "contents": [ { "component": "hero", "component_label": "ヒーロー部", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/kv_128.jpg", "alt": "", "text": "" } } }, { "component": "article-header", "component_label": "記事タイトル", "data": { "id": "for-future", "categoryLink": { "type": "link", "name": "for-future", "url": "/for-future/", "target": "" }, "date": { "type": "text", "text": "2024.10.29" }, "titile": { "type": "text", "text": "渋谷区と初の共同開催！お客さま一人ひとりに寄り添うマネ活セミナー" }, "tags": [ { "type": "text", 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"●　KDDIと自治体が初めて共同開催した「マネ活セミナー」" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "KDDIは、au PAYやauじぶん銀行など、全てのお客さまに身近に感じていただけることを目指し、金融サービスを提供しています。一方で、投資に関してはどの世代でも約半数が「資産運用に必要な知識がないため、投資をしていない」と回答するなど、根強い不安があり、身近に感じていただくことが難しい現状があります。そこで、KDDIではお客さま一人ひとりに寄り添った「マネ活」のサポートを目的に、2023年9月からauマネ活セミナーを開始し、これまで全国322カ所のau Styleで実施してきました。\nau Styleではこのほか、QRコードの使い方などより豊かなスマホ体験を促す「スマホで生活セミナー」や、ファイナンシャルプランナーがお金に関するお悩み解決をサポートする「家計見直し相談」など、お客さま一人ひとりのライフスタイルに合わせた体験価値を提供しています。\n\nそして今回、KDDIの持つ金融事業のノウハウや知見を生かしながら、お客さまの投資に関する不安を解消し、より多くの方のマネ活をサポートするため、マネ活セミナーを渋谷区と共同で開催しました。今回のプロジェクトの企画に携わったKDDIの木下は、そのきっかけを次のように語ります。\n\n「これまで渋谷区さんとKDDIは、高齢者のデジタルデバイド解消を目的にスマートフォンを無料で貸し出す実証事業や、デジタルデバイドの解消に向けた協定の締結、スマホで生活セミナーの開催など、さまざまな連携を行ってきました。そして2024年2月頃、今年度の取り組みについて話し合う中で、マネ活セミナーの実施をご提案したところ、『実は私たちもそのような取り組みを検討していたのです』と前向きなお返事をいただきました」" } } }, { "component": "article-image", "component_label": "＋記事本文-画像", "data": { "id": "", "image": { "type": 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"component": "article-detail-body-title", "component_label": "＋小見出し", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "●　予想を上回る「マネ活」への関心の高さに驚き" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "マネ活セミナーの開催にあたり、施設の提供や当日の運営、渋谷区内の広報活動などは渋谷区が担当し、セミナー内容の企画や講師の手配、テキストの準備などはKDDIが担当しました。\n\n「広報活動では20代後半〜40代の方をメインターゲットに、渋谷区の区報や公式LINE、チラシなどを通じて告知しました。どれくらいの応募があるか分からず不安もありましたが、結果として定員を大幅に超える187名の応募があり、感嘆しました」（西岡さん）\n\nまた木下は、「当初は、1回につき抽選で定員30名のセミナーを2回実施する予定でしたが、予想を超える応募があったためセミナーの回数を1日3回に増やしました。当日会場に来られたお客さまの中には、区報を見ていらっしゃった方も多かったです。渋谷区さんと区民の皆さまが実際に抱えていた不安・ニーズを解消できるものとしてマネ活セミナーがマッチしたため、これだけ多くの方に参加いただけたと考えています」と振り返ります。" } } }, { "component": "article-image", "component_label": "＋記事本文-画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/top_img04.jpg", "alt": "", "text": "" } } }, { "component": "article-detail-body-title", "component_label": "＋小見出し", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "●　セミナーをきっかけに投資への興味関心が広まる" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "今回開催したマネ活セミナーでは、「新NISAの概要が知りたい」「投資の基礎から学びたい」「投資に興味があるが始め方が分からない」といった投資初心者の方向けの「NISA概要編」を実施しました。auユーザーかどうかにかかわらず、渋谷区在住の方や渋谷区に通勤・通学されている方を対象に参加いただきました。\n\n講師はKDDIのグループ会社で、店舗販売事業支援などを展開しているKDDI Sonic-Falconのスタッフが担当し、投資の仕組みや金融用語を紹介した上で「リスクを抑えながら投資をすること」をテーマに、投資の三原則「分散投資、積立投資、長期投資」について解説。なぜ投資をするのか、投資における注意事項、新旧のNISA制度の違いについても説明しました。セミナー終了後には、「次はいつ開催されますか」「次回のセミナーも申し込みたいです」とお声がけをいただくなど、積極的に学ぼうとされている方が多く見受けられました。" } } }, { "component": "article-image", "component_label": "＋記事本文-画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/top_img03.jpg", "alt": "マネ活セミナー開催時の様子", "text": "マネ活セミナー開催時の様子" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "またアンケートでは、投資に対する前向きな声を多くいただきました。\n「NISAや投資に興味がわいたのでこれから始めていきたい」\n「とても分かりやすく、もっといろんなことを教えてほしい」\n「投資に関する基礎知識を知らなかったので、今回知ることができて良かった」\n投資に不安を抱えている方に「正しい知識を提供すること」が求められている、という今後の取り組みに向けた気づきを得ることができました。\n\n「今回はKDDIさんとの共催で、より安心感・信頼感のあるコンテンツを提供できました。このマネ活セミナーで、区民が金融リテラシーを高めることによって、それぞれが自分の将来の計画を立てやすくなりますし、自分を取り巻く社会や市場の動きに目を向けることができるため、より良い未来を描くためのきっかけが得られたのではないでしょうか。結果的に区民のウェルビーイング向上につながったと思います」（西岡さん）" } } }, { "component": "article-detail-body-title", "component_label": "＋小見出し", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "●　自治体とKDDIのノウハウや知見を活用し合う" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "西岡さんは、「KDDIさんに細かい段取りを丁寧にサポートしていただき、安心して進めることができました。今後の課題は、このセミナーの内容が、実際にどのように生かされているかを可視化することです。そうしたセミナー実施後のフォローアップや調査についても、ぜひKDDIさんの知見をお借りしたいと思います」と期待を寄せています。\n\nまた木下は、「私たちの提案は、渋谷区さんに賛同いただき、多くの方々にご参加いただきました。この成功事例を今後、au 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"KDDIは「誰もが思いを実現できる社会をつくる」ことを目指し、未来へのさまざまな取り組みを行っています。\n9月11日に行われた「KDDIみらい協奏プログラム」では、子どもたちの未来の可能性を広げる機会を提供したいという思いから、ロビン・ティチアーティ指揮ロンドン・フィルハーモニー管弦楽団ピアノ：辻井伸行　公開リハーサル（サントリーホール）に子どもたちをご招待し、オーケストラを間近で体験していただきました。\nリハーサルならではのプロの姿や、辻井伸行さんとの交流を通して、未来人財の育成に取り組む活動をご紹介します。" } } }, { "component": "article-detail-body-yt", "component_label": "＋記事本文-Youtube", "data": { "id": "csgAgMOWrLc", "videoid": { "type": "text", "text": "csgAgMOWrLc" }, "videothumbnail": { "type": "image", "url": "./assets/movie_thum_127.jpg", "alt": "", "text": "" }, "caption": { "type": "text", "text": "" } } }, { "component": "article-detail-body-navigation", "component_label": "＋ナビゲーションリンク", "data": { "id": "", "headline": { "type": "text", "text": "関連リンク（外部サイト）" }, "link": { "type": "link", "name": "KDDIみらい協奏プログラム", "url": "https://kddi-youth-program.jp/", "target": "" } } }, { "component": "article-detail-body-navigation", "component_label": "＋ナビゲーションリンク", "data": { "id": "", "headline": { "type": "text", "text": "関連記事" }, "link": { "type": "link", "name": "夢と、好奇心と、ともに未来へ。KDDIみらい共創プログラム", "url": "https://tobira.kddi.com/for-future/article00106/", "target": "" } } } ] } } } ], "template": "KDDIトビラ", "templateHTML": "article_top.html", "filename": "/home/wadmin/projects/tobira-cms/app/ct/contents_tobira/for-future/article00127/index.json", "url": "/for-future/article00127/", "depth": 2 }, { "meta": { "title": "通信品質でお客さまに選ばれるauへ。“つなぐ”を使命とした徹底したお客さま体感品質の追求", "description": "KDDIは、Opensignal社が発表した日本市場の通信体感分析において、18部門中最多13部門で1位を獲得しました。本記事では、お客さまの体感品質向上を実現した取り組みをご紹介します。", "template": "", "templateHTML": "", "topicPath": [], "etc": [ { "key": "category", "value": "つなぐチカラを進化させる" }, { "key": "OGImage", "value": "https://tobira.kddi.com/enhancing-power/article00126/assets/thumbnail_126.jpg" }, { "key": "datetime", "value": "2024/10/24" }, { "key": "thumbnail", "value": "./assets/thumbnail_126.jpg" } ] }, "contents": [ { "component": "hero", "component_label": "ヒーロー部", "data": { "id": "", "image": { "type": 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"text", "text": "KDDIは、グローバル分析会社Opensignal社（以下、Opensignal）が2024年10月16日に発表した、日本市場の「モバイル・ネットワーク・ユーザー体感レポート」<small>＊1</small>において、全18部門のうち13部門で1位を獲得しました。前回の2024年4月の同レポートで受賞した5部門に加え、新たに「一貫した品質」「信頼性エクスペリエンス」など8部門で受賞し、国内MNOでは最多受賞となりました。<br><br>その発表を受け、翌日10月17日に「つながる体感<small>＊2</small>No.1説明会」を行いました。<br>KDDI VISION 2030で掲げる「『つなぐチカラ』を進化させ、誰もが思いを実現できる社会」を実現するため、全社横断での品質改善体制を強化し、au/UQ mobile/povo（Powered by KDDI’s network）のマルチブランドで通信品質の改善を実現した取り組みをご紹介します。\n<br>\n<small>＊1：<a href=\"https://www.opensignal.com/reports/2024/10/japan/mobile-network-experience\">2024年10月16日Opensignal 発表「モバイル・ネットワーク・ユーザー体感レポート」</a></small>\n<small>＊2：「つながる体感」とは、Opensignalによる「一貫した品質」および「信頼性エクスペリエンス」評価などに基づき、au回線を通じて、ネットワークに接続した際にお客様にとってより快適で安定したサポートを実現することを指します。詳細はOpensignalウェブサイトをご覧ください。\nOpensignal アワード - 日本：モバイル・ネットワーク体感レポート 2024年10月（国内主要MNO4社比較において。）\n2024/7/1～9/28の期間に記録されたモバイル測定値の独自分析に基づく © 2024 Opensignal Limited.\n■一貫した品質：一般的なモバイル・アプリケーションを遅延や速度低下なしにサポートする能力を測定する指標\n■信頼性エクスペリエンス：通信サービス・プロバイダのネットワークに接続し、タスクを完了する能力を評価する指標</small>" } } }, { "component": "article-detail-body-title", "component_label": "＋小見出し", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "●　利用シーンの多様化に伴い、高い水準が求められ続けている通信品質" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "度重なる自然災害、生成AIの普及、動画視聴時間の増加など、社会の急速な変化に伴い、早急な5Gの普及や通信品質の向上が求められています。<br>KDDIは、社会の通信基盤を支えるライフラインとしての使命を果たすため、お客さまの生活動線を中心に、5Gの大容量・高速な通信を実現する業界最多のsub6基地局数を開設し、高速5G専用ネットワークの拡張を行っています。" } } }, { "component": "article-detail-body-image", "component_label": "＋画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/top_img01.jpg", "alt": "", "text": "" } } }, { "component": "article-detail-body-image", "component_label": "＋画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/top_img02.jpg", "alt": "", "text": "" } } }, { "component": 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"＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "登壇早々、髙橋は世界が抱く日本への評価に「ネガティブバイアスがかかりすぎているのではないか」と疑問を呈します。\n現在、日本は高齢化する先進世界の先頭を走っており、経済の多くの分野で最先端から遠ざかっているという評価を受けています。\nしかしこれに対し髙橋は、「2050年の世界見えない未来の考え方」（ヘイミシュ・マクレイ著、遠藤真美訳日本経済新聞出版）を引用した前向きな展望を語りました。\n「日本は先陣をきって高齢化社会に向き合っていく必要があるが、それは、決してネガティブなことではない。逆に、日本が世界の先行事例を作ることで、より良い世界を築くチカラとなる」（髙橋）" } } }, { "component": "article-image", "component_label": "＋記事本文-画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/top_img03.jpg", "alt": "", "text": "" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "さらに、世界と日本の通信業界の違いについても「Japanese Value」の理念を中心に、次のように参加者へ語りかけます。\n「他業界から通信事業に参入したり、通信事業者が他業界へ参入したりしているのは日本だけ。これほど付加価値を多く生み出せるような環境は日本しかない。こんなに面白い国はない。だからこそ、グローバルスタンダードをいち早く取り込んで、日本らしい付加価値を導入することが重要。いかに日本ならではの付加価値でソーシャルインパクトを与えることができるか。ぜひパートナーの皆さまと考えていきたい」（髙橋）" } } }, { "component": "article-image", "component_label": "＋記事本文-画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/top_img04.jpg", "alt": "グローバルスタンダードに日本の付加価値をのせることでソーシャルインパクトを創出していく", "text": "グローバルスタンダードに日本の付加価値をのせることでソーシャルインパクトを創出していく" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "KDDIは、付加価値創出のために通信と親和性のある複数の事業を展開し「サテライトグロース戦略」として推進しています。基調講演では、その具体取り組みについても触れました。" } } }, { "component": "article-image", "component_label": "＋記事本文-画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/top_img05.jpg", "alt": "サテライトグロース戦略", "text": "サテライトグロース戦略" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "サテライトグロース戦略の中心である５G、生成AI、データドリブンの取り組みについては、5Gネットワークの強化やStarlinkによる衛星とスマートフォンの直接通信、AIを活用したビジネスプラットフォーム「WAKONX（ワコンクロス）」の展開、AIデータセンターの拡充などを紹介。\nまた、少し先の未来にむけては「もっとお客さまに身近な会社になりたい。フィーチャーフォンの時代のようなお客さまとの接点を取り戻したい」と、目指す姿を語りました。\n\nそのための取り組みとして明かされた構想が「LAWSON TOWN（ローソンタウン）」。\nリテールテック導入による次世代モビリティの活用のほか、災害時の対策など、社会課題の解決も推進していく計画です。\n「全国にあるローソンのリアル店舗とKDDIのデジタルのチカラを掛け合わせることで、高齢者社会や地方の課題を解決するようなソーシャルインパクトを起こすことができる。ひとつひとつ取り組んでいきたい」と意気込みを話します。" } } }, { "component": "article-image", "component_label": "＋記事本文-画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/top_img06.jpg", "alt": "LAWSON TOWN", "text": "LAWSON TOWN" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "髙橋は最後に、あらゆるシーンに通信×AIが溶け込み新たな価値が生まれる時代に向けてKDDIはテクノロジーを通じたソーシャルインパクトの創出を目指していくこと、社会課題解決こそが新たなビジネスチャンスであることを改めて強調しました。" } } }, { "component": "article-image", "component_label": "＋記事本文-画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/top_img07.jpg", "alt": "", "text": "" } } }, { "component": "article-detail-body-title", "component_label": "＋小見出し", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "●　イベントで最も注目を集めたテーマのひとつ、「生成AI」" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "基調講演の後半では、OpenAI Japan 合同会社代表執行役社長長﨑忠雄さんが登壇。AI技術導入の迅速化と進化の速度の重要性を語りました。髙橋との対談のなかでは、「AIは、トライアンドエラーで使うたびに自分の能力も上がる。ぜひ我々のフロンティアモデルを実際に使って体験していただきたい」と訴えました。" } } }, { "component": "article-image", "component_label": "＋記事本文-画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/top_img08.jpg", "alt": "OpenAI Japan 合同会社代表執行役社長長﨑忠雄さん", "text": "OpenAI Japan 合同会社代表執行役社長長﨑忠雄さん" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "また最後に、「AIの活用は日々の生活を豊かにするだけではなく、AIと一緒に生活することで社会課題を解決できる。そういった世界をつくりたい。KDDIのようなパートナーと一緒に実現したい」とKDDIとの共創へ期待感を示しました。" } } }, { "component": "article-image", "component_label": "＋記事本文-画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/top_img09.jpg", "alt": "OpenAI Japan 合同会社長﨑忠雄さん（右）とKDDI 髙橋誠（左）", "text": "OpenAI Japan 合同会社長﨑忠雄さん（右）とKDDI 髙橋誠（左）" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "ほかにも、数多くのAI関連のセッションや展示が展開され、なかでも注目を集めたのは生成AI技術の体験デモでした。\n株式会社ELYZAの独自LLM（大規模言語モデル）<sup>*1</sup> を組み込み複雑な言語タスクが実行可能なチャット画面や、株式会社フライウィールのデータ活用アシスタント「Conata Data Agent」など、最新の生成AI技術を多くのお客さまに体験いただきました。\n\n<small>*1：LLM（大規模言語モデル）：膨大な量のテキストデータを学習して、人間の言葉を理解し使うことができるAI技術のこと。この技術は、質問への回答、翻訳、文章の生成など非常に複雑な言語タスクまで行うことができる。ChatGPTやGPTモデルなどが有名な例。</small>\n\nまた、2日目の午後に行われたスペシャルセッション「AIによって飛躍的に拡がる事業の可能性」ではKDDI 取締役執行役員常務 CDO 先端技術統括本部長兼先端技術企画本部長松田浩路が、ゲストにWeights & Biases Japan　カントリーマネージャーシバタアキラさんをお迎えしたセッションを展開。通信とAIを掛け合わせることで社会課題解決を加速させていくことができると話し、KDDIがAIを取り組む意義を「通信とAIのサービス展開の考え方は非常に類似しており親和性も高い。これまで社会インフラである通信を提供してきた事業者として、AIでも同じようにその役割を担っていきたい」と説明しました。" } } }, { "component": "article-image", "component_label": "＋記事本文-画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/top_img10.jpg", "alt": "Weights & Biases Japan カントリーマネージャーシバタアキラさん（右）とKDDI 取締役執行役員常務 CDO 先端技術統括本部長兼先端技術企画本部長松田浩路（左）", "text": "Weights & Biases Japan カントリーマネージャーシバタアキラさん（右）とKDDI 取締役執行役員常務 CDO 先端技術統括本部長兼先端技術企画本部長松田浩路（左）" } } }, { "component": "article-detail-body-title", "component_label": "＋小見出し", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "●　日本の価値にグローバルスタンダードを取り入れ融合する。「和魂洋才」から生まれた新ブランド「WAKONX（ワコンクロス）」" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "この2日間で開催された多くのセッションのなかでも、大きな盛り上がりを見せたのはKDDI BUSINESSの新ブランド「WAKONX」に関する取り組みでした。\n<small><a href=\"https://biz.kddi.com/wakonx/\">※　WAKONXについて詳しくはこちら</a></small>" } } }, { "component": "article-image", "component_label": "＋記事本文-画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/top_img11.jpg", "alt": "WAKONX のコンセプト", "text": "WAKONX のコンセプト" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "WAKONXは、日本のデジタル化をスピードアップさせることを目指したブランドであり、AI時代のビジネスプラットフォームです。\nしかし、法人事業領域を統括するKDDI 代表取締役執行役員副社長ビジネス事業本部長桑原康明は、「デジタル化を加速させることだけで終わらせてはいけない」と話します。\n「世界各国の素晴らしいところと日本の価値を調和し発展させること、つまり『和魂洋才』の考えこそが日本の勝ち筋であり、WAKONXの語源。デジタル化に加えて日本の勝ち筋を作っていくことを目指していきたい」とWAKONXに込めた思いを熱く説明しました。" } } }, { "component": "article-image", "component_label": "＋記事本文-画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/top_img12.jpg", "alt": "KDDI 代表取締役執行役員副社長ビジネス事業本部長桑原康明", "text": "KDDI 代表取締役執行役員副社長ビジネス事業本部長桑原康明" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "KDDIが業界課題、社会課題として掲げた6つの重要領域であるMobility、Retail、Logistics、Broadcast、Smart City、BPOそれぞれに焦点を当てた展示やセッションも行われ、各セッションを通じて、WAKONXが提供していく多様なソリューションとその可能性が伝えられました。\n\nなかでも、基調講演で「グローバルにおける生成AIの活用先一丁目一番地である」と紹介されたBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）に関連するセッションでは、国内の最大規模のコールセンター事業を手掛けるアルティウスリンク株式会社上席執行役員 CDO 佐々木亨さんが登壇。「未来のCXを支えるデータ基盤～データドリブンで新たなCXを創出～」と題し、アルティウスリンクにおけるAI活用を紹介しました。\n佐々木CDOは、「顧客接点、応対業務から後処理まで、オペレーターの品質評価やトレーニング、そしてお客さまの声を分析するところまで、AI活用場面は非常に多い」と、AIとコールセンター業務の親和性を語りました。" } } }, { "component": "article-image", "component_label": "＋記事本文-画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/top_img13.jpg", "alt": "アルティウスリンク株式会社上席執行役員 CDO 佐々木亨さん", "text": "アルティウスリンク株式会社上席執行役員 CDO 佐々木亨さん" } } }, { "component": "article-detail-body-title", "component_label": "＋小見出し", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "●　パーソナル領域でもAIによってお客さまの体験を変革させていく" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "2日目のオープニングスペシャルセッションでは、パーソナル領域を統括するKDDI 執行役員常務パーソナル事業本部長竹澤浩が登壇。「通信とAIで創る新たな体験価値」と題し、お客さまの体験価値向上の取り組みについて次のように紹介しました。\n\n「KDDIにとってお客さまに一番身近な接点であるスマホのオンデバイスでのAI体験は今後ますます加速していくと思われる。だからこそ、お客さまの生活を豊かにするAIスマホの普及を目指していく。さらに、お客さまとの接点として新たに加わった14,600店舗ものローソンのリアル店舗にもテクノロジーを備えていくことで、リアルとデジタル両面でお客さまに寄り添った新たな体験価値を提供していきたい」（竹澤）" } } }, { "component": "article-image", "component_label": "＋記事本文-画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/top_img14.jpg", "alt": "KDDI 取締役執行役員常務パーソナル事業本部長竹澤浩", "text": "KDDI 取締役執行役員常務パーソナル事業本部長竹澤浩" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "さらには、未来人財の育成にむけた取り組みについて「日本人は自己肯定感が低い」という内閣府の調査データを挙げ、「未来を担う世代に対して、自己実現のお手伝いを通じて自信を持ってもらえるようサポートを行っていきたい」という熱意を明かします。若手アーティストやスポーツ選手など、多岐にわたる未来人財支援の取り組みを紹介しました。" } } }, { "component": "article-image", "component_label": "＋記事本文-画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/top_img15.jpg", "alt": "未来人財の育成にむけた取り組み「RESPECT YOU, au」", "text": "未来人財の育成にむけた取り組み「RESPECT YOU, au」" } } }, { "component": "article-detail-body-title", "component_label": "＋小見出し", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "●　KDDIが描く「未来の街」と遊び心溢れる展示エリア" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "「未来の街」をコンセプトに、多岐にわたる分野の最新技術を披露するエリアが用意され、革新的な技術と未来の可能性を感じさせる展示に多くの来場者でにぎわいました。" } } }, { "component": "article-image", "component_label": "＋記事本文-画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/top_img16.jpg", "alt": "来場者でにぎわう展示エリア", "text": "来場者でにぎわう展示エリア" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "展示は８つのブーステーマに分類され、異なる切り口から未来を感じることができます。" } } }, { "component": "article-image", "component_label": "＋記事本文-画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/top_img18.jpg", "alt": "展示エリアＭＡＰ", "text": "展示エリアＭＡＰ" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "<b>・　革新的な進歩を遂げた３D点群データの圧縮技術</b>\n\nメタバース展示で注目を集めたのは、建設現場のDXを推進する3D点群データの圧縮技術でした。\nLiDARスキャナーで生成される3D点群データは奥行き情報なども含めた立体的な情報を得られるため、測量用途などでの活用が進む一方で、データ量が非常に多く転送に膨大な時間がかかることもあることが課題です。今回の展示では、衛星通信「Starlink」による通信エリア構築ソリューション「Satellite Mobile Link」と、KDDI総合研究所が開発した3D点群データのリアルタイムエンコーダーの組み合わせにより、撮影からデータ確認までに数時間かかっていた3D点群データの転送時間を、10秒以内まで大幅に短縮した実証実験の成果を紹介しました。\n実際のデモ画面も紹介され、来場者からは驚きの声が上がっていました。" } } }, { "component": "moviearticle-youtube", "component_label": "記事/動画ページ-Youtube", "data": { "id": "", "youtube_id": { "type": "text", "text": "zr-TsnnkuTI" }, "youtubethumbnail": { "type": "image", "url": "", "alt": "【Starlinkで建設現場から大容量3Dデータのリアルタイム伝送に成功】 - YouTube", "text": "【Starlinkで建設現場から大容量3Dデータのリアルタイム伝送に成功】 - YouTube" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "<b>・　最新ドローンの実物展示</b>\n\nKDDIが5月に資本業務提携を結んだ米SkydioのAIドローン「Skydio X10」の実物も展示されました。\nSkydio X10は、高度なAI映像処理によりリアルタイムに空間を把握し、障害物を自動回避しながら安全な自律飛行が可能な機体です。さらに、可視光と赤外線を用いた「NightsSence」を搭載することにより、暗所・夜間でも自律飛行が可能となり、点検・監視・災害対応など幅広い分野での活用に期待が高まっています。" } } }, { "component": "article-image", "component_label": "＋記事本文-画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/top_img19.jpg", "alt": "", "text": "" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "<b>・　「日本中どこにいてもつながらないがなくなるように。」通信関連の展示も。</b>\n<br>KDDIのコア技術である通信に関するさまざまな取り組みも数多く展示されました。<br>具体的には山間部の電波環境改善に役立つ「Satellite Mobile Link」や、通信品質No.1を実現するための5G新周波数 Sub6・ミリ波によるエリア構築の取り組み。さらには、ミリ波が届きづらいエリアでも、状況にあわせて反射方向を切り替えて電波を届ける「液晶メタサーフェス反射板」など、「日本中どこにいてもつながらないがなくなるように」を実現するための取り組みを多数紹介しました。" } } }, { "component": "article-image", "component_label": "＋記事本文-画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/top_img20.jpg", "alt": "「液晶メタサーフェス反射板」の紹介パネル", "text": "「液晶メタサーフェス反射板」の紹介パネル" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "さらに、災害対策の取り組みについても紹介。KDDIでは「365日、守るのが使命」というスローガンを掲げ、お客さまのライフラインである通信をいかに途絶えさせないか、万が一途絶えてしまった際にはいかに迅速に復旧させるかを追求し、さまざまな取り組みを行っています。\nそのひとつであるKDDIで独自開発した、通信設備の早期復旧を支える災害対応システムが展示されました。\nこのシステムは、令和6年能登半島地震でのau復旧に実際に活用されたシステムで、気象・停電・道路の情報などを地図に一元可視化できることに加え、基地局停波状況のリアルタイム観測、ビッグデータを活用した基地局復旧優先順位の自動判定が可能です。\n通信の復旧以外にも活用できるシステムであるため、今後社外にも展開していくことで、社会全体の災害対応の強化を目指しています。" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "<b>・　未来の買い物体験</b>\n\n休憩スペースのコーヒースタンドでは未来の買い物体験ができました。\n生成AI（バーチャルヒューマン）と次世代暗号技術（顔認証システム）<SUP>*2</sup>、ロボットプラットフォーム（配送ロボットとお掃除ロボット）の次世代技術を活用することで実現する購入体験が具現化されています。\n\n<small>*2：次世代暗号技術の実用化は2030年を予定しており、実際には今回の顔認証システムに入っていません</small>" } } }, { "component": "article-image", "component_label": "＋記事本文-画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/top_img21.jpg", "alt": "未来の買い物体験で出迎えるバーチャルヒューマン", "text": "未来の買い物体験で出迎えるバーチャルヒューマン" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "生成AIを活用したバーチャルヒューマンによる商品提案などの簡単な対話の後、スマートフォンで商品を注文。顔認証による決済を済ませると、配送ロボットがユーザーのもとまで商品を届けてくれるという体験。ロボットの配送経路に稼働しているお掃除ロボットは、配送ロボットが動いている間はステーションで待機しているように調整され、スムーズな配送が実現しています。" } } }, { "component": "article-image", "component_label": "＋記事本文-画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/top_img22.jpg", "alt": "配送ロボットが商品をお届け", "text": "配送ロボットが商品をお届け" } } }, { "component": "article-detail-body-title", "component_label": "＋小見出し", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "●　スタートアップ企業も集結。「MUGENLABO月次全体会」" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "MUGENLABO月次全体会では、AI関連の事業を展開しているスタートアップ6企業によるピッチが開催。\n新たなビジネスモデルやテクノロジーを創出する事業アイディアが次々と披露され、質疑応答時間ではMUGENLABOのパートナー連合である大企業からの質問も活発に行われるなど、大いに盛り上がる会となりました。" } } }, { "component": "article-image", "component_label": "＋記事本文-画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/top_img23.jpg", "alt": "ピッチに登壇した株式会社ログラス代表取締役 CEO 布川友也さん", "text": "ピッチに登壇した株式会社ログラス代表取締役 CEO 布川友也さん" } } }, { "component": "article-image", "component_label": "＋記事本文-画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/top_img24.jpg", "alt": "質疑応答も盛り上がりをみせた", "text": "質疑応答も盛り上がりをみせた" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "MUGENLABO月次全体会のあとには、デジタル庁統括官国民向けサービスグループ長村上敬亮さん、株式会社スペースデータ代表取締役社長佐藤航陽さん、KDDI オープンイノベーション推進本部長中馬和彦、モデレーターにForbes JAPAN 執行役員 Web編集長谷本有香さんを迎えた豪華トークセッションが行われました。" } } }, { "component": "article-image", "component_label": "＋記事本文-画像", "data": { "id": "", "image": { "type": 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"「JFA・KDDI共通の思いである『サッカーに携わる全ての人々を応援していく』ことを見据えて、本イベントでは、未来のサッカー観戦に対する『来場者の方々の思いやアイデア』を頂戴し、将来的なサッカー観戦の魅力を向上させていくことを目指しています」（坂本）\n\n「KDDIさんは、世の中のトレンドに敏感な企業であるからこそ、今回のイベントを通じて多様な声を収集することができると期待しています」（茂木さん）" } } }, { "component": "article-detail-body-image", "component_label": "＋画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/img5_119.jpg", "alt": "来場者から集まった未来のサッカー観戦へのアイデアや思い", "text": "来場者から集まった未来のサッカー観戦へのアイデアや思い" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "「また、銀座という場所に、このようなサッカーを楽しめる場を作っていただき、本当に感謝しています。実際に展示を見学・体験させていただきましたが、サッカー日本代表のロッカールームを模したエントランスの空間からワクワクしましたし、スタジアムにいるような臨場感を味わうことができました。日本サッカーの更なる発展を目指すJFAとしても、ご家族・お友達同士でも、ぜひ立ち寄っていただき、楽しんでほしいです」（茂木さん）\n\nKDDIは、通信が実現する未来のサッカー観戦を一足先に体験できるイベント「GINZA STADIUM TOUR 2030」を開催しています。GINZA 456にお越しいただき、未来のサッカー観戦に対する”思いやアイデア”をお寄せください。\n\nKDDIは、さまざまな企業と共創することで、「誰もが思いを実現できる社会」の実現を目指していきます。" } } }, { "component": "article-detail-body-image", 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"2024年1月1日。全国の自治体向けに営業活動を行う自治体プロジェクト部隊のリーダーを務めているKDDIまとめてオフィスの安房剛士は、外出中に能登半島地震の発生を知りました。安房は、帰宅途中の駅や電車内からすぐに部下の安否確認をし、被災地の状況把握に努めます。\n\nまた、KDDI ビジネスデザイン本部副本部長として、法人のお客さま向けにさまざまなソリューションを提供している髙木秀悟も地震発生を知り、すぐに動き始めました。髙木はインフラ事業を担う者として「いま自分たちにできることは何か」を自らに問いかけ、昨年から取り扱いを始めていたStarlinkが被災地の役に立つ、と直感したと言います。" } } }, { "component": "article-detail-body-image", "component_label": "＋画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/top_img1.jpg", "alt": "KDDIまとめてオフィス営業推進本部地域共創営業部長安房剛士", "text": "KDDIまとめてオフィス営業推進本部地域共創営業部長安房剛士" } } }, { "component": "article-detail-body-image", "component_label": "＋画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/top_img2.jpg", "alt": "KDDI ビジネス事業本部ビジネスデザイン本部副本部長髙木秀悟", "text": "KDDI ビジネス事業本部ビジネスデザイン本部副本部長髙木秀悟" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "翌1月2日早朝、髙木が所属するビジネスデザイン本部では官公庁営業部のグループリーダー以上がKDDI大手町ビルに集まり、対策会議を実施。被災地の状況が明らかになるにつれ、営業現場には石川県庁をはじめ、中央省庁、自治体やインフラ関連企業から支援を求める問い合わせが続々と入ってきています。そのため、すぐさまStarlinkや衛星携帯電話を提供することを決定しました。\n\n安房は3日の夜には金沢に到着。髙木も4日の朝のソリューション部門の対策会議に参加した後、すぐさま現地へ向かいました。髙木が20時ごろに金沢へ到着すると、駅周辺には全国から災害復旧に駆けつけたインフラ企業のロゴ付きの上着姿の人をあちこちで見かけます。KDDIのジャンパーを着た髙木にも、タクシーの運転手さんや飲食店の従業員さんから「災害復旧に駆けつけてくれてありがとうございます」と、声をかけていただいたそうです。\n\n一足早く金沢入りしていた安房は、自治体や災害復旧に携わるインフラ関連企業からの要請を受けて、Starlinkの提供を既に開始していました。しかし安房には、ある疑問が頭をよぎります。\n\n「要請に応えてStarlinkを提供することは大切なことだが、こういう受け身のやり方で、本当の意味で被災地の役に立てているのだろうか」\n\nStarlinkは電源さえあれば設置でき、従来の衛星通信サービスに比べて大幅に高速で低遅延なネットワークを実現できます。このメリットを生かし、避難所や救急医療の現場にStarlinkを提供できないか。そうすれば、もっと被災地の復旧支援に役立てられる、そう考えていたのです" } } }, { "component": "article-detail-body-image", "component_label": "＋画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/top_img3.jpg", "alt": "避難所にStarlinkを行きわたらせるための話し合いを重ねるKDDIメンバー", "text": "避難所にStarlinkを行きわたらせるための話し合いを重ねるKDDIメンバー" } } }, { "component": "article-detail-body-title", "component_label": "＋小見出し", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "●　避難所向けに350台のStarlinkを3日で準備" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "官公庁営業部からリエゾン（災害対策現地情報連絡員）として派遣されていた藤井洋平は、安房たちの意向を受けて、現地にて官公庁に「必要とあれば、避難所にStarlinkを提供します」と提案。これに対して、徐々に基地局も復旧してくるので、時間がかかると設置効果が小さくなるかもしれないと、短期間で設置してほしいという要望がありました。\n\n当時は、法人のお客さまにStarlinkを納入している真っ只中です。物流センターの稼働が懸念されましたが、髙木は物流統括部に至急350台のStarlinkを送ってくれないかと相談。また、Starlinkは立ち上げに30〜40分ほどの時間がかかるため、「すぐに通信を使える状態、キッティング作業まで実施して送ってほしい」と要望したそうです。\n\nこれを受けた物流統括部は、東日本と西日本の両物流センターのセンター長と調整の上で、「2日間で手配します」と回答。この返事を受けて、官公庁営業部をはじめとした金沢のメンバーは、Starlinkの一時保管場所の確保や、プリンターや電源タップ、台車などの必要なものの準備を急ピッチで進めます。\n\n2日後、複数回に分けて350台のStarlinkが金沢に運ばれてきました。東西の物流センターが、人手を集め休日返上で対応し、既にケーブルの差し込み作業や、SSIDやパスワードの設定が済んだ状態のものです。Starlinkは1梱包あたり25kg程度ありますが、凍てつき雹（ひょう）が降る中、みんなで手分けし３〜４時間かけて一時保管場所へ運びました。" } } }, { "component": "article-detail-body-image", "component_label": "＋画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/top_img4.jpg", "alt": "東日本物流センター(左)と西日本物流センター(右)のメンバー", "text": "東日本物流センター(左)と西日本物流センター(右)のメンバー" } } }, { "component": "article-detail-body-image", "component_label": "＋画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/top_img5.jpg", "alt": "到着したトラックから手分けしてStarlinkを運びあげる", "text": "到着したトラックから手分けしてStarlinkを運びあげる" } } }, { "component": "article-detail-body-image", "component_label": "＋画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/top_img6.jpg", "alt": "届いたStarlinkを仮設事務所に積み上げるビジネスデザイン本部の社員", "text": "届いたStarlinkを仮設事務所に積み上げるビジネスデザイン本部の社員" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "「翌日も朝早くから災害対応にあたらなければならない中、みんなで夜中まで頑張りました。そんな中、『昨日を超えない今日はない』という合言葉が生まれました。翌日はもっとハードな1日になるだろうから、とにかく今の自分たちにできることをしようとお互いを鼓舞し合いました」（髙木）" } } }, { "component": "article-detail-body-title", "component_label": "＋小見出し", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "●　「ALL KDDI」で各集積地へ配送・設置" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "仮設事務所ではStarlinkの在庫管理を行うデータ班を作り、配送先などを記載したラベルを機器に貼っていきます。中身を確認し、テープを切り、ラベルを貼るという地道な作業が、夜通し行われていたのです。\n\nStarlinkには3つ穴タイプの電源タップが必要ですが、金沢市近隣の10店舗以上のホームセンターで350個ものタップを集めるのは不可能です。そこで、チャットで東京や関西のSEの仲間に支援を呼びかけたところ、事情を知った仲間が自主的に家電量販店などで電源タップを買い集めてくれました。\n\nそれでも数が足りず、取引先さまに協力を要請し、取引先さまの倉庫までKDDI社員が直接受け取りに出向きました。被災地から遠く離れている社員の多くが、「できることがあれば何でもしたい」という状況だったのです。\n\nこうして集めた電源タップは、関西から金沢まで鉄道を使って運びました。東京駅では、その場に居たメンバー全員で100個以上の電源タップの梱包を全て剥がし、コンパクトにしてからスーツケースや登山用リュックに詰め込んだそうです。大量の荷物を抱えて到着したときには、待機していたメンバーから思わず歓声が上がりました。\n\n当時、能登半島への物資輸送ルートは統制されており、Starlinkを避難所へ運ぶには、数カ所の集積地を経由しなければなりません。集積地から設置集落へのStarlinkの運搬や設置は自衛隊員の方へお願いするため、KDDI社員が集積地まで出向きStarlinkの組み立て方法を説明する必要があります。\n\nしかし、人手も車も足りない状況です。そこでグループ企業のKDDIまとめてオフィスやKDDIエンジニアリングにも人員確保や車の手配を依頼。現場でWi-Fi設置を担っていた北陸総支社やKDDI Sonic -Falconチームからも能動的に参画の打診を受け、あっという間に「ALL KDDI」で、各集積地を担当するチームができあがりました。\n\n「9日の朝、各集積地にトラックでStarlinkが搬送されました。私は珠洲市の集積地に10日の早朝着くために深夜2時ごろ金沢を出発。あたりは真っ暗で、途中で道が陥没していたり割れていたりしているので、助手席で目を凝らして『もう少し右』などと運転手をサポートしながら慎重に向かいました」（安房）\n\nしかし、集積地によってはStarlinkが認知されておらず、食料や日用品などの物資が優先されてなかなか避難所まで運んでもらえないケースもあったそうです。Starlinkの重要性を理解してもらえるように粘り強く交渉し、11日までに84カ所の避難所に92台のStarlinkを配送、設置することができました。" } } }, { "component": "article-detail-body-title", "component_label": "＋小見出し", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "●　被災者の喜びの声を糧に、未来の通信を見据える" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "道路が断絶されている輪島市沿岸の孤立集落2カ所には、自衛隊のヘリコプターでStarlinkを運ぼうと試みます。1回目はトラブルが発生しヘリコプターを飛ばすことができず、翌日にもう一度だけ飛ばしてもらえることになりました。<br><br>再トライの前日の夜、金沢で雪のちらつく中、Starlinkが正常に作動するかどうか組み立てて確認していたKDDI 企画統括部の菅原慶太郎は、「チャンスはもうないかもしれない。失敗するわけにはいきません。次こそは必ず、孤立集落に通信を届けたい」と、熱い思いを抱いていたそうです。<br><br>そして翌日、自衛隊のヘリコプターに乗り、菅原の手で無事に孤立集落へのStarlinkの設置が完了。電源タップを差し込んだ瞬間、地震発生から2週間近く途絶えていた通信が復活しました。ケータイの電源を入れた瞬間、避災者の手元からは「ピコン」「ピコン」「ピコン」と、いくつもの通知音が施設内に響き渡ります。<br><br>通信が復旧したと話を聞きつけ、近隣住民の方々がたくさんのスマートフォンを入れた袋を抱えてきました。「近くに住んでいる人のスマートフォンを集めてきました。少しの間でも通信をつないでLINEを“既読”にするだけで、私たちが生きていることを遠くの家族にも伝えられます」と笑顔で話してくれたそうです。こうした被災者の皆さんの笑顔や喜びの声に、KDDI社員も大きな喜びと勇気をいただきました。<br><br>事業創造本部 LX基盤推進部のメンバーもまた、発災後に石川県庁に駆けつけました。彼らは東京に戻った後も毎日避難所の全てのトラフィックを監視し、提供したStarlinkが正常に稼働しているかどうかをチェックし続けています。<br><br>一部の避難所ではStarlinkがうまく設置できていないケースもありましたが、避難所をKDDI社員が巡回して、問題なくつながるように一つひとつ確認していきました。<br>" } } }, { "component": "article-detail-body-image", "component_label": "＋画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/top_img7.jpg", "alt": "避難所を回りStarlinkを設置、問題なくつながるように確認していく", "text": "避難所を回りStarlinkを設置、問題なくつながるように確認していく" } } }, { "component": "article-detail-body-image", "component_label": "＋画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/top_img8.jpg", "alt": "避難所の閉所にあたり残されていた手紙", "text": "避難所の閉所にあたり残されていた手紙" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "そのほか、1月10日には災害派遣医療チームに計50台のStarlinkを提供。また、被災者向けに大浴場を開放するため奥能登の沿岸に停泊したフェリーにもStarlinkを提供し、被災者の方々がお風呂上がりに船内で通信を使えるようにしました。" } } }, { "component": "article-detail-body-image", "component_label": "＋画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/top_img9.jpg", "alt": "奥能登の沿岸に停泊したフェリーの船内にStarlinkを設置", "text": "奥能登の沿岸に停泊したフェリーの船内にStarlinkを設置" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "KDDIは、車載型・可搬型・船上基地局のバックホール回線や、自衛隊・自治体・電力会社への提供も含め、被災地に約700台のStarlinkを提供しました。こうした被災地支援の活動がニュースやSNSなどを通して広まるにつれ、有事におけるStarlinkの有効性が認知されつつあるのを感じています。\n\n全国の自治体を訪問している安房は、今回の経験を踏まえ未来を見据えてこう話します。\n\n「今回、Starlinkを避難所に設置できたのは1月10日ごろです。元日の発災から通信が使えるようになるまで10日間かかりました。災害復旧対応は初動が肝心で、発災直後から3日間、そして1週間が最も通信が必要となる重要な時期と言われています。その重要なときに、衛星による通信が使えるようになることで、人命救助などさまざまな状況が変わってくると思います。日本のどこでも起こりうる災害に備えて、Starlinkが最も役立つ通信となれるように、自治体や企業さまと連携して整備を進めていきたいです」" } } }, { "component": "article-detail-body-image", "component_label": "＋画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/top_img10.jpg", "alt": "「つなぐ」ために心を一1つに", "text": "「つなぐ」ために心を一1つに" } } }, { "component": "article-detail-body-navigation", "component_label": "＋ナビゲーションリンク", "data": { "id": "", "headline": { "type": "text", "text": "連載記事①" }, "link": { "type": "link", "name": "令和6年能登半島地震の現場からVol.1―災害の初動対応、「リエゾン」が果たした役割", "url": "https://tobira.kddi.com/enhancing-power/article00109/", "target": "" } } }, { "component": "article-detail-body-navigation", "component_label": "＋ナビゲーションリンク", "data": { "id": "", "headline": { "type": "text", "text": "連載記事②" }, "link": { "type": "link", "name": "令和6年能登半島地震の現場からVol.2―一刻も早く基地局を復旧し “つながらない不安”をなくす", "url": "https://tobira.kddi.com/enhancing-power/article00112/", "target": "" } } }, { "component": "article-detail-body-navigation", "component_label": "＋ナビゲーションリンク", "data": { "id": "", "headline": { "type": "text", "text": "連載記事③" }, "link": { "type": "link", "name": "令和6年能登半島地震の現場からVol.3―船上基地局で海から通信をつなぐ", "url": "https://tobira.kddi.com/enhancing-power/article00115/", "target": "" } } }, { "component": "article-detail-body-navigation", "component_label": "＋ナビゲーションリンク", "data": { "id": "", "headline": { "type": "text", "text": "連載記事④" }, "link": { "type": "link", "name": "令和6年能登半島地震の現場からVol.4―出張auショップで被災地のお客さまのもとへ", "url": "https://tobira.kddi.com/enhancing-power/article00116/", "target": "" } } } ] } } } ], "template": "KDDIトビラ", "templateHTML": "article_top.html", "filename": "/home/wadmin/projects/tobira-cms/app/ct/contents_tobira/enhancing-power/article00117/index.json", "url": "/enhancing-power/article00117/", "depth": 2 }, { "meta": { "title": "令和6年能登半島地震の現場からVol.4―出張auショップで被災地のお客さまのもとへ", "description": "令和6年能登半島地震では、奥能登の要である「auショップ輪島ワイプラザ」が被災し休業を余儀なくされました。「ショップがないと、お客に対してできることが限られる」と、全員が早くショップを再開させなければと感じている中で実現したのが、実証実験中の「車両型出張auショップ」を活用するというアイデアです。たとえショップが被災したとしても、KDDIはさまざまな形で「お客さまとの接点」をつなぎ続けます。", "template": "", "templateHTML": "", "topicPath": [], "etc": [ { "key": "category", "value": "つなぐチカラを進化させる" }, { "key": "OGImage", "value": "https://tobira.kddi.com/enhancing-power/article00116/assets/thumbnail.jpg" }, { "key": "datetime", "value": "2024/09/04" }, { "key": "thumbnail", "value": "./assets/thumbnail.jpg" } ] }, "contents": [ { "component": "hero", "component_label": "ヒーロー部", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/top_kv.jpg", "alt": "", "text": "" } } }, { "component": "article-header", "component_label": "記事タイトル", "data": { "id": "enhancing-power", "categoryLink": { "type": "link", "name": "enhancing-power", "url": "/enhancing-power/", "target": "" }, "date": { "type": "text", "text": "2024.09.04" }, "titile": { "type": "text", "text": "令和6年能登半島地震の現場からVol.4―出張auショップで被災地のお客さまのもとへ" }, "tags": [ { "type": "text", "text": "#災害対策" }, { "type": "text", "text": "#ずっともっとつなぐぞau" }, { "type": "text", "text": "" }, { "type": "text", "text": "" }, { "type": "text", "text": "" }, { "type": "text", "text": "" }, { "type": "text", "text": "" }, { "type": "text", "text": "" }, { "type": "text", "text": "" }, { "type": "text", "text": "" } ] } }, { "component": "article-body", "component_label": "記事本文", "data": { "id": "", "sub": { "type": "Sub Components", "contents": [ { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "令和6年能登半島地震では、奥能登の要である「auショップ輪島<span data-teams=\"true\"><span class=\"ui-provider a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z ab ac ae af ag ah ai aj ak\" dir=\"ltr\">ワイプラザ</span></span>」が被災し休業を余儀なくされました。「ショップがないと、お客さまに対してできることが限られる」と、全員が早くショップを再開させなければと感じている中で実現したのが、実証実験中の「車両型出張auショップ」を活用するというアイデアです。たとえショップが被災したとしても、KDDIはさまざまな形で「お客さまとの接点」をつなぎ続けます。" } } }, { "component": "article-detail-body-title", "component_label": "＋小見出し", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "●　奥能登の要、auショップ輪島ワイプラザが被災" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "能登半島地震が発生した時、KDDI 中部北陸営業部の安野孝二は、東京の自宅で正月を過ごしていました。能登半島で地震が発生したことを知り、すぐに現地の状況を確認しようとしましたが、北陸地域の代理店さまのスタッフと全く連絡がとれません。安野はすぐさま支度を整えて、翌２日の夜には金沢に戻りましたが、発災後３日間は代理店さまのスタッフと連絡がとれない状況で、心配で胸が押しつぶされそうだったと振り返ります。<br><br>日が経つにつれて状況が徐々に見えてきました。輪島市にあるauショップ輪島<span data-teams=\"true\"><span class=\"ui-provider a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z ab ac ae af ag ah ai aj ak\" dir=\"ltr\">ワイプラザ</span></span>は、天井の一部が崩落し、入居しているショッピングセンターは立ち入り禁止になっていたのです。元日休業で店舗スタッフに被害がなかったのは、せめてもの幸いでした。" } } }, { "component": "article-detail-body-image", "component_label": "＋画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/top_img1.jpg", "alt": "(左)被災したショッピングセンターの入口　(中・右) ものが散乱し天井が落ちるなど休業を余儀なくされたauショップ輪島ワイプラザの店内", "text": "(左)被災したショッピングセンターの入口　(中・右) ものが散乱し天井が落ちるなど休業を余儀なくされたauショップ輪島ワイプラザの店内" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "金沢の事務所で安野は、同じく中部北陸営業部の山崎佑介と今後のアクションを探っていたそうです。二人は以前、九州で一緒に働いたことがあり気心の知れた仲です。熊本地震の際には、現地で復旧対応にあたった経験もありました。<br><br>「携帯端末をなくしてしまったり、故障して困っていたりするお客さまもきっといるだろう。安全が確保できれば早くショップを再開したい」<br><br>被災者にとって通信がつながることの重要性を知っている二人だけに、当時を思い出しながら、焦る気持ちを抑えられずにいたと言います。" } } }, { "component": "article-detail-body-image", "component_label": "＋画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/top_img2.jpg", "alt": "KDDI 中部北陸営業部の安野孝二（左）と山崎佑介（右）", "text": "KDDI 中部北陸営業部の安野孝二（左）と山崎佑介（右）" } } }, { "component": "article-detail-body-title", "component_label": "＋小見出し", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "●　お客さまへの思いがバトンをつなぐ" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "その頃、KDDIエンジニアリングの秋山芙美子は、栃木県の小山ネットワークセンターの事務所でネットワーク復旧のための機材の調達や配送など、後方支援の調整にあたっていました。" } } }, { "component": "article-detail-body-image", "component_label": "＋画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/top_img3.jpg", "alt": "KDDIエンジニアリング秋山芙美子", "text": "KDDIエンジニアリング秋山芙美子" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "奥能登の復旧に携わる保守業者が休憩するためのキャンピングカーを置く場所について、現地の営業担当である安野に相談し、auショップ輪島ワイプラザが入っているショッピングセンターの駐車場に置かせてもらう手筈を整えていました。" } } }, { "component": "article-detail-body-image", "component_label": "＋画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": 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"駐車許可を得てキャンピングカーを停めた矢先、車にいたKDDIエンジニアリングの佐藤英樹に、携帯電話を手にしたお客さまが、「これ、着信はできるんだけど、発信ができなくなったんだ。どうにかならないかな」と声を掛けてきたそうです。\n\nキャンピングカーに貼ってあるKDDI/auのステッカーを見て、auの関係者だろうと相談にいらっしゃったのでした。お客さまは、auショップ輪島ワイプラザは被災して休業中で、近隣のショップへも道路状況が悪くて行けないと話します。\n\nそこで佐藤はその場から小山ネットワークセンターにいる秋山に連絡。二人でいろいろと調べても原因が特定できず、結局機種交換するしか手がなさそうでした。お客さまには、ショップが再開したらご来店いただくようにお願いするしかありません。\n\n困っているお客さまを目前にして、「やはりauショップがないと、できることが限られる」と、全員が早くショップを再開させなければと感じました。\n\nその時、秋山が思い出したのが「車両型出張auショップ」です。車両型出張auショップは、近隣にauショップがないお客さまの利便性を高める移動型ショップとして、2023年9月から実証実験を行っています。秋山は、実証実験のために小山ネットワークセンターの駐車場に停めてあった車両を見ていたのです。「小山ネットワークセンターで後方支援をしながら、現場に行けないもどかしさを感じていました。『小山でできることは全てやろう』と思っていました」と当時の気持ちを語ります。\n\n秋山は安野に、「ショップが営業できない期間は、車両型出張auショップでお客さまのもとに行ければいいのにね」と車両の写真を添えてTeamsでメッセージを送信。安野はすぐに、「車両型出張auショップ？そんな車両があるのならぜひ使いたい！」と、車両を手配するべく関連部署に問い合わせを入れました。\n" } } }, { "component": "article-detail-body-title", "component_label": "＋小見出し", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "●　車両型出張auショップを能登のお客さまのもとへ" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "安野からの問い合わせは、KDDI コンシューマ東日本代理店統括部を通じて、営業企画1部の桜庭裕也のもとに届きました。すぐさま桜庭は、車両が被災地での対応にマッチするかどうか、現場の状況を知る安野と山崎に連絡し、被災地の状況を聞き取ります。" } } }, { "component": "article-detail-body-image", "component_label": "＋画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/top_img5.jpg", "alt": "KDDI 営業企画1部桜庭裕也", "text": "KDDI 営業企画1部桜庭裕也" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "車両型出張auショップの実証実験が進んでいる中、スケジュール的に被災地に車両を回せるのか。桜庭は、実証実験を担当しているKDDI マーケティング企画部の市田和弥にも相談しました。\n\n「実証実験のほうは別の車を手配しますので、被災地に、車両型出張auショップを回しましょう！」と、市田にはまったく迷いはありません。" } } }, { "component": "article-detail-body-image", "component_label": "＋画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/top_img6.jpg", "alt": "KDDI マーケティング企画部市田和弥", "text": "KDDI マーケティング企画部市田和弥" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "こうして、地震発生から5日後の1月６日に、車両型出張auショップによる被災地支援がスタートしました。\n\n「北陸の代理店さまも、スタッフご自身が被災していて生活もままならない状況にもかかわらず、地元のネットワークを駆使して車両を止める場所の確保に奔走してくださりました。さらに、出張auショップの開催が決まってからは、自社の公式Xでお客さまへの周知などにも積極的にご協力いただきました」と山崎は振り返ります。\n\nまた山崎も、auショップ輪島ワイプラザが入っているショッピングセンターに駐車場を貸してもらうことを掛け合い、地元自治体と連携して町内放送などで告知しました。" } } }, { "component": "article-detail-body-image", "component_label": "＋画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/top_img7.jpg", "alt": "北陸の代理店さまの公式Xのポスト", "text": "北陸の代理店さまの公式Xのポスト" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "安野と山崎が勤務する金沢市内から輪島までは片道６時間かかります。そのため車両の拠点はauショップ七尾に置くことにして、七尾まで車両を運んでもらうよう桜庭に依頼。車両型出張auショップは冬タイヤに履き替えて七尾に向かったのです。\n\n七尾から奥能登までは、片道2～3時間はかかります。営業するのは、11時から15時までの4時間が精いっぱいでしたが、全日程担当した山崎のほか、他のチームメンバーやKDDI Sonic-Falconのメンバーも参加し、皆で協力し合い身体的負担を分散しました。" } } }, { "component": "article-detail-body-title", "component_label": "＋小見出し", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "●　いまだ被災地は被災地のまま。お客さまにずっと寄り添いたい" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "東京にいる市田と桜庭も、ずっと能登に思いを寄せており、「現地にいない自分たちには分からないことがある」という謙虚な気持ちで、現地の意見を大切にしていました。\n\n「現地と同じ方向を向くことを意識しました。車両型出張auショップにいらっしゃるお客さまに喜んでいただこうと考えて、充電器やカイロ、動画などいろいろとサービスを提案しましたが、現地の話を聞くと、認識にズレがあることもありました」と桜庭は言います。\n\n一方、現地にいた安野は、「今回、多くの社員が“自分事”として復旧支援に心を寄せてくれました。自発的に動いてくれながらも、現地を一番に考えて『何をやればいい？』と聞いてくれる心配りがあったからこそ、うまく回っていたのだと思います。一丸となって取り組むというのは、こういうことかと思いました」と、各所からの配慮をしっかりと感じていたようです。\n\nみんなで相談の結果、お客さまが落ち着いて話をしていただけるように、温かい飲み物を提供することになりました。寒い中、車両型出張auショップを訪れたくれたお客さまに喜んでいただけ、温かい雰囲気の中で話が弾みました。\n\n市田は今回、あらためて通信事業者としての役割を再確認したと話します。\n\n「auショップ輪島ワイプラザが被災して失われたのは『お客さまとの接点』です。今後は、車両型出張auショップだけではなく、さまざまな形でお客さまとの接点をつなぎ続けたいと思います」（市田）\n\n車両型出張auショップによる支援は、当初の計画では2月22日までの予定でしたが、現地からの継続要望もあり形を変えて継続し、3月には珠洲市でも実施しました。いまだ全てのインフラが復旧していない被災地もある中、安野と山崎はできる限りお客さまのもとに通いたいと考えています。\n\n最後に安野は、「被災地はまだ被災地のままです。全てのお客さまが以前と同じ生活を取り戻すまで、我々の被災地支援は終わりません」と、熱く語ってくれました。" } } }, { "component": "article-detail-body-navigation", "component_label": "＋ナビゲーションリンク", "data": { "id": "", "headline": { "type": "text", "text": "連載記事①" }, "link": { "type": "link", "name": "令和6年能登半島地震の現場からVol.1―災害の初動対応、「リエゾン」が果たした役割", "url": "https://tobira.kddi.com/enhancing-power/article00109/", "target": "" } } }, { "component": "article-detail-body-navigation", "component_label": "＋ナビゲーションリンク", "data": { "id": "", "headline": { "type": "text", "text": "連載記事②" }, "link": { "type": "link", "name": "令和6年能登半島地震の現場からVol.2―一刻も早く基地局を復旧し “つながらない不安”をなくす", "url": "https://tobira.kddi.com/enhancing-power/article00112/", "target": "" } } }, { "component": "article-detail-body-navigation", "component_label": "＋ナビゲーションリンク", "data": { "id": "", "headline": { "type": "text", "text": "連載記事③" }, "link": { "type": "link", "name": "令和6年能登半島地震の現場からVol.3―船上基地局で海から通信をつなぐ", "url": "https://tobira.kddi.com/enhancing-power/article00115/", "target": "" } } }, { "component": "article-detail-body-navigation", "component_label": "＋ナビゲーションリンク", "data": { "id": "", "headline": { "type": "text", "text": "連載記事④" }, "link": { "type": "link", "name": 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"id": "", "text": { "type": "text", "text": "そして、大石が実家の一室で、あらかじめ決められた災害時初動のリモート会議に入り、急ぎ情報収集を開始しようとした矢先、震度7の本震が発生。一気に緊張が張り詰めました。KDDIの拠点メンバーの安否、基地局のサービス状況、停電の状況、対外機関からの問い合わせの内容……。緊急災害時に備えて用意していた確認事項を一つひとつ確かめるうちに、想像を越える規模の被害が少しずつ明らかになっていきます。<br><br>「既に集まれているメンバーもいるが、明日以降も新宿の災害本部対策室に集まろう」と大石はすぐに決断。大石は、過去の災害で得た教訓から、緊急事態時には実際に集まって情報共有することが重要であることを知っていました。リモート会議は、全員で1つのテーマを議論することには向いていますが、同時多発的に対応策を検討する必要がある災害時には、役割ごとに自然とグループができて柔軟に話せる大部屋の対策室に勝るものはありません。<br><br>元日の夜、大石は静岡を出発。車で自宅のある北関東までいったん家族を送り届け、その足ですぐに東京へ向かいます。「やるしかない。それが私たちの使命だから」、そんな思いを強くしながら、2日の朝にはKDDI新宿ビルに到着しました。" } } }, { "component": "article-detail-body-image", "component_label": "＋画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/top_img2.jpg", "alt": "輪島市の海岸。地盤の隆起により浅海の海底地形が海面上に現れた", "text": "輪島市の海岸。地盤の隆起により浅海の海底地形が海面上に現れた" } } }, { "component": "article-detail-body-title", "component_label": "＋小見出し", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "●　奥能登の孤立集落に通信を届けるためにキャリアが協力" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "「道路が寸断されて、奥能登エリアが孤立集落になっている」、2日の夜に現地からの情報が入りました。被災地では各所で道路が寸断され、停電も広範囲に及び、特に海底隆起と津波による影響もあり奥能登エリアの被害は深刻でした。現地の復旧班も、なかなか奥能登に入ることができずにいます。" } } }, { "component": "article-detail-body-image", "component_label": "＋画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/top_img3.jpg", "alt": "1月2日15時30分時点の奥能登へのアクセスルート", "text": "1月2日15時30分時点の奥能登へのアクセスルート" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "そんな時、災害対策本部の大石に一本の電話が入ってきました。KDDIと2020年に大規模災害時に船舶を利用する相互協力に関する連携協定を結んでいたNTT様からの電話です。NTTグループ様が所有する海底ケーブル敷設船「きずな」を能登半島沖に出して、陸路が絶たれて復旧が困難な沿岸エリアのネットワークを、船上から暫定復旧させるというものです。\n\n船上からアプローチできれば何人ものユーザーさまの助けになります。しかし、出航予定は1月4日で、長崎港からとのことです。時間がない中で、対応を迫られた大石は、急ぎ上層部に承認を求め、許可が得られるやいなや翌朝にはKDDIエンジニアリングの西日本支社に連絡しました。" } } }, { "component": "article-detail-body-title", "component_label": "＋小見出し", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "●　船上から通信をつなぐために長崎港から能登へ向かう" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "出動の命を受けたのが、能登半島への出動に備えて福岡の事務所に待機していたKDDIエンジニアリング西日本運用本部西日本支社の糸瀬大輔です。\n\n「船内の設備については何ひとつ分かりません。何がどのぐらい必要になるか分からない中、あれもこれもと機材をかき集めて車に積み込み、急ぎ長崎に向かいました」と糸瀬は振り返ります。" } } }, { "component": "article-detail-body-image", "component_label": "＋画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/top_img4.jpg", "alt": "KDDIエンジニアリング西日本運用本部西日本支社糸瀬大輔", "text": "KDDIエンジニアリング西日本運用本部西日本支社糸瀬大輔" } } }, { "component": "article-detail-body-image", "component_label": "＋画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/top_img5.jpg", "alt": "長崎港でNTTグループ様のケーブル敷設船「きずな」に機材を積み込むKDDIメンバー", "text": "長崎港でNTTグループ様のケーブル敷設船「きずな」に機材を積み込むKDDIメンバー" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "「KDDIもNTTグループ様も、人々に通信を届けるという使命は一致しています。目的地へ移動する船内では、陸部の復旧状況や、船舶の運航方針などについて、情報交換のためのミーティングをしながら、一刻も早く被災地の方々に通信を利用いただくための準備を進めました」と糸瀬は船上での様子を語ります。\n\n船が能登半島の沖合に到着すると、すぐさま基地局の立ち上げ作業を開始。真冬の日本海は厳しく、波は荒れ、横殴りに吹きつける雪に手の感覚はなくなり、船酔いにも苦しめられました。\n\n糸瀬たちは、毎年、海上保安庁と合同で船上での基地局積載訓練を行っています。「普段から研鑽に励み磨いてきた技術をここで役立てずにいつ役立てられるのか。訓練でやってきたことを、1つずつ、確実にやるしかない」、そんな思いで糸瀬たちは、凍てつき滑る足元に注意を払いながら、機材を船にしっかりと固定し、基地局の立ち上げを進めます。" } } }, { "component": "article-detail-body-image", "component_label": "＋画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/top_img6.jpg", "alt": "揺れる船上でStarlinkのアンテナをしっかりと固定する", "text": "揺れる船上でStarlinkのアンテナをしっかりと固定する" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "基地局の立ち上げが終わり、電波を発射。後は保守作業を続ける必要があります。しかし、真冬の日本海は厳しく、船の向きを波と直角にして可能な限り揺れないようにしていても、能登半島沖合での1週間の船上業務は予想以上に厳しいものでした。" } } }, { "component": "article-detail-body-title", "component_label": "＋小見出し", "data": { "id": "", "text": { "type": 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"1月12日。船は一度金沢港に寄港し、糸瀬らに代わり藤原ら4人のメンバーが乗船しました。寒さについては覚悟をして乗り込んだ藤原でしたが、風速10メートル以上の強風は予想を遥かに越え、加えて、降った雨が凍りつき床面は常に凍結状態です。凍えるほどの気温に加えて、滑りやすい足元という悪条件が藤原たちを悩ませたと言います。\n\n「作業には細心の注意を払いました。船上デッキから機材を落とさないためには、固定ベルトの使い方にテクニックが必要です。日ごろ訓練してきたことが実践で役立ちました」（藤原）\n\n船上基地局が安定して稼働するようになれば、救命ボートを使って陸地に物資を届ける予定でしたが、それができたのは藤原が乗船してしばらく経ってからです。能登半島は、沖合の船上から見ても土砂が崩れ、倒木などで道が塞がっています。「見えるところまで来ているのに物資を届けることができない。とてももどかしい思いでした」と藤原は話します。\n\nその後、陸地での基地局復旧は日を追うごとに進み、1月19日には能登半島の大半の基地局が復旧しました。こうして船舶基地局は役割を終え、藤原は1週間の航海を終えました。" } } }, { "component": "article-detail-body-title", "component_label": "＋小見出し", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "●　24時間365日、「つなぐ」ことを守る、経験を糧にその理想を追い続ける" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "輪島エリアの発着信データから、船上基地局の対応で約1,400人のユーザーさまに通信を届けることができました。そうした中、今回特に活躍したのは、Starlinkです。\n\n糸瀬たちは今回インテルサットとStarlink両方の設備を船に持ち込み、いかなる場合でも緊急対応ができる体制をとっていましたが、Starlinkはアンテナに自動調整機能が搭載されているため、衛星の見通しさえよければ、船上の不安定な環境でも素早く衛星を捕捉して通信を届けることができ、通信速度も容量も申し分ありません。\n\n「災害時のStarlinkは軽量で運びやすい上に、設置や調整も比較的容易です。船上でも問題なく機能したので、災害時に非常に有効であることを実感しました」と、糸瀬は語ります。" } } }, { "component": "article-detail-body-image", "component_label": "＋画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/top_img8.jpg", "alt": "船上基地局における設備の要として設置されたStarlink", "text": "船上基地局における設備の要として設置されたStarlink" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "藤原は、「今回の経験を『次』に生かすためには、災害復旧の良かった点、悪かった点を洗い出していく必要があります。Starlinkをはじめ、復旧に備え、武器はかなり充実してきました。今度はそれを現場レベルに落とし込んで、利用できる人材を増やしていかなければいけません」と続けます。\n\nKDDIは、これまでも過去の災害の教訓から、災害対策に本気で向き合い、特に2011年3月11日の東日本大震災では大きな教訓を得ました。当時は、情報ネットワークが、電気・ガス・水道に次ぐ第4のインフラと言われ始めた時期です。多くの被災者を前に、通信のチカラでもっと多くの人を助けられたかもしれないと、悔し涙を飲んだKDDI社員も多くいました。\n\n「KDDIは2011年の教訓を経て、より一層災害対策に力を入れてきました。所有する車載型/可搬型基地局は当時の10倍以上に増え、緊急時の対応マニュアルも常にアップデートし、関係機関との訓練も頻繁に行っています。そうした日頃の準備があったからこそ、今回、一人一人が自分の役割を理解して、スピード感と自信をもって適切な対応ができました」と、大石は言い、こう続けます。\n\n「24時間365日、『つなぐ』ことを守るのがKDDIの使命です。どのような災害に見舞われたとしても、それは変わりません。100%完全にその使命を果たすことは、途方もない理想論かもしれません。でも、その理想は追い続けていくべきなのです」\n\nKDDIの使命を体現するために、KDDIの一人一人が次を見据えています。" } } }, { "component": "article-detail-body-navigation", "component_label": "＋ナビゲーションリンク", "data": { "id": "", "headline": { "type": "text", "text": "連載記事①" }, "link": { "type": "link", "name": "令和6年能登半島地震の現場からVol.1―災害の初動対応、「リエゾン」が果たした役割", "url": "https://tobira.kddi.com/enhancing-power/article00109/", "target": "" } } }, { "component": 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"KDDIエンジニアリング東日本運用本部南関東支社の末松隆司も愛知県の実家に帰省していました。砂埃が舞い上がる珠洲市や輪島市の光景がテレビに映し出され、事の重大さを悟ったと言います。<br><br>末松はすぐに、有事に備えて基地局の燃料供給を契約している燃料供給会社に連絡を取り、いち早く燃料の手配を行う体制を整えると同時に、メンバーの安否確認と被災状況などの情報収集に努めました。オンライン会議での議論は深夜にまで及びましたが、メンバー全てが「一刻も早く、被災地の “つながらない不安”をなくさなければ」―そんな思いを抱いていました。" } } }, { "component": "article-detail-body-image", "component_label": "＋画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/top_img2.jpg", "alt": "KDDIエンジニアリング東日本運用本部南関東支社末松隆司", "text": "KDDIエンジニアリング東日本運用本部南関東支社末松隆司" } } }, { "component": "article-detail-body-title", "component_label": "＋小見出し", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "●　要請を待つことなく、全国の運用メンバーが金沢へ集結" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "翌朝、金沢に到着した田辺は、被害状況を地図上で可視化できるシステムで、被災地エリアにおける基地局の状況を確認。奥能登の基地局が壊滅状態ということが分かり、「こんな状況は見たことがない。人も物資もまったく足りない」と愕然とした思いだったと振り返ります。" } } }, { "component": "article-detail-body-image", "component_label": "＋画像", 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"現場では余震が続き、新たな土砂崩れが毎日発生していましたが、それでも復旧班は、“つながらない不安”を解消するために、果敢に現場に向かいます。\n\nしかし、田辺には不安もありました。「基地局の状況を可視化したシステムでメンバーの場所も管理できるのですが、通信が使えない場所では状況が分かりません。メンバーが無事かどうか心配で、連絡がとれないときは不安との戦いでした。そのときに、被災地で通信が途絶えたお客さまの気持ちがよく分かりました」" } } }, { "component": "article-detail-body-title", "component_label": "＋小見出し", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "●　発電機や車載型基地局のための臨時給油拠点を設置" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "能登半島では道路・電気・水道などのインフラが壊滅的な被害を受けていました。特に、基地局復旧を阻んでいたのは、長引く停電です。停電した基地局を動かすには、発電機に燃料を補給し続けなければなりません。しかし、被災地のガソリンスタンドは、閉鎖されたり給油規制が行われたりしており、給油できるところには、給油を求める車が殺到します。そのため、復旧作業においては、給油が重要な役割を果たします。\n\nこれまでの災害対応でそのことを知っていたのが後方支援にあたった末松です。末松は、早期に給油班へガソリン供給を可能とする“KDDI専用”の臨時給油拠点の開設場所について、現地をよく知る田辺と検討し、auショップ七尾に簡易給油機を設置。早朝４時に金沢を出発する復旧部隊の動きに合わせ、朝６時から稼働できるように準備を進めました。" } } }, { "component": "article-detail-body-image", "component_label": "＋画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", 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」では、7年連続の1位を受賞しました。\n\n<small>*1：イノベーティブ大企業ランキングとは、イノベーションリーダーズサミット実行委員会が発表する「スタートアップとの連携を通じたオープンイノベーションに積極的な大企業」の人気ランキング。約1,200社の有望スタートアップ企業を対象に年1回行うアンケート調査に基づいて選出される。</small>\n\nオープンイノベーションに力を注ぎ、スタートアップと共に成長していくことが、企業価値向上と社会の持続的成長につながります。この記事ではKDDIのオープンイノベーションの取り組みを、現場の担当者の思いとともに紹介します。" } } }, { "component": "article-detail-body-image", "component_label": "＋画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/img1_113.jpg", "alt": "", "text": "" } } }, { "component": "article-detail-body-title", "component_label": "＋小見出し", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "●　スタートアップの活躍がこれからの時代のカギになる" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "近年、スタートアップの育成・支援に政府や多くの民間企業が力を注いでいます。日本政府は「スタートアップ育成5か年計画」を2022年に決定し、また同年に日本経済団体連合会（経団連）も「スタートアップ躍進ビジョン～10X10Xを目指して」という提言を公表しています。\n\nKDDI BI推進部の一色望は、「これらはまさに、日本の抱える課題解決にはスタートアップの活躍が必要だと、国が強く意識していることの表れです」と話します。" } } }, { "component": "article-detail-body-image", "component_label": "＋画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/img2_113.jpg", "alt": "KDDI オープンイノベーション推進本部 BI推進部一色望", "text": "KDDI オープンイノベーション推進本部 BI推進部一色望" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "KDDIは、コアとなる通信事業を成長させながら、時代のニーズに合わせた新規事業を生み出し続けてきました。そうした新規事業開発の裏には、スタートアップとの協業・共創がありました。変化が早く、多様なニーズへの対応が求められる現代では、自社だけで革新的なビジネスを生み出すことは難しいのが実情です。そのためスタートアップが持つ、迅速な動きができる柔軟さ・適応力と、新しいアイデアなどを生み出す革新性が重要になります。\n\n「KDDIは事業成長を続けながら、社会課題を解決するためには、自社の持っていないアイデアやテクノロジー、人財、リソースを持つスタートアップとのオープンイノベーションが必要だと考えています。そのための取り組みが、『KDDI ∞ Labo（ムゲンラボ）』と『KDDI Open Innovation Fund』です」（一色）" } } }, { "component": "article-detail-body-image", "component_label": "＋画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/img3_113.jpg", "alt": "KDDI ∞ Laboのスキーム", "text": "KDDI ∞ Laboのスキーム" } } }, { "component": "article-detail-body-image", "component_label": 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Laboを通じて年間1,900件ほどのマッチングが行われ、すでに共創事例も誕生しています。例えば、ある大企業はアート作品を扱うスタートアップと業務提携し、アートビジネスの新たな市場開拓に取り組んでいます」" } } }, { "component": "article-detail-body-image", "component_label": "＋画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/img5_113.jpg", "alt": "KDDI オープンイノベーション推進本部 BI推進部陸田瑛星", "text": "KDDI オープンイノベーション推進本部 BI推進部陸田瑛星" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "スタートアップにとっては、大企業と組むことで、事業規模が一気に拡大し、成功するためのJカーブを描くことができます。また大企業側にとっても、自社では思いつかないアイデアなどの解決策を得ることができるのです。スタートアップファーストで連携することによって最終的には両者にとってwin-winな結果となります。\n\nKDDI ∞ Laboでは、2023年に生成AIの活用支援プログラムを、そして2024年には、宇宙ビジネスを共創するためのプログラム「MUGENLABO UNIVERSE」を新たにスタートしました。前者は生成AIを活用して、パートナー連合の課題解決に挑むスタートアップを支援する取り組みで、後者は民間企業の宇宙事業への参入障壁を下げながら、最終的に地球規模の課題解決を目指す新たな取り組みです。" } } }, { "component": "article-detail-body-image", "component_label": "＋画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/img6_113.jpg", "alt": "", 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"KDDIグループは社会のインフラを担う通信会社として、「かけがえのない地球を次世代に引き継ぐ」ことを掲げ、歩んできました。企業としての根幹を形成する「KDDI環境憲章」が策定されたのは2003年のこと。KDDI サステナビリティ企画部の兵田聡が今日までの軌跡を語ります。" } } }, { "component": "article-detail-body-image", "component_label": "＋画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/img2_111.jpg", "alt": "KDDI コーポレート統括本部サステナビリティ経営推進本部サステナビリティ企画部カーボンニュートラル・環境グループリーダー兵田聡", "text": "KDDI コーポレート統括本部サステナビリティ経営推進本部サステナビリティ企画部カーボンニュートラル・環境グループリーダー兵田聡" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "「当時は産業廃棄物や不法投棄など、企業責任としてやるべきところからスタートしました。そこに脱炭素社会や循環型社会、生物多様性という観点が加わり、今日のような基本理念と行動指針に定められたのが2012年のことです」（兵田）\n\nさらに世界的な環境意識の高まりを受け、KDDIがより一層取り組みを強化したのが2024年5月「カーボンニュートラル新方針」の発表でした。これにはICT産業全体のカーボンニュートラル実現のため、KDDIグループ全体で、気候変動の課題解決に向けて先陣を切らねばという意識があったといいます。\n\n「KDDIグループにおける2023年度のCO2排出は約100万トンと大きいですが、脱炭素化に率先して取り組むことで、ICT産業そして日本におけるカーボンニュートラルに向けた取り組みの活性化にも貢献できるのではと考えています」（兵田）" } } }, { "component": 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"「目標を2050年度に定めれば、なりゆきで達成できてしまうかもしれません。しかし社内での議論を経つつ、環境問題について先行されている企業さまにヒアリングしたところ『2050年度ではもう遅い』という考えが共通していました。サステナビリティ経営に取り組み、社会や環境に支えられている当社も同じ姿勢を示していかなくてはと考え、2040年度での達成を目指す方針に定めました」（兵田）\n\nKDDIグループでは最終的な目標を2040年度の「①KDDIグループネットゼロ達成」とし、その前段として、2030年度には「②KDDIグループカーボンニュートラル達成」と「③KDDI追加性再生可能エネルギー比率50%以上」の2点を達成、そして2025年度にはKDDIグループの海外現地法人である「④TELEHOUSE のデータセンターが使用する電力の100%を実質再生可能エネルギー由来の電力に切り替える」ことを目指す新目標を新たに策定しました。" } } }, { "component": "article-detail-body-image", "component_label": "＋画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/img5_111.jpg", "alt": "新目標達成に向けたロードマップ", "text": "新目標達成に向けたロードマップ" } } }, { "component": "article-detail-body-title", "component_label": "＋小見出し", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "●　競争よりも協調を。企業・業界間を超えた連携を" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "「環境問題において、前提としてサプライチェーン全体での取り組みが重要です」と話すのは、KDDI 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"「電力が自由化されるまで、北海道から九州までの電力会社さんが一括管理していたため、一般的な企業は『電力を作って運ぶ』仕組みを詳しく知らないことが多いのです。そのため我々も、まずは自分たちの作った電力をどのように送電線で運んでもらい、データセンターに届けるかという仕組みと制度を十分に理解する必要があります。そして、その制度を理解した上で、交渉を進めていかなければならないのが難しい点ですね」（市村）\n\n近年、自然エネルギーを活用した発電設備を事業者自らが設置するなど、小規模な電力施設は増加傾向にあります。旧来の制度は大きなターニングポイントを迎えていると市村は言います。" } } }, { "component": "article-detail-body-image", "component_label": "＋画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/img10_111.jpg", "alt": "", "text": "" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "「再生可能エネルギーの普及は、電力会社さんと協力して進めていくものと捉えています。そのためには、我々がトップランナーとして電力会社さんに要望を伝える必要があると考えています。リクエストがなければ何も変わりません。責任ある行動として交渉していきたい考えです」（市村）" } } }, { "component": "article-detail-body-title", "component_label": "＋小見出し", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "●　みんなでゴールテープを切る未来へ" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": 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"KDDIブランドマネジメント部大阪・関西万博準備室室長の山田健太は、「未来の都市」パビリオンにおける日立製作所とKDDIの共同展示の推進役として、展示コンテンツの企画制作から運営、プロモーションなどプロジェクト全体のマネジメントに携わっています。\n「大阪・関西万博は「-People’s Living Lab-未来社会の実験場」をコンセプトとしており、さらに未来の都市ではSociety 5.0 <sup>*1</sup> をフィーチャーしています。私が思うに、これはKDDIが掲げる『KDDI VISION 2030(『つなぐチカラ』を進化させ、誰もが思いを実現できる社会をつくる。）』という価値観に通じるものだと思っています。このコンセプトなどを体現する展示コンテンツはどうあるべきか、日立製作所様と約2年にわたって議論を重ねてきました」（山田）\n\n<small>*1：政府が提唱する新しい社会のあり方。狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society 3.0）、情報社会（Society 4.0）に続く「人間中心の社会」を指します。Society 5.0では、サイバー空間とフィジカル（物理）空間を高度に融合させて、Society 4.0では十分ではなかった知識や情報を共有し、さまざまな社会課題解決と経済発展との両立の実現を目指します。</small>" } } }, { "component": "article-detail-body-image", "component_label": "＋画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/img2_110.jpg", "alt": "KDDI 渉外・コミュニケーション統括本部ブランド・コミュニケーション本部ブランドマネジメント部大阪・関西万博準備室室長山田健太", "text": "KDDI 渉外・コミュニケーション統括本部ブランド・コミュニケーション本部ブランドマネジメント部大阪・関西万博準備室室長山田健太" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "展示コンテンツ検討にあたり、山田は、「企業側が『未来はこうあるべき』だと示すものにはしたくありませんでした。パビリオンに来場いただける一人ひとり未来に対する考えは違っていると思います。いろんな可能性がある中で自分たちの選択と行動によって『未来は自分たちで変えられる』ことを、展示を通じて体験いただけるようにしていきたいです」と話します。\n\n未来に対して受け身にならず、能動的・主体的に参画することで未来を自ら変えていく。その中心にいるのは、未来を担う子どもや若者です。直接意見交換をするワークショップを重ねることで、展示のアイデア・内容を固めていきました。\n\n「万博プロジェクトを通して周囲の方とお話すると、幼かったころに万博を訪れ、その感動が原体験となって、現在の自分の仕事や考え方に影響を与えている方々が大勢いらっしゃいました。子どもや若者たちに『大阪・関西万博で未来の都市を体験したことが、自分の人生に影響した』と、将来感じてもらえるような展示にしたいと思っています」（山田）" } } }, { "component": "article-detail-body-title", "component_label": "＋小見出し", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "●　「シアターゾーン」「アクションゾーン」で未来の都市の変化を体験" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "未来の都市パビリオンは、万博協会によるテーマ展示・コモン展示、KDDIを含む協賛各者による個別展示から構成されており、それらは別々の体験ではなく、館全体を通して１つのストーリーをつなぎ、来場者が未来の暮らしを考える体験となっています。\n\n日立製作所とKDDIの展示は3棟で構成されるパビリオンの中でも中間の棟に位置づけられ、協会によるテーマ展示・コモン展示から受けとったバトンを他協賛者の展示に繋ぐために、来場者に未来の暮らしをジブンゴト化していただく役割を担っています。" } } }, { "component": "article-detail-body-image", "component_label": "＋画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/img3_110.jpg", "alt": "", "text": "" } } }, { "component": "article-detail-body-image", "component_label": "＋画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/img4_110.jpg", "alt": "未来の都市パビリオンの全体像", "text": "未来の都市パビリオンの全体像" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "このうち日立製作所とKDDIが担当するのは、「Society 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"component_label": "＋画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/img7_110.jpg", "alt": "KDDI総合研究所 KDDI research atelier プロフェッショナル菅野勝", "text": "KDDI総合研究所 KDDI research atelier プロフェッショナル菅野勝" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "一方のアクションゾーンは、体を使ったアクションを通して現代社会が抱える課題を解決していくことで、理想の未来を切り拓く体験を提供します。ゲーム性を重視しており、小学校低学年くらいの子どもでも楽しめる内容になっています。" } } }, { "component": "article-detail-body-image", "component_label": "＋画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/img8_110.jpg", "alt": "アクションゾーンのイメージ", "text": "アクションゾーンのイメージ" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "「シアターゾーンは、インタラクティブなシアター形式、アクションゾーンはアクティビティゲーム形式と、異なる展示様式を採用しました。どちらも一人ひとりの行動が未来を創る”市民参加型社会”を体感できる展示内容です。これらの体験を、未来を考えるきっかけにしていただけたらうれしいです」（山田）\n\nKDDIは、これらの展示や体験を通して、KDDIの新サテライトグロース戦略で掲げているLX（Life 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"大阪・関西万博の開幕は2025年4月13日。日立製作所とKDDIが展示を行う「フューチャーライフ万博・未来の都市」にご来場いただき、「未来は自分たちで変えられる」ことをぜひご体感ください。\nKDDIはこれからも、「誰もが思いを実現できる社会」に向けて、社会課題の解決、未来人財の支援・育成に取り組んでまいります。" } } }, { "component": "article-detail-body-image", "component_label": "＋画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/img10_110.jpg", "alt": "", "text": "" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "※本ページ記載の画像は開発中のイメージです。" } } }, { "component": "article-detail-body-navigation", "component_label": "＋ナビゲーションリンク", "data": { "id": "", "headline": { "type": "text", "text": "連載記事①" }, "link": { "type": "link", "name": "デジタルツインで実現する、誰もが思いを実現できる「未来の都市」―大阪・関西万博で日立製作所と共創", "url": "https://tobira.kddi.com/society/article00080/", "target": "" } } }, { "component": "article-detail-body-navigation", "component_label": "＋ナビゲーションリンク", "data": { "id": "", "headline": { "type": "text", "text": "連載記事②" }, "link": { "type": "link", "name": "子どもや若年世代とともに考える理想の「未来の都市」―大阪・関西万博への出展に向けた意見収集活動", "url": "https://tobira.kddi.com/society/article00083/", "target": "" } } }, { "component": "article-detail-body-navigation", "component_label": "＋ナビゲーションリンク", "data": { "id": "", "headline": { "type": "text", "text": "関連ページ（外部サイト）" }, "link": { "type": "link", "name": "KDDIの大阪・関西万博特設サイト", "url": "https://www.kddi.com/expo2025/", "target": "" } } } ] } } } ], "template": "KDDIトビラ", "templateHTML": "article_top.html", "filename": "/home/wadmin/projects/tobira-cms/app/ct/contents_tobira/for-future/article00110/index.json", "url": "/for-future/article00110/", "depth": 2 }, { "meta": { "title": "令和6年能登半島地震の現場からVol.1―災害の初動対応、「リエゾン」が果たした役割", "description": "災害発生時に被災自治体の災害対策本部に出向き、自治体や各省庁、他の通信企業などと連携してサービス復旧や避難所の支援を行う情報連携の最前線、それが災害対策現地情報連絡員「リエゾン」です。令和6年能登半島地震では、発災の翌日1月2日にKDDIのリエゾンが石川県庁へ入りました。KDDIのリエゾンが果たした役割をご紹介します。", "template": "", "templateHTML": "", "topicPath": [], "etc": [ { "key": "category", "value": "つなぐチカラを進化させる" }, { "key": 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"component_label": "＋画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/top_img1.jpg", "alt": "KDDI エンジニアリング推進本部運用管理部（当時）鈴木崇之", "text": "KDDI エンジニアリング推進本部運用管理部（当時）鈴木崇之" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "鈴木は普段、災害に強いネットワーク環境を整備する業務や災害発生時の運用災害対策本部の事務局に携わっています。災害発生に備えた訓練もしており、「頭の中に次に取るべき行動が頭を駆け巡った」と言います。<br><br>ほどなく開催されたオンラインでの初動会議に参加。ニュースで被害状況を確認しつつ、各種サービスへの影響などを、手順に従って確認していきました。発災直後で現地の情報が少なかったにもかかわらず、ネットワークのアラーム数などから事態の深刻さが把握できました。<br><br>災害発生時、本来はKDDI新宿ビルの運用対策室に集まって協議しますが、緊急性を考慮して初日はリモートでできる対策に重点を置きました。それでも深夜まで対策に追われ、仮眠をとりつつ、数日間の着替えを用意して、家族には「しばらく家に帰れない」と言い残して、朝一番で新宿に向かいました。<br><br>一方、KDDI北陸総支社管理部（当時）の馬田勝士は、金沢市の自宅で震度6強の地震に見舞われました。能登半島では2020年から地震が多発していましたが、「今回の揺れは相当大きい」と感じながら、家具を押さえながら身の安全を確保して、テレビニュースで状況を確認したと振り返ります。" } } }, { "component": "article-detail-body-image", "component_label": "＋画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/top_img2.jpg", "alt": "KDDI 北陸総支社管理部（当時）馬田勝士", "text": "KDDI 北陸総支社管理部（当時）馬田勝士" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "馬田は普段、北陸エリアの地域防災の取り組みやボランティア活動、石川県・富山県・福井県のオフィス管理などを担っていました。18時に北陸総支社が現地対策室の設置を宣言し、馬田は非常参集メンバーによるオンライン会議に参加。まずは北陸エリアの社員の安否状況の確認に取り掛かかりました。" } } }, { "component": "article-detail-body-image", "component_label": "＋画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/top_img3.jpg", "alt": "国道249号・七尾市付近", "text": "国道249号・七尾市付近" } } }, { "component": "article-detail-body-title", "component_label": "＋小見出し", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "●　各省庁や自治体と連携しサービス復旧や避難所の支援を開始" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "鈴木と馬田は、有事の際の災害対策現地情報連絡員「リエゾン」の候補者で、候補者に向けた勉強会への参加経験もあります。リエゾンとは、災害発生時に各都道府県や市町村の災害対策本部に出向き、各省庁や自治体、他の通信企業と連携してサービス復旧や避難所の支援を行う情報連携の最前線です。過去にKDDIでは、2016年の熊本地震や2019年の台風15号など、被害の大きい災害が発生した際に自治体の災害対策本部にリエゾンを派遣しています。\n\n1月2日から鈴木と馬田は、リエゾンとして石川県庁に入り、関係省庁・自治体・他の通信業者と連携し、サービス復旧のための情報収集にあたりました。石川県庁では既に政府の現地対策本部ならびに県の対策本部が設置され、関係機関が情報収集に追われていました。とはいえ、想像を越えた地殻変動による激しい揺れで能登半島の道路は各地で寸断されており、通信が使えない地域からは情報が得られないという状態でした。" } } }, { "component": "article-detail-body-image", "component_label": "＋画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/top_img4.jpg", "alt": "石川県庁に設置されたリエゾン室", "text": "石川県庁に設置されたリエゾン室" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "auの基地局復旧作業には基地局までのアクセス（道路）が必須です。特に輪島市においては市役所含む広域で基地局が停波し、優先的に復旧させる必要がありました。しかしこの時、金沢市から輪島市までアクセスできるルートは1つしかなく、復旧班は道路の寸断や倒壊家屋に阻まれ、通常であれば車で2～3時間のところを、その3倍もの時間がかかる状況でした。\n\nこのままでは復旧作業が遅れ、迅速に被災者に通信を届けることができません。そこで馬田は、まず復旧作業の拠点となるスペースを確保するため自治体と交渉し、中学校の校庭の使用許可を調整。一方の鈴木は、車両ならびに基地局の燃料を確保するため、他事業者にも協力を仰ぎ、関係省庁へも依頼するなど燃料確保に奔走しました。" } } }, { "component": "article-detail-body-image", "component_label": "＋画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/top_img5.jpg", "alt": "地震発生後、穴水町役場への道は倒壊家屋に阻まれてなかなか進めない", "text": "地震発生後、穴水町役場への道は倒壊家屋に阻まれてなかなか進めない" } } }, { "component": "article-detail-body-title", "component_label": "＋小見出し", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "●　通信のチカラで、避難所生活を少しでも快適に" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "道路状況の把握、避難所の避難人数や通信環境などの情報収集にあたっていた馬田のもとには、避難所支援班から避難所の環境に関する情報が入ってきます。エアコンが使えず石油ストーブで厳しい寒さをしのいでいる施設や、各個人に十分なスペースが確保できない避難所もありました。また、断水により雨水を生活用水に利用している施設や、仮設トイレが設置されるまでトイレの水が流せないという施設も数多くある状況でした。\n\nそうした中で、各地から応援に来ているKDDIの社員は各避難所を訪れ、避難人数や通信状況などを把握。Wi-Fiのアクセスポイントや充電ボックスの設置を行っていきました。\n\n大規模災害時には、「00000JAPAN（ファイブゼロジャパン）」という災害時用のWi-Fiが無料開放されます。しかし中にはauの電波が途絶え、かつ00000JAPANにも接続できない避難所もあり、他の通信事業者とも状況を共有しながら各地へのWi-Fiスポットの設置を進めていきました。" } } }, { "component": "article-detail-body-image", "component_label": "＋画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/top_img6.jpg", "alt": "能登町にある小学校体育館の避難所に充電器とWi-Fiを設置", "text": "能登町にある小学校体育館の避難所に充電器とWi-Fiを設置" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "被災地では、行政が定めた指定避難所だけでなく農業ハウスや公民館などの自主避難所も含め350カ所以上の避難所があり、どこにどのぐらいの人が避難しているのか全体数を把握できません。そこで自治体が把握している避難所リストを共有してもらうように総務省に依頼。自主避難所も含めた全ての避難所の住所・避難人数状況をKDDI社内の災害支援ツールに取り込み、各避難所の通信状況を把握できるようにしました。\n\n1月7日、KDDIは避難所にStarlink 350台を無償提供することを発表。Starlinkはアンテナが小型・軽量のため運びやすく、短時間での設置とWi-Fi環境構築が可能です。またStarlinkの通信衛星が地表からの距離が近い高度550kmの低軌道上に配置されていることから、低遅延かつ高速なインターネットを提供します。Wi-Fi対応機器があれば、au以外の通信事業者をご利用のお客さまも無料で利用できます。\n\n350台のStarlinkの物流調整を行いながら各地の避難所や復旧に当たる関係機関へ運搬・設置していきました。被災者はもとより、行政機関などからもStarlinkの活躍には大きな期待が寄せられていました。\n\n「以前に比べると、災害時にテキスト情報やニュース記事から情報収集をするだけではなく、SNSや動画配信サービスなども利用して情報を集める方が増えています。また、避難生活が長引くと、情報収集のための最低限の通信ではなく、普段の生活のように通信を使いたいという声も増えてきます。今回、Starlinkの導入によってスマホゲームや動画配信サービスの視聴などの娯楽に通信を使えるようになり、多くの被災者の皆さまから感謝の言葉をいただきました」と馬田は振り返ります。" } } }, { "component": "article-detail-body-title", "component_label": "＋小見出し", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "●　孤立した集落へ通信を届けたい" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "応急復旧が進む中、一部のエリアで、陸路からも海路からもアクセスができない孤立集落が残されました。特に輪島市西保地区にある支所では、多数の避難者が孤立状態になりました。\n\n1月6日からリエゾンとして石川県庁入りしていたKDDI運用管理部の山崎は鈴木とともに、「どうにかして孤立集落に通信を届けたい。Starlinkを自衛隊のヘリコプターで輸送することはできないか」と、総務省や自衛隊と調整し1月8日に承諾を受け、すぐに輸送に向けた準備を整えました。\n\n2021～22年度まで金沢で保守業務を担当していた山崎は、群発地震への備えを行っていた経験があり被災地への思い入れが深く、今回のミッションでは自ら陸上自衛隊のヘリコプターに搭乗することを志願。翌9日に孤立集落にStarlinkを設置しました。" } } }, { "component": "article-detail-body-image", "component_label": "＋画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/top_img7.jpg", "alt": "陸上自衛隊のヘリコプターで孤立集落にStarlinkを運ぶ", "text": "陸上自衛隊のヘリコプターで孤立集落にStarlinkを運ぶ" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "孤立集落の近隣には停波状態にあるau基地局もあったことから、並行して基地局の状態を調査するというハードなミッションでした。現地での作業時間が2時間と限られていましたが、事前の訓練も奏功して、孤立集落にStarlinkを無事に設置でき、通信を届けることがきました。\n\n「孤立集落がStarlinkを介して世界とつながった、そして避難された住民の皆さんが遠方のご家族とビデオ会議ができたという報告に、胸が熱くなりました。家族と連絡が取れる。安心を伝えることができる。通信事業者として、こんなに喜ばしいことはありません」と鈴木は語ります。" } } }, { "component": "article-detail-body-title", "component_label": "＋小見出し", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "●　「つなぐチカラ」で被災地の未来をつなぐ" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "馬田は、今回の災害対応で改めて感じたことが3つあると言います。\n\n「１つ目は、現地の作業員の安全を確保すること。リエゾンは迅速かつ正確な情報収集を行いながらも、作業員の健康面や安全面に配慮することが欠かせません。2つ目は、災害の発生場所や規模に応じて、他の事業所からの支援が必要かどうかを迅速に見極めること。ケースに応じて人員や機材の支援要請をスピーディに行うことが求められます。そして3つ目は、不測の事態に備えながらも、現場では臨機応変に対応すること。事前の対策を行っていても、現場ではイレギュラーな出来事が避けられません。そのため、一人ひとりが現場での対応力を高めることが必要です。災害対応は訓練とは違い、やり直しはきかない。さまざまな局面に対して誠心誠意、全力で向き合わなければならないと強く感じました」\n\nKDDIのサービス復旧や避難所支援には、KDDI社内だけでなく、たくさんの機関が関わっています。鈴木は今回の経験について、次のように語ります。\n\n「災害が発生した際には関係機関とのスムーズな連携を取るために、あらかじめ協定締結や日ごろから訓練などを実施しておく必要があります。通信の重要性はますます高まっており、安否状況の確認だけでなく、救援活動にも通信が欠かせません。この経験を通じて、通信会社としての責任や『つなぐ』という使命の重み、それを貫くことへの誇りを改めて強く感じました」\n\nまた馬田は、KDDIが掲げている「命をつなぐ・暮らしをつなぐ・心をつなぐ」という「3つのつなぐ」について次のように話します。\n\n「『３つのつなぐ』の重要性を、今回身をもって体感しました。災害時に通信がつながることで『命』をつなぐことができます。また、被災地のこれからの『暮らし』をつなぐことも大切です。北陸総支社は、地域のボランティア活動やマルシェの購買支援などを実施し、今後も被災者の『心』をつないでいきます」\n\nKDDIはこれからも『つなぐ』という重大な使命を果たし、ひとつひとつ、被災地の未来をつないでいきます。\n" } } }, { "component": "article-detail-body-image", "component_label": "＋画像", "data": { "id": "", "image": { "type": 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"令和6年能登半島地震の現場からVol.4―出張auショップで被災地のお客さまのもとへ", "url": "https://tobira.kddi.com/enhancing-power/article00116/", "target": "" } } }, { "component": "article-detail-body-navigation", "component_label": "＋ナビゲーションリンク", "data": { "id": "", "headline": { "type": "text", "text": "連載記事④" }, "link": { "type": "link", "name": "令和6年能登半島地震の現場からVol.5―宇宙から被災地へ電波を届ける。Starlinkが切り拓く災害対応の未来", "url": "https://tobira.kddi.com/enhancing-power/article00117/", "target": "" } } } ] } } } ], "template": "KDDIトビラ", "templateHTML": "article_top.html", "filename": "/home/wadmin/projects/tobira-cms/app/ct/contents_tobira/enhancing-power/article00109/index.json", "url": "/enhancing-power/article00109/", "depth": 2 }, { "meta": { "title": "5G Sub6エリア拡大。KDDIのつながり続ける通信への追求", "description": "近年、動画配信サービスや音楽ストリーミングサービスなどのトラフィックが伸び、加速の一途をたどっている高速大容量通信「5G」へのニーズ。このニーズに応えていくために、 5Gエリアの整備を進めてきたKDDIは現在、5G専用ネットワーク「Sub6」の基地局数が国内キャリア最多となっています（※1）。さらに電波出力の向上やアンテナ角度の適正化など、技術力を駆使した品質向上の取り組みを着実に行うことで、途切れず高速な通信環境も実現しています。 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"id": "", "text": { "type": "text", "text": "●　Sub6基地局数が国内移動体通信事業者最多<sup>*2</sup>に。5Gならではの快適な通信サービスを提供" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "<small>*2総務省「第5世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設計画」令和5年度第二四半期末時点。</small>\n\n2020年3月から都市部を中心にサービス提供がスタートした5G。総務省の発表によると、全国の5G人口カバー率は2023年3月末時点で96.6％に達しています。また、コロナ禍を経て、動画配信サービスなどのトラフィックが伸び、5Gのニーズは加速の一途をたどっています。\n\n5G導入期において、KDDIではどのような取り組みが行われてきたのでしょうか。KDDI コア技術統括本部の木下敦史は、次のように説明します。\n" } } }, { "component": "article-detail-body-image", "component_label": "＋画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/top_img1.jpg", "alt": "KDDI株式会社コア技術統括本部エリア企画室エリア企画Ｇ木下敦史", "text": "KDDI株式会社コア技術統括本部エリア企画室エリア企画Ｇ木下敦史" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "「5G普及期を見据えて、主に2つの取り組みを実施してきました。1つは、4Gで使用していた周波数を5Gに転用し、エリア展開を実施することで5Gエリアの土台部分を早期に構築すること。特に、生活動線となる鉄道路線や商業地域を重点的に整備することで、より多くのお客さまに5Gを体験していただくことを目指しました。もう1つは、5G専用ネットワークであるSub6の基地局を増やすこと。現在、KDDIでは、国内移動体通信事業者最多となる約3.9万局のSub6基地局を展開しています」（木下）\n\n5Gで使われる周波数帯は、「4G周波数を転用したもの」と「Sub6」と呼ばれる6GHz未満の周波数帯、「ミリ波」と呼ばれる28GHz帯の3つに分かれます。4G転用のメリットは、既存の技術を応用できエリアをカバーしやすい点。一方で、Sub6やミリ波は周波数帯を広く確保できるため、より高速な通信が可能になるといったメリットがあります。\n" } } }, { "component": "article-detail-body-image", "component_label": "＋画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/top_img2.jpg", "alt": "KDDIの５G展開方針", "text": "KDDIの５G展開方針" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "「5Gならではの利用シーンに対応していくには、Sub6の整備が欠かせません。これまで整備してきた4G転用の5Gエリアを強化する形でSub6エリアを展開することで、5Gならではの高速大容量なサービスを提供できると考えています」（木下）" } } }, { "component": "article-detail-body-title", "component_label": "＋小見出し", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "●　わずか7カ月でSub6エリアを従来の2.8倍まで拡大<sup>*3</sup>" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "<small>*3：2024年5月末時点の関東エリアにおける数値（同年1月末比、KDDI調べ）</small>\n\nSub6基地局を拡充してきたものの、KDDIではこれまでその出力を制限し、アンテナ角度も適正値より下げて設定していました。その理由は、割り当てられたSub6の周波数帯が、衛星通信事業者と干渉してしまうため。しかし、2024年3月末で衛星通信事業者が地球局の移転を完了し、干渉条件が緩和されたことにより、風向きが変わってきました。KDDI コア技術統括本部エキスパートの小田成司は、衛星通信事業者との調整について次のように振り返ります。\n" } } }, { "component": "article-detail-body-image", "component_label": "＋画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/top_img3.jpg", "alt": "KDDI株式会社コア技術統括本部技術企画本部電波部エキスパート小田成司", "text": "KDDI株式会社コア技術統括本部技術企画本部電波部エキスパート小田成司" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "「衛星通信事業者様との干渉が起きていたのは、当社だけではありません。より快適な通信サービスを提供するために、国内移動体通信事業者4社が一体となり、業界として衛星通信事業者様との調整を進めていったのです。結果として、衛星通信事業者様にご協力いただき、2024年3月末で地球局の移転が完了。Sub6本来のポテンシャルを発揮できる環境が整いました」（小田）\n\nエンジニアチームは、地球局の移転完了に先駆け、2023年11月から準備を進め、移転完了後の2024年4月から5月末にかけて一気にSub6基地局の出力アップを実施しました。その結果、関東地方のSub6エリアは2.8倍に、全国のSub6エリアは1.5倍に拡大しました。（2024年5月末時点の関東エリアにおける数値。同年1月末比。KDDI調べ。）\n前例がないほどの短期間でエリア拡大が実現できた背景について、KDDI コア技術統括本部の若林賢はこのように明かします。\n" } } }, { "component": "article-detail-body-image", "component_label": "＋画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/top_img4.jpg", "alt": "KDDI株式会社コア技術統括本部技術企画本部システム戦略G 若林賢", "text": "KDDI株式会社コア技術統括本部技術企画本部システム戦略G 若林賢" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "「エリア拡大の実現につながった一番の要因として、5G導入期からSub6基地局を地道に増やしていったことが挙げられます。衛星通信事業者様との干渉が緩和されると同時に、抑制していた出力を上げれば、Sub6エリアのカバー率を一気に広げることができると見込んでいました」（若林）" } } }, { "component": "article-detail-body-image", "component_label": "＋画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/top_img5.jpg", "alt": "", "text": "衛星干渉条件の緩和①" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "さらに、アンテナ角度の最適化も実施。Sub6エリアをより広く取ることができるようになり、出力アップのみではSub6エリアの拡大は2倍程度の効果でしたが、アンテナ角度の最適化を進めることで、2.8倍の拡大を実現しました。<sup>*3</sup>\n\n「アンテナ角度は、ただ上げればいいわけではなく、どの程度上げるかによって通信品質が変わってきます。基地局間の干渉により通信品質が劣化してしまうケースもあるため、小規模エリアでのトライアルとビッグデータでの分析を基に、最適な角度を見極めていきました（若林）\n\n" } } }, { "component": "article-detail-body-image", "component_label": "＋画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/top_img6.jpg", "alt": "", "text": "衛星干渉条件の緩和②" } } }, { "component": "article-detail-body-image", "component_label": "＋画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/top_img7.jpg", "alt": "Sub6基地局アンテナの機械チルト変更作業の様子", "text": "Sub6基地局アンテナの機械チルト変更作業の様子" } } }, { "component": "article-detail-body-title", "component_label": "＋小見出し", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "●　通信品質でお客さまに選ばれるauへ、「お客さま体感品質No.1」を目指す" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "KDDIではエリアの拡大だけでなく、お客さま体感品質No.1を目指しています。これを達成するために、エンジニアチームは従来の社内品質指標に加えて、第三者機関の評価指標も取り入れ、「お客さま目線での品質向上」に取り組んでいます。\n\n「これまで培った通信品質向上の取り組みや技術の蓄積、社内指標をベースにしつつ、新たな切り口からも検討を実施しております。また、中立的な立場にある第三者機関から、他社と横並びで評価されることが、エンジニアのモチベーションにもつながります。社内の指標と第三者機関の指標のベストミックスにより、より良いお客さま体感品質を確立していきたいと考えています」（木下）\n\n通信品質を高めるために工夫を重ねることはもちろん、エンジニアがどのような取り組みをしているか、お客さまに分かりやすく伝えることも必要だと木下は続けます。\n\n「2024年6月に実施した『5G（Sub6）のエリア拡大・通信品質向上に関する説明会』では、実際にSub6基地局の出力をアップするデモンストレーションを披露。Sub6エリアが広がるとはどういうことか、説明会に参加された方々に体感していただきました」（木下）\n" } } }, { "component": "article-detail-body-image", "component_label": "＋画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/top_img8.jpg", "alt": "Sub6基地局の出力をアップするデモンストレーションの様子", "text": "Sub6基地局の出力をアップするデモンストレーションの様子" } } }, { "component": "article-detail-body-image", "component_label": "＋画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/top_img9.jpg", "alt": "Sub6基地局の出力をアップするデモンストレーションの様子（速度約3倍の表記は一般的な実効速度における5G（4G転用）と5G（Sub6）との比較。2024年5月末時点。KDDI調べ。）", "text": "Sub6基地局の出力をアップするデモンストレーションの様子（速度約3倍の表記は一般的な実効速度における5G（4G転用）と5G（Sub6）との比較。2024年5月末時点。KDDI調べ。）" } } }, { "component": "article-detail-body-title", "component_label": "＋小見出し", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "●　通信を通して誰もがやりたいことを実現できる世の中に" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "3Gや4Gが実現したとき、世の中には新しいサービスが次々登場しました。そこには、誰も想像していなかったようなサービスも含まれており、今やそれらのサービスは日常生活に溶け込み、“当たり前”になりつつあります。\n\n「5Gの時代も同様に、これまで想像しなかったようなサービスが当たり前になっていく可能性は高いでしょう。通信を通してやりたいことが実現できるよう、多様化するサービスに対応できるネットワークをつくっていくことが、私たちのエンジニアの使命でありモチベーションだと思っています」（若林）\n\n今や通信は、日常に欠かすことのできないライフライン。5Gの本格普及により、リアルタイムでのVR体験や、完全自動運転、スマートシティの実現など、通信でできることは格段に広がっていくはずです。それらが当たり前に存在する世の中をつくっていくために、KDDIはこれからも5Gエリアの拡大や通信品質の改善を重ね、「つながり続ける通信サービスの提供」を実現し、「通信品質でお客さまに選ばれるau」を目指します。\n" } } }, { "component": "article-detail-body-image", "component_label": "＋画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/top_img10.jpg", "alt": "", "text": "「通信を通して誰もがやりたいことを実現できる世の中に」インタビュイーの写真" } } } ] } } } ], "template": "KDDIトビラ", "templateHTML": "article_top.html", "filename": "/home/wadmin/projects/tobira-cms/app/ct/contents_tobira/enhancing-power/article00108/index.json", "url": "/enhancing-power/article00108/", "depth": 2 }, { "meta": { "title": "夢と、好奇心と、ともに未来へ。～次世代アーティスト活動支援の取り組み～", "description": "KDDIは「誰もが思いを実現できる社会をつくる」ことを目指し、未来への様々な取り組みを行っています。 Eggsとともに取り組む次世代アーティストの活動支援「Eggs Pass」もその一つです。これからの未来を支えるアーティストを育成することで、多様な音楽があふれる未来をつくりたいと願っています。次世代アーティストの一角を担う、大阪発4ピースバンド・606号室へのインタビューを通して、取り組み内容を掘り下げます。", "template": "", "templateHTML": "", "topicPath": [], "etc": [ { "key": "category", "value": "未来人財を育てる" }, { "key": "OGImage", "value": "https://tobira.kddi.com/for-future/article00102/assets/a102_ep_thum.jpg" }, { "key": "datetime", "value": "2024/08/08 13:30" }, { "key": "thumbnail", "value": "./assets/a102_ep_thum.jpg" } ] }, "contents": [ { "component": "hero", "component_label": "ヒーロー部", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/eggs960x456.jpg", "alt": "", "text": "" } } }, { "component": "article-header", "component_label": "記事タイトル", "data": { "id": "for-future", "categoryLink": { "type": "link", "name": "for-future", "url": "/for-future/", "target": "" }, "date": { "type": "text", "text": "2024.08.02" }, "titile": { "type": "text", "text": 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<sup>*2</sup> のファシリテートのもとさまざまな意見交換を行い、各個人が描く近未来を新聞で表現するといった形で、それぞれの思いや意見を収集しました。\n\n<small>*2：KDDI DIGITAL GATE\nアイデアの仮設具体化から検証・改善までのプロセスを通して事業グロースまで視野に入れた事業創出やDXの推進をサポートするKDDIのサービス機関\n <a href=\"https://biz.kddi.com/digitalgate/\">KDDI DIGITAL GATE | KDDI株式会社</a></small>" } } }, { "component": "article-detail-body-image", "component_label": "＋画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/story_top_img6.jpg", "alt": "CIAJメンバーとのワークショップ", "text": "CIAJメンバーとのワークショップ" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "このように実施した各ワークショップから収集した、未来を考える生活者一人ひとりの発想の中には、想像を越えるものもあったと振り返ります。\n\n「大学生からは、政治家がマニフェストで示した社会をメタバースの世界で表現することによって、政治への参加意識を高めようとするアイデアが生まれました。政治への無関心に対して自身も課題感を持つ、大学生ならではの視点で、新鮮な発想であったと思います」（真銅）" } } }, { "component": "article-detail-body-image", "component_label": "＋画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/story_top_img7 .jpg", "alt": 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"component": "article-detail-body-image", "component_label": "＋画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/story_top_img9.jpg", "alt": "考えた未来を発表する中学生 © 2024 Nowadays Cho-ju-Giga Art Project / KDDI / KCJ GROUP", "text": "考えた未来を発表する中学生 © 2024 Nowadays Cho-ju-Giga Art Project / KDDI / KCJ GROUP" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "一方で社会人からは、「実現可否を問わず発言できたことがうれしかった」「未来を語ることに、とてもワクワクした」「普段は接することのない人の視点を知れて楽しかった」といった感想が寄せられました。" } } }, { "component": "article-detail-body-title", "component_label": "＋小見出し", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "●　2025年、そして2030年への思い" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "2025年4月の大阪・関西万博開幕まで1年を切りましたが、KDDIは今後も引き続きさまざまな方たちの意見や思いを収集しながら展示への反映を進めていきます。最後に、万博とさらに先の2030年以降に向けて、2人は次のように展望と思いを語ります。\n\n「理想の未来を議論する際に、社会課題解決のために、真剣に議論する様子から2030年に向けて前進している手応えを得ました。それをしっかり受け止め、2025年、2030年と形にしていかなければいけないのだと、また気持ちが引き締まりました」（大畠）\n\n「社会課題の解決は企業1社の技術だけではなく、さまざまな企業との連携によって、実現されていくものだと思います。「未来の都市」では企業・組織や業界の垣根を越えて、さまざまな知見やアイデアを掛け合わせて生まれたデジタルイノベーションや、新たな価値を実証します。来場者の皆さまには、さまざまな問いを投げかけ、未来の都市像を共に考えていただく機会を提供していきたいと思っています」（真銅）\n\nKDDIは、今回の意見収集活動を通じて得られた「理想の未来」への多くの意見や思いを大阪・関西万博の展示で表現し、KDDI VISION 2030で掲げている、「誰もが思いを実現できる社会」に向けて前進していきます。そして、今回の出展を1つのきっかけにして、今後も生活者目線での社会課題解決と未来人財の支援・育成に取り組んでまいります。" } } }, { "component": "article-detail-body-image", "component_label": "＋画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/story_top_img10.jpg", "alt": "中学生とのワークショップ © KDDI / KCJ GROUP", "text": "中学生とのワークショップ © KDDI / KCJ GROUP" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "©Expo 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HOME」を通じて、通信のチカラでさまざまな家族の安心できる暮らしをつないでいきたいと考えています。\n\n「サービスを開始した2017年当時は、今のように『スマート○○』といったIoTデバイスが世の中に浸透していませんでした。我々が先駆けて行動することで、通信が実現する『あんしん、べんり、たのしい』をお客さまに知っていただきたいという思いがありました。大げさに言えば、自宅をスマートフォンの中に丸ごと入れて持ち歩き、その状態が確認できる。なにかあったら遠隔から操作できる。それが『au HOME』のコンセプトです」と話すのは、KDDI アプリケーション開発部の海老沼広義です。" } } }, { "component": "article-detail-body-image", "component_label": "＋画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/story_top_img2.jpg", "alt": "KDDI株式会社パーソナル事業本部パーソナルシステム本部アプリケーション開発部海老沼広義", "text": "KDDI株式会社パーソナル事業本部パーソナルシステム本部アプリケーション開発部海老沼広義" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "とはいえ、まだまだ一般のお客さまにとってIoTデバイスは、やや障壁の高い存在です。IoTデバイスを「難しくてよくわからない存在」ではなく、「暮らしの中の不便や不安を解消する存在」として受け入れていただくため、お客さまが現在なにを不便に感じているのか、定期的に調査を行うことでサービス開発に生かしています。\n\n「調査の結果、近年は特に『みまもり』のニーズが大きくなっていることがわかりました。核家族化や高齢者世帯の増加といった時勢の変化も影響していると分析し、幼いお子さまやご高齢者、ペットをみまもるためのサービスを拡充させています」（海老沼）" } } }, { "component": 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"①\t外出時の行動をみまもる「あんしんウォッチャー」\n小型のGPS端末である「あんしんウォッチャー」は、家族に持ち歩いてもらったり、大切なモノにつけたりすることで、スマートフォンから居場所を確認できます。例えば1人で通学している子どもが「あんしんウォッチャー」を持ち歩くことで、家族は現在地や移動履歴を把握できるようになるので安心です。\n\n②\t部屋の状態や人の動きをみまもる「かんたん見守りプラグ」\n「かんたん見守りプラグ」はさまざまなセンサーを内蔵しています。コンセントに挿すだけの手軽さで難しい初期設定を必要とせず、周辺の人の動きや部屋の温湿度、部屋の照度、使用電力量を検知できます。\n\n「例えば、離れて暮らしているご高齢の家族の部屋の状況をスマートフォンで把握できます。人の動きがない、部屋が明るくならない、つないでいる家電を使っていないといった異常を検知することで、適切な対応がとれるようになります。遠隔地の家族だけではなく、同居しているご高齢者の部屋にかんたん見守りプラグを設置して、その動向をみまもるという使い方も可能です。自分が外出しているときにご高齢の家族が1人で自宅にいるような場合でも、スマートフォンから無事を確認できるというわけです」（楊）\n\n③\t部屋の様子を見ながら楽しく会話「ネットワークカメラ03」\n「ネットワークカメラ03」を使えば、外出先からカメラを通して部屋の様子を確認できます。スピーカーとマイクを内蔵しているため、家族やペットの様子を見ながら会話もでき、「たのしい」を実感できます。\n\n④\t家電を遠隔から便利に操作「赤外線リモコン02」\nスマートフォンから「赤外線リモコン02」に対応した家電 (エアコン、テレビ、照明など) を遠隔で操作することができるほか、温度・湿度・照度もわかるようになります。Googleアシスタント、Amazon Alexaに対応したスマートスピーカーと連動させることで、声で家電のオン／オフが可能になります。" } } }, { "component": "article-detail-body-image", "component_label": "＋画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": 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"data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "その1つが、「閉め出しトラブル対応」です。スマートロックおよびスマートフォンの電池切れや機器の不良で外部から解錠できなくなった場合に、サポートに連絡することで専門業者が無料で駆けつけて解錠するサービスを提供しています。\n\nまた「セコム駆けつけサービス」の提供も大きな特徴です。これは、外出先で不審な解錠を検知した場合など、自宅の状況が心配なときに、「au HOMEアプリ」から要請して警備会社（セコム）の対処員と同行して帰宅したり、自宅の様子の確認を依頼できたり、さらなる「あんしん」を実現します。" } } }, { "component": "article-detail-body-image", "component_label": "＋画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/story_top_img6.jpg", "alt": "", "text": "" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "「あんしんスマートロック」は、Bluetoothでスマートフォンと接続して動作しますが、Bluetoothの動作はスマートフォンの機種によって微細な違いがあります。\n\n「開発にあたっては、auが提供する約130機種のスマートフォンについて動作を検証しました。お客さまが実際に利用開始したとき、思ったとおりに動作しないという事態を避けたかったからです。特に、施錠し忘れた場合に通知が届く『閉め忘れ通知』機能では、機種ごとに500メートル離れて正常に動作するかを複数回にわたって検証しました」（齋藤）\n\n「あんしんスマートロック」は、先述したGPS端末「あんしんウォッチャー」との連携も可能です。鍵を持っていない子どもが帰宅したとき、本体ボタン長押しで解錠することができ、解錠後に一定時間が経過すると自動施錠する「オートロック」機能で、帰宅後の安全や、外出先にいる家族に確実な安心をお届けします。" } } }, { "component": "article-detail-body-title", "component_label": "＋小見出し", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "●　LTE通信や「人」の力を生かしたサービスを拡充" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "こうしたIoTデバイスは、KDDI以外の企業からも数多く販売されています。しかし、KDDIだからこそ実現できることがあります。\n\n「KDDIのIoTデバイスのポイントのひとつが、auのLTEネットワークを利用して通信できるところです。Wi-Fi通信環境がなくても、すぐにご利用いただけます <sup>*1</sup>」（楊）\n<small>*1：auのLTEネットワークでご利用いただけるデバイスは「あんしんウォッチャー」と「かんたん見守りプラグ」のみです。</small>\n\nこれを受け海老沼は、「au HOME」の今後について次のように展望します。\n\n「今後はあんしんウォッチャーとかんたん見守りプラグに限らず、『au HOME』で扱っているすべてのサービスやデバイスについて、Wi-Fiに頼らないLTE通信を活用していきたいと思っています。また、暮らしの不安や不便はデジタルのチカラだけではまだまだ解決できません。『あんしんスマートロック』に付帯して提供している『閉め出しトラブル対応』や、au HOMEのオプションサービスである『セコム駆けつけサービス』のように『人』の力で対応するサービスも加えていくことで、さらなる『べんり』『あんしん』、そして『たのしい』をお届けしたいと考えています」\n\nKDDIが掲げている「『つなぐチカラ』を進化させ、誰もが思いを実現できる社会をつくる。」というビジョンの実現に向け、「au HOME」は大切な家族をつなぎ、サービスの拡充とサービス品質の向上に努めてまいります。\n" } } }, { "component": "article-detail-body-image", "component_label": "＋画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/story_top_img1.jpg", "alt": "", "text": "" } } }, { "component": "article-detail-body-navigation", "component_label": "＋ナビゲーションリンク", "data": { "id": "", "headline": { "type": "text", "text": "関連ページ（外部サイト）" }, "link": { "type": "link", "name": "au HOMEホームページ", "url": "https://www.au.com/life/auhome", "target": "" } } }, { "component": "article-detail-body-navigation", "component_label": "＋ナビゲーションリンク", "data": { "id": "", "headline": { "type": "text", "text": "関連ページ（外部サイト）" }, "link": { "type": "link", "name": "あんしんスマートロック公式ページ", "url": "https://homeiot.kddi.com/lock/index.html", "target": "" } } } ] } } } ], "template": "KDDIトビラ", "templateHTML": "article_top.html", "filename": "/home/wadmin/projects/tobira-cms/app/ct/contents_tobira/life/article00081/index.json", "url": "/life/article00081/", "depth": 2 }, { "meta": { "title": "「地域×企業人材」で担い手不足の解消へ―関係人口創出で地域課題の解決に挑戦", "description": "「地域×企業人材」で担い手不足の解消へ―関係人口創出で地域課題の解決に挑戦", "template": "", "templateHTML": "article_top.html", "topicPath": [], "etc": [ { "key": "category", "value": "暮らしに寄り添う" }, { "key": "OGImage", "value": "https://tobira.kddi.com/society/article00082/assets/thumbnail.jpg" }, { "key": "datetime", "value": "2024/04/25" }, { "key": "thumbnail", "value": "./assets/thumbnail.jpg" } ] }, "contents": [ { "component": "hero", "component_label": "ヒーロー部", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/story_top_kv.jpg", "alt": "", "text": "" } } }, { "component": "article-header", "component_label": "記事タイトル", "data": { "id": "社会", "categoryLink": { "type": "link", "name": "社会", "url": "/society/", "target": "" }, "date": { "type": "text", "text": "2024.04.25" }, "titile": { "type": "text", "text": "「地域×企業人材」で担い手不足の解消へ―関係人口創出で地域課題の解決に挑戦" }, "tags": [ { "type": "text", "text": "#地域共創" }, { "type": "text", "text": "" }, { "type": "text", "text": "" }, { "type": "text", "text": "" }, { "type": "text", "text": "" }, { "type": "text", "text": "" }, { "type": "text", "text": "" }, { "type": "text", "text": "" }, { "type": "text", "text": "" }, { "type": "text", "text": "" } ] } }, { "component": "article-body", "component_label": "記事本文", "data": { "id": "", "sub": { "type": "Sub Components", "contents": [ { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "全国で若い世代が減り、少子高齢化は加速の一途をたどっています。人口減少は地域社会の「担い手」を不足させ、経済や産業の停滞につながります。移住者の受け入れを計画しても、圧倒的な強みを持つ地域は多くなく、差別化が難しいのが現状です。\n\nそうした中、総務省は地域との関わりを持つ「関係人口」に着目し、関係人口の増加が、担い手不足解消の一助になると提唱しています。例えば、福島県は「転職なき移住」を見据えた関係人口創出を進めており、高い専門性や地方貢献意欲を持つ個人と県内事業者をマッチングする「パラレルキャリア人材共創促進事業」を2020年度から実施してきました。\n\nまた、KDDIでも都市部の企業人材および自社の持つアセットを活用し、ビジネスを使った地域の担い手不足や産業活性化への課題解決に貢献するべく、「地域サポーター制度」を2021年度に発足しました。ノウハウを蓄積しながら「地域×企業人材」の取り組みを積極的に行い、関係人口の創出に力を入れています。\n\nそして2023年8月、これまでのノウハウを活用し、KDDIと福島県の両者の思いが合致した「KDDI×ふくしまチャレンジマッチング」事業が始まりました。一度きりの関わりではなく、地域の課題解決に持続的に関わる仕組みをもつこの取り組みは、関係人口の創出に有効だとKDDIは考えます。" } } }, { "component": "article-detail-body-image", "component_label": "＋画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/story_top_img1.jpg", "alt": "", "text": "" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "今回はKDDIと福島県が「KDDI×ふくしまチャレンジマッチング」を始めた思いや、実際にプロジェクトに参加した農業生産法人のAPJ株式会社（福島県喜多方市）との取り組みについて紹介します。\n\n福島県の担当者や地域企業の経営者から「関係人口創出と地域課題解決へ、KDDIは積極的な姿勢で貢献している」と評価され、参加した社員からも「福島県は第2の故郷になった」と好評の本プロジェクトは、どのような成果を生み出したのでしょうか。" } } } ] } } }, { "component": "link-block", "component_label": "記事へのリンクブロック", "data": { "id": "", "sublinks": { "type": "Sub Components", "contents": [ { "component": "link-item", "component_label": "＋記事へのリンク", "data": { "id": "", "link": { "type": "link", "name": "KDDIと福島県が目指す、新たな地域共創モデル", "url": "/society/article00082/story1.html", "target": "" }, "storyNo": { "type": "text", "text": 1 }, "thumbnail": { "type": "image", "url": "./assets/thumbnail_s1.jpg", "alt": "", "text": "" }, "layout": { "type": "select", "text": "左に画像" } } }, { "component": "link-item", "component_label": "＋記事へのリンク", "data": { "id": "", "link": { "type": "link", "name": "ベンチャー農業法人とKDDIがマッチング―100年後も豊かな豆畑を残すために", "url": "/society/article00082/story2.html", "target": "" }, "storyNo": { "type": "text", 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"2025年4月に開幕する2025年日本国際博覧会（以下、大阪・関西万博）。KDDIは、大阪・関西万博の未来社会ショーケース事業「フューチャーライフ万博・未来の都市」にプラチナパートナーとして協賛し、「Society 5.0 <sup>*1</sup> と未来の都市」のエリアで株式会社日立製作所（以下、日立製作所）とともにデジタルツイン <sup>*2</sup> を用いた共同展示を行います。出展に向けたKDDIの思いや、共創の意義について、両社の担当者に話を聞きました。\n\n<small>*1：政府が提唱する新しい社会のあり方。狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society 3.0）、情報社会（Society 4.0）に続く「人間中心の社会」を指します。Society 5.0では、サイバー空間とフィジカル（物理）空間を高度に融合させて、Society 4.0では十分ではなかった知識や情報を共有し、さまざまな社会課題解決と経済発展との両立の実現を目指します。</small>\n<small>*2：「デジタルツイン」とは、フィジカル空間（実世界）とサイバー空間（仮想空間）を結び付けて現状分析や将来予測を行うことで、人々の生活の利便性向上やさまざまな社会課題解決に貢献します。</small>" } } }, { "component": "article-detail-body-title", "component_label": "＋小見出し", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "●　「KDDI VISION 2030」を実現した未来社会のエキシビションの場" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "「大阪・関西万博に来場する皆さまは、未来に対する期待感を持っていらっしゃいます。誰もが思いを実現できる、ワクワクするような未来を日立製作所さんと一緒に表現し、新しい体験を来場者の皆さまへお届けしたいと考えています」と話すのは、KDDI ブランドマネジメント部部長の坂本伸一です。\n\n「KDDIではグループ全体の2030年に向けたメッセージとして『「つなぐチカラ」を進化させ、誰もが思いを実現できる社会をつくる。』という『KDDI VISION 2030』を掲げています。このビジョンはさまざまな社会課題解決を目指すKDDIの姿勢を表現したものであり、大阪・関西万博の展示で具現化していきます。Society 5.0の世界では、通信が生活に溶け込んだ社会になっているでしょう。その通信をしっかりと提供していくこと、それに加えて、通信を基軸にデジタルツインを活用して生活者の課題・社会課題を解決し、これまで諦めてきたことやできないと思っていたことを実現できるようにすることが、KDDIの役割だと思っています」（坂本）" } } }, { "component": "article-detail-body-image", "component_label": "＋画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/story_top_img1.jpg", "alt": "KDDI株式会社ブランド・コミュニケーション本部ブランドマネジメント部部長坂本伸一", "text": "KDDI株式会社ブランド・コミュニケーション本部ブランドマネジメント部部長坂本伸一" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "今回の展示で表現するSociety 5.0の世界で、一人ひとりの思いを実現するために、KDDIが重視するのが「KDDI Digital Twin for All」という概念です。\n\n「KDDI Digital Twin for 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"「数十年にわたって使用される社会インフラは、設計時点でのニーズに加えて、将来を先取りしたものでなくてはなりません。2030年から先にあるSociety 5.0の社会像を問う大阪・関西万博では、『あるかもしれない多元的な未来を想像してみる』ことから始めました。従来の万博では『これが未来です』と、展示者側が描く世界観を展示する方法が一般的でしたが、今回の私たちの展示では『来場者が未来を選ぶ』という点で、異色な展示になると思います。未来に対する思いは、一人ひとりで異なります。ただ見てもらうだけではなく、来場者の皆さまが考え、異なる未来への期待や可能性に出会える展示にしたいのです。来場者の皆さまの想像力は、きっと私たちを超えていくでしょう。私たちは、皆さまの想像力をつなげていきたいと考えています」（福丸さん）\n\nまた、日立製作所グローバルブランドコミュニケーション本部日本担当コーポレートコミュニケーション部大阪・関西万博推進プロジェクトの安井智美さんは、「日立製作所の仕事は、一般の市民の皆さまの目に触れにくいものが多く、縁の下の力持ちのような存在です。子どもから大人までが利用し、社会に向けて開かれているKDDIさんの通信、コミュニケーションの技術や経験と、日立製作所の技術や経験が組み合わさることで、新しさと一貫性の両面がある未来の都市の姿を描けると考えています」と話します。" } } }, { "component": "article-detail-body-image", "component_label": "＋画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/story_top_img4.jpg", "alt": "株式会社日立製作所グローバルブランドコミュニケーション本部日本担当コーポレートコミュニケーション部大阪・関西万博推進プロジェクト安井智美さん", "text": "株式会社日立製作所グローバルブランドコミュニケーション本部日本担当コーポレートコミュニケーション部大阪・関西万博推進プロジェクト安井智美さん" } } }, { "component": "article-detail-body-title", "component_label": "＋小見出し", 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"type": "text", "text": "●　来場する方々の一人ひとりにワクワク感を" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "KDDI側で大阪・関西万博に関わるコミュニケーションの活性化に取り組んでいるのが、KDDI ブランドマネジメント部の石川玲未です。\n\n「準備段階の今、多くの市民の皆さまの思いを展示に反映するために、大学生や子どもたちとのワークショップを実施しています。私自身4歳の子どもがいますが、子どもたちのためにもより良い未来を築きたいという願いは、皆さま同じだと思います。今の子どもたちが大人になるSociety 5.0の世界では、KDDIが提唱する『誰もが思いを実現できる社会』が当たり前になっているはずです。そうした社会における新たな発想は、コミュニケーションの中から生まれてくるものだと思います。『未来の都市』をきっかけとして、人と人とをつなぐ会社として、コミュニケーション活性化に寄与したいと思っています」（石川）" } } }, { "component": "article-detail-body-image", "component_label": "＋画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/story_top_img6.jpg", "alt": "KDDI株式会社ブランド・コミュニケーション本部ブランドマネジメント部大阪・関西万博準備室　石川玲未", "text": "KDDI株式会社ブランド・コミュニケーション本部ブランドマネジメント部大阪・関西万博準備室　石川玲未" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "「Society 5.0は、人間中心の人に寄り添う社会です。そして、未来がどうあってほしいかという問いに対し、思い浮かべるものは人それぞれです。『未来の都市』の展示を通じて、どのような未来が訪れるのか、来場する方々の一人ひとりにワクワクしていただきたいと思います」（坂本）\n\n「『正解』の探求ではなく、議論し合うこと、お互いの価値観や思いに真摯に向き合うことが良い成果につながるはずです。大阪・関西万博という場を使って共創の輪を広げ、万博でしか表せないものを表現していきたいと思います」（伊藤さん）\n\nKDDIは、日立製作所との共創による大阪・関西万博への出展によって、KDDI VISION 2030の実現を加速させ、誰もが思いを実現できる社会につなげていきます。また、今回の出展を契機に、今後もさまざまパートナーの皆さまとともに新たな価値の創出を目指します。" } } }, { "component": "article-detail-body-navigation", "component_label": "＋ナビゲーションリンク", "data": { "id": "", "headline": { "type": "text", "text": "連載記事①" }, "link": { "type": "link", "name": "子どもや若年世代とともに考える理想の「未来の都市」―大阪・関西万博への出展に向けた意見収集活動", "url": "https://tobira.kddi.com/society/article00083/", "target": "" } } }, { "component": "article-detail-body-navigation", "component_label": "＋ナビゲーションリンク", "data": { "id": "", "headline": { "type": "text", "text": "連載記事②" }, "link": { "type": "link", "name": "KDDIが大阪・関西万博で描く未来の都市「未来は自分たちで変えられる」", "url": "https://tobira.kddi.com/for-future/article00110/", "target": "" } } 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"KDDIグループは、企業理念の中で「全従業員の物心両面の幸福を追求」することを掲げ、社員の働きやすい環境づくりに注力しています。2020年に策定した中期経営戦略でも、経営基盤強化のための主要テーマに「人財ファースト企業への変革」を盛り込み、取り組みを進めてきました。\n\n具体的には「新人事制度の浸透」「KDDI版ジョブ型人事制度によるプロ人財育成」「社員エンゲージメントの向上」の三位一体改革に取り組んでいます。中でも社員エンゲージメントの向上に関しては、全社的なエンゲージメントサーベイの導入などによるデータドリブンな取り組みや、現場のアクションを後押しするような施策を行っています。\n\n今回は、全社のエンゲージメント施策を主導している社員と、現場で実際にエンゲージメント向上に取り組み、高いスコアを維持する組織に所属する社員による座談会を実施し、それぞれの立場からの意見を聞きました。" } } }, { "component": "article-detail-body-image", "component_label": "＋画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/story_top_img1.jpg", "alt": "KDDIが取り組む「エンゲージメント全体像」", "text": "KDDIが取り組む「エンゲージメント全体像」" } } }, { "component": "article-detail-body-title", "component_label": "＋小見出し", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "●　なぜKDDIはエンゲージメント向上に取り組むのか" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "―まず、ご自身の所属とエンゲージメント施策との関わりについてお聞かせください。<br><br>木川田：　人財開発部でグループリーダーをしています。全社のエンゲージメントを向上することをミッションに、社員一人ひとりが生き生きと働くことができるように、各組織へのサポートを行っています。<br><br>人事本部では、エンゲージメントサーベイをはじめとした勤怠や社員の専門性、スキルなどのHR関連データを基にして、人事制度や施策へとスピーディーに反映できる体制の構築にも取り組んでいます。" } } }, { "component": "article-detail-body-image", "component_label": "＋画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/story_top_img2.jpg", "alt": "KDDI株式会社コーポレート統括本部人事本部人財開発部木川田めぐみ", "text": "KDDI株式会社コーポレート統括本部人事本部人財開発部木川田めぐみ" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "井上：　私は、auやUQ mobileといったKDDIにおけるモバイル事業の契約管理を行うシステムの開発や保守運用を担当している組織で、グループリーダーをしています。グループリーダーの立場から、全社的にうたっているエンゲージメント向上のためのアクションを現場に落とし込み、単に掛け声で終わらない取り組みを意識しています。" } } }, { "component": "article-detail-body-image", "component_label": "＋画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/story_top_img3.jpg", "alt": "KDDI株式会社技術統括本部情報システム本部基幹システム2部井上遼", "text": 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"―エンゲージメント向上によって目指すゴールを教えてください。\n\n木川田：　エンゲージメント向上に取り組む背景には、人財ファースト企業への変革というテーマがあります。これは、「人」という資本（リソース）を第一に考え、社外でも通用するプロ人財を育成・強化する取り組みです。それによって、挑戦心があふれる風土を醸成し、イノベーションの創出をすることで、社会の持続的成長への貢献を目指しています。\n\nエンゲージメント向上では、人財ファースト企業への変革を通じて、一人ひとりが生き生きと楽しく働くことを重視しています。仕事の成果、自分自身の成長、やりがいを実感しながら働くことで、社員と会社がwin-winの関係性でともに成長することができると考えています。\n\nその第1ステップとして、まずは現状を把握することが大切です。現状を把握することで、どのようなアクションをすべきかを考えることができるようになります。そのため、KDDIでは2019年11月から四半期ごとに「エンゲージメントサーベイ」を実施しています。\n\n井上：　エンゲージメントサーベイは、全社平均と自組織の結果を比較することで、組織の状態や強みを客観的に可視化することができており、現場にとっても非常に有効な情報だと感じています。" } } }, { "component": "article-detail-body-image", "component_label": "＋画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/story_top_img5.jpg", "alt": "", "text": "" } } }, { "component": "article-detail-body-title", "component_label": "＋小見出し", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "●　キーワードは「主体的」―多忙な現場のアクションを後押しする仕組み" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "―エンゲージメントを高めていくために、必要なことは何でしょうか。\n\n木川田：　エンゲージメントサーベイは、社員の秘めた思いや考えなど、普段は目に見えないものや、把握しきれないものを可視化します。ただし、可視化されるデータは氷山の一角にすぎません。見えない部分を各現場で対話を通じて深堀し、改善に繋げていくことが必要です。人事本部では、その気付きのきっかけづくりや持続的な取り組みのサポートを行っています。\n\n例えば、組織体制の変更や、業務負荷の高まりによって、エンゲージメントにネガティブな変化が生じることがあります。そういった一時的な要因に左右されないためには、日頃からの継続的なアクションが必要です。\n\nとはいえ現場は各部署の業務に追われ、エンゲージメント向上のためのアクションに時間を割くのが難しいのが実状です。そこで、アクションの計画と実行をサポートするための「スコアギャップシート」や「マネジメント・インサイト」など、サーベイ結果の示唆を各組織リーダーへわかりやすく伝える施策を行っています。\n\n「スコアギャップシート」では、20項目以上あるエンゲージメントを構成する要素について、全社平均と比較し、強みや弱みがどこにあるのか、前回からの変化点をまとめています。\n\n「マネジメント・インサイト」では、エンゲージメントサーベイ結果や勤怠データに加え、各社員のスキル保持状況など、働き方や人財育成に関連するデータを1つにまとめて提供しています。点在するデータを一元化することで現場リーダーの負荷を減らし、関連性のあるデータを複合的に見ることで、気付きを得てもらう仕組みとしています。" } } }, { "component": "article-detail-body-image", "component_label": "＋画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/story_top_img6.jpg", "alt": "", "text": "" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "井上：　エンゲージメントサーベイの結果を見て一喜一憂するというよりも、サーベイ結果の各種要素と「マネジメント・インサイト」で得られる事実情報との相関をつかむことが、日々現場で行っていることの効果や課題をとらえる指標として、非常に有用だと考えています。\n\n門出：　エンゲージメントサーベイに回答すると、前回からの変化も見えるのがポイントですよね。「ああ、こういうときに自分はエンゲージメントが高まるのか」と自己分析的に使うことによって、主体的に業務へと取り組むきっかけになると感じています。\n\n木川田：　門出さんが話したように、エンゲージメントにおいて重要なのは「主体的であること」です。エンゲージメントサーベイの結果を基に一人ひとりが、自分の状況や組織の状態をジブンゴトとして捉えられるようになればと考えています。" } } }, { "component": "article-detail-body-title", "component_label": "＋小見出し", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "●　挑戦しやすい環境をつくる現場での主体的な取り組みとは" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "―基幹システム2部は全社の中でもエンゲージメントスコアが高い組織だと伺っています。働いている中で感じる組織の特徴や、どのような取り組みをしているのかお聞かせください。\n\n井上：　個人的な考えとして、楽しむことで仕事の質が高まるという思いを持っています。そのため「エンゲージメントを高める」ことを目的にアクションするというよりも、「いかに楽しく仕事をできるか」この点を念頭に置いています。その上で重要だと考えているのがエンゲージメントの指標のひとつでもある「挑戦する風土の醸成」と「コミュニケーションの強化」です。\n\n基幹システム２部では、与えられた仕事を「こなす」のではなく、小さいことでも何か変化や工夫といった挑戦を加えることでジブンゴト化し、担当業務に「やりがい、楽しさ」を持ってもらいたいと考えています。新しい大きなことを始めることだけが「挑戦」ではなく、例えばルーティン化された業務でも、業務効率化を実現するなど、自身が何らかの価値やプラスの変化を生み出す体験をすることで、別の業務でも「主体性」を持った行動につながっていくはずだという考えです。\n\n「コミュニケーションの強化」についてはグループとして特に意識しており、個人的にも日々の会話や1on1で、メンバー間の支援状況やキャリアプランと現業務のつながりを気にかけるようにしています。" } } }, { "component": "article-detail-body-image", "component_label": "＋画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/story_top_img7.jpg", "alt": "", "text": "" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "門出：　基幹システム2部が所属する情報システム本部には、「挑戦する風土の醸成」というテーマに直結する施策がありますね。「情シスラボ活動」という「誰でも挑戦できる環境づくり」を行っている施策です。これは「挑戦の機会が減っているのではないか」といった気付きもあって始まったそうです。<br><br>井上：　この施策は「気負いせずに新しい技術にチャレンジできる環境をつくる」「実際に手を動かして仲間たちと切磋琢磨する」といった目標を掲げて、勉強やノウハウ、やってみて気付いたことなどのチャレンジ成果を発信する機会を提供しています。これにより、まだスキルを持っていない社員や、チャレンジするという行動から遠ざかっている社員であっても、積極的に挑戦していこうという雰囲気が醸成されやすくなっていると思います。<br><br>門出：　「コミュニケーションの強化」という観点では、基幹システム2部は本部の中でもコミュニケーション量が多いと感じています。特に井上さんは積極的にコミュニケーションをとることで、各メンバーのやりがいを上手に引き出されていると感じます。<br><br>木川田：　エンゲージメントが高い組織の特徴の1つに「コミュニケーションの絶対量の多さ」があると考えています。何かに挑戦する際にお互いが声を掛け合ってサポートしたり、失敗したとしても「失敗はしたけど、そこに新たな気付きがあったから、目指すゴールには一歩近付いたよね」と認めあったりすることで、エンゲージメントや心理的安全性が高まっています。<br><br>井上：　コミュニケーションは本当に重要だと考えています。いかに能力が高いメンバーが集まっていたとしても、コミュニケーションがなければ組織としては、強い組織とは言えないと思いますね。<br><br>コミュニケーションを活発にするために、私たちのグループではチームの構造改革も行いました。従来は1チーム当たりのメンバーが多く、リーダーが全員を見切れていないことがありました。そこで、チームを増やして１チームあたりのメンバー数を少なくしました。これによりメンバー間の距離が近くなり、会話や支援がより生まれるようになりました。<br><br>そのほかには「有識者マップ」というものも作っています。「この案件はこの人が詳しい」といったことを記していて、何かあったときに相談すべき「プロ」をまとめたものです。情報をまとめたことで、新入社員や配転者の「部の人数も多く誰に聞けば良いか分からない」という悩みを解消しただけでなく、組織内のコミュニケーションも生まれやすくなりました。<br><br>木川田：　相互理解や自己効力感が高まる良い仕組みですね。<br>" 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"text": { "type": "text", "text": "特に「Starlink」は、離島や山間部、災害時の活用を含む日本の事例を海外にも紹介することで、日本中につながらない場所をなくし、「誰もが思いを実現できる社会」の実現を目指していることを発信。また、南極昭和基地からは、日本への8K映像リアルタイム伝送実証実験を含むプレゼンテーションを実施。南極の観測隊員へ手を振り、リアルタイムで会話し、どこにいてもつながる世界の実現を海外でも体感いただきました。日本での活用事例に興味を持った来場者からは、災害時の「Starlink」の活用方法や、衛星とスマートフォンの直接通信サービスの仕組みについての質問が多く集まり、世界から注目いただける結果となりました。" } } }, { "component": "article-detail-body-image", "component_label": "＋画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/story_top_img3.jpg", "alt": "「Starlink」を使った南極とのリアルタイム中継", "text": "「Starlink」を使った南極とのリアルタイム中継" } } }, { "component": "article-detail-body-title", "component_label": "＋小見出し", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "●　FUTURE MOBILITY―車やドローン、さまざまなものがつながり新しい価値を生むモビリティ社会" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "自動車の運転席を模したコネクティッドカー・シアターを展示した「Future 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"コネクティッドカー・シアターの展示では、KDDIグループがeSIMからネットワーク、グローバル通信プラットフォーム、モバイルアプリケーションまで総合的に提供し、モビリティ社会の実現をサポートするコネクティッドサービスのソリューションを紹介。また、未来のモビリティ社会の全体像を示したサイネージでは、安全・安心なモビリティ社会を目指したテクノロジー展示も行いました。スマートフォンのGPSを利用した自動車と自転車の接近通知や、道路上でのスムーズな運行のために自動運転車両も含む自動車同士が相互に意思疎通する技術などを自動車メーカーと共創する様子をタッチパネル式動画で表現。\n\n移動手段である車が、自動運転と通信の力によって、安全・安心に移動しながら仕事やゲームができるようになるなど、新たな価値を創造します。来場者からは「通信事業者だからこそ、さまざまなものを統合したサービス提供ができるんだね」とKDDIならではの「つなぐ力」を実感いただけました。\n\nこのゾーンではKDDIグループが世界で初めて開発した水空合体ドローンも注目を集めました。これは、空を飛ぶドローンと水中を潜るドローンを合体させた機体で、橋の水中部分や船底などの点検を人に代わって行うものです。従来、水中での点検作業は、ダイバーが船で移動して、水中に潜って作業をしていましたが、安全面だけでなく、人手不足やコスト面が課題となっています。これらの課題を解決する水空合体ドローンに対して、来場者からも「Wonderful！」「水中・空中の2つのドローンを組み合わせるアイデアは思いつかなかった」といった驚嘆の声が上がっていました。\n\nまた、「KDDIはメーカーなの？」といった質問が寄せられることもありましたが、移動体験の未来を下支えしているのが通信である、という説明をすることで、「確かにそれは通信事業者だからこそできることだね」と、KDDIのつなぐチカラを基にした思いを理解していただけました。" } } }, { "component": "article-detail-body-image", "component_label": "＋画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": 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"id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/story_top_img6.jpg", "alt": "新たなショッピング体験やライブ体験で、生活がより快適により楽しめるものへと変わる", "text": "新たなショッピング体験やライブ体験で、生活がより快適により楽しめるものへと変わる" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "Webメタバースでは、データをクラウド側で処理することで、読み込みやレンダリングにおいて負担をかけず、渋谷の高精細な3次元の街を快適に見て回れる技術のデモンストレーションで来場者を楽しませました。今まではアプリをダウンロードする手間やデータ更新が必要でしたが、メタバースをWebブラウザ上で展開できることによりユーザー体験が効率化され、さらなる需要を生み出すことが期待できます。\n\n「αU live」では、従来からの自由視点に加えて、生成AIによってライブ会場の背景をリアルタイムに変化させるデモンストレーションを行いました。" } } }, { "component": "article-detail-body-image", "component_label": "＋画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/story_top_img7.jpg", "alt": "ライブ会場は生成AI技術でかつてないほどの自由度が生まれる", "text": "ライブ会場は生成AI技術でかつてないほどの自由度が生まれる" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "また、漫画やアニメの主人公といつも一緒にいるパートナーのような知的で愛らしい存在を目指しau Design 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"article-detail-body-image", "component_label": "＋画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/story_top_img9.jpg", "alt": "ファンコミュニティと通信を掛け合わせたpovoをグローバルに展開", "text": "ファンコミュニティと通信を掛け合わせたpovoをグローバルに展開" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "「povo2.0」は、月額基本料が0円で、お客さまのライフスタイルに合わせて自由に「トッピング」として購入する仕組みです。オープン化によって、KDDI以外の事業者が自社のアプリやサービスにその仕組みを組み込むことができます。例えば、映像配信サービスのアプリで、ドラマや映画を楽しみたいときに必要なデータ量をそのアプリ上で購入することが可能になります。\n\nエンターテインメントやSNSなど、スマートフォンアプリに親しんだこの世代の生活をより便利に楽しくするための仕掛けです。来場者からは「コンセプトが新しい」「povoがサブブランドの枠を超えて、日本発でグローバルに展開するのは感慨深い」という意見や、「パートナーのプラットフォームをpovoサービスに組み込みたい」といった海外パートナーとの新たな共創の機会も生まれました。" } } }, { "component": "article-detail-body-title", "component_label": "＋小見出し", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "●API DRIVEN PARTNERSHIP―新たな価値を創出する世界共通API" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "KDDIは、あらゆるシーンで通信を溶け込ませ、多様なパートナーと共に新しい価値を創出することを目指しています。その実現に向けて、通信事業者が有する通信や決済などの機能を外部へ共有することができ、外部のアプリケーション開発者がその機能を自社のアプリケーションに簡単に組み込むことができる「API」に注目しています。そのためKDDIは、主にモバイル通信事業者で構成するGSMAが立ち上げた「GSMA Open Gateway」構想に賛同し、初期メンバーとして参画しています。\n「GSMA Open Gateway」構想では、世界のモバイル通信事業者の相互連携を目指し、5Gをはじめとするさまざまな機能を提供する共通APIを定義しています。" } } }, { "component": "article-detail-body-image", "component_label": "＋画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/story_top_img10.jpg", "alt": "多様なパートナーと連携し、新たな価値をお客さまへ提供", "text": "多様なパートナーと連携し、新たな価値をお客さまへ提供" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "「API DRIVEN 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"今回の初出展を契機に、KDDIの存在感を世界に示しました。KDDIの技術やパートナーとの共創による海外向けサービスの推進は、当社だけではなく日本企業の海外進出を促し、日本全体を活性化させるものだと考えています。\n\nKDDIは、通信が社会に溶け込んでいく現代において、世界中のパートナーと共に生活者視点での社会変革を実現し、誰もが思いを実現できる社会への貢献を目指して、世界中で事業の推進に取り組んでいきます。" } } }, { "component": "article-detail-body-navigation", "component_label": "＋ナビゲーションリンク", "data": { "id": "", "headline": { "type": "text", "text": "関連ページ（外部サイト）" }, "link": { "type": "link", "name": "KDDIが出展する「MWC Barcelona 2024」詳しくはコチラ", "url": "https://www.kddi.com/mwc2024/?medid=HP&serial=tobira&srcid=mwc36", "target": "" } } } ] } } }, { "component": "link-block", "component_label": "記事へのリンクブロック", "data": { "id": "", "sublinks": { "type": "Sub Components", "contents": [ { "component": "link-item", "component_label": "＋記事へのリンク", "data": { "id": "", "link": { "type": "link", "name": "「Life Transformation」を世界に発信―MWC 2024で「未来を担う世代」が感じた手応え", "url": "/tsunagu/article00078/story1.html", "target": "" }, "storyNo": { "type": "text", "text": 1 }, "thumbnail": { "type": "image", "url": 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{ "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "100年に一度の大変革期を迎えているとされる自動車業界。その変革の一つが、自動車に通信機能を持たせ、外部のさまざまなサービスと接続させる「コネクティッドカー」のサービス（以下、コネクティッドサービス）です。KDDIは現在、コネクティッドサービスを世界規模で展開している自動車メーカー各社に向けて「グローバル通信プラットフォーム」を提供しており、このプラットフォームを軸にしたコネクティッド事業に力を注いでいます。また、その事業のビジョンを世界に向けて発信すべく、2024年2月26日からの4日間、スペイン・バルセロナで開催される世界最大のモバイル関連展示会「MWC Barcelona 2024（以下、MWC 2024）」にも出展します。<br><br>KDDIのプラットフォームによって自動車の何がどう変わるのか。KDDIのコネクティッド事業をグローバルに推進するキーパーソンに話を聞きます。" } } }, { "component": "article-detail-body-title", "component_label": "＋小見出し", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "●　世界83の国と地域をつなぐKDDIの「グローバル通信プラットフォーム」" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "KDDIの「グローバル通信プラットフォーム（以下、GCP）」は、自動車に搭載されている車載通信機とクラウド間の通信において、高品質で安定した通信をグローバルに提供するための基盤です。それは、自動車メーカー各社がコネクティッドサービスをグローバルに展開するための仕組みといえます。" } } }, { "component": 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"KDDIはこれまで、高品質な通信サービスをグローバルに提供することで自動車メーカー各社が各国で提供するコネクティッドサービスを支え、それを通じてクルマの安全性、利便性を高めていくことに力を注いできました。加えて、5G通信が普及し始めた今日では、コネクティッドサービスとして娯楽性に富んだ「インフォテインメント<sup>*1</sup>」系のサービスが求められるようになっています。そうしたサービスの発展・普及にも資する高品質の通信サービスを提供していく計画です。<br><small>*1：インフォメーション（情報）とエンターテインメント（娯楽）の語を組み合わせた造語</small><br><br>「自動車にインフォテインメント系サービスが必要とされ始めたことは、コネクティッドカーの潮流によって自動車が『スマートフォン化』していることの一つの現れです。つまり、今日の自動車はスマートフォンのようになり、各種の機能がソフトウェアで定義され、かつ、追加・更新できるようになっているということです。ゆえに、車外のネットワークに高品質に接続でき、インフォテインメント系サービスなどが快適に使えることが、自動車の重要な付加価値になっているのです」（Ribbing）<br><br>さらに、今日の若い世代は自動車での移動中においても、インターネットに接続し、SNSやストリーミングサービスを快適に使いたいと望んでいます。<br><br>「KDDIとしては、そうした若い世代のニーズや自動車に対する価値観の変化を見据えながら、それらに適合した機能、サービスの拡充を支援していきたいと考えています」（Ribbing）<br><br>このように、インフォテインメント系サービスなどの新たなコネクティッドサービスを支えていくうえでは、パートナーとの関係を強化することも重要であると、Vaughnは言います。<br><br>「コネクティッドサービスの新たな潮流に対応していくうえでは、全てをKDDIだけで取り組むのではなく、パートナーとの関係を強化することが大切です。その考えのもと、KDDIでは2021年に自動車用アプリのコンサルティング、開発で豊富な実績を有する米国Station Digital 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"自動車のコネクティッドサービスには社会課題の解決も期待されており、KDDIがGCPで大きく目指すところも、そこにあります。\n\n「日本でいえば、物流・運送業界における2024年問題に代表されるように、業界を支えてきたドライバーの高齢化が深刻な問題になっています。また、日本の各地域では、公共交通機関のドライバーが減り、自治体がオンデマンドバスを運行するなどの動きも見られています。コネクティッドサービスは、そうした社会課題の解決に貢献し得る仕組みです。KDDIと自動車メーカー各社様が一体となって、少子高齢化や過疎化で他国に先行している日本の社会課題の解決に力を注げば、将来的に他国の社会課題の解決にも貢献できると期待しています」（岩永）\n\n「コネクティッドサービスは、将来的な自動車の自律走行につながるものです。その実現によってドライバーの高齢化や労働力不足といった問題は抜本的に解決されるはずです。そして自動車の自律走行にはKDDIの5G技術が大きく貢献できると見ています。加えて、自動車の運転、運行を最適化、ないしは効率化し、CO2排出量を低減させる可能性もあるのです」（Ribbing）\n\nなお、KDDIは初出展する「MWC 2024」でもGCPのビジョンを訴求していきます。\n\n「MWC 2024では、『コネクティビティ』を展示領域のひとつと位置付け、KDDIが考える『2030年のコネクティビティが創る新たな可能性』を明確に示すことを主眼にしながら、GCPなどのコネクティッドソリューションで私たちが目指す世界を技術とビジネスの両面から提案・訴求します。それを通じてKDDIの技術力の高さをより多くの方に認知していただき、さまざまな自動車メーカー様、パートナー様との共創につなげていきたいと考えています」（岩永）\n\nKDDIはこれからも、高品質な通信サービスをグローバルに提供しながら、「つなぐチカラ」を進化させパートナーとともにコネクティッド事業を拡大させていきます。" } } }, { "component": "article-detail-body-navigation", "component_label": "＋ナビゲーションリンク", "data": { "id": "", "headline": { "type": "text", "text": 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"KDDIは、2024年2月26日から29日までスペインのバルセロナで開催される世界最大規模の通信関連イベント「MWC Barcelona 2024（Mobile World Congress Barcelona 2024）」に初出展します。<br><br>今回のKDDIの展示テーマは「Life Transformation ～Enhancing the power to connect～」です。これは「『つなぐチカラ』を進化させ、誰もが思いを実現できる社会をつくる。」というKDDI VISION 2030に通じる思いを示しており、生活者視点でのグローバルな社会変革を、通信を軸とした技術によって目指すというものです。<br><br>具体的な出展内容や、出展にかける思いについて、KDDI 経営戦略本部長の門脇誠がご紹介します。" } } }, { "component": "article-detail-body-image", "component_label": "＋画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/story_top_img1.jpg", "alt": "KDDI株式会社執行役員経営戦略本部長門脇誠", "text": "KDDI株式会社執行役員経営戦略本部長門脇誠" } } }, { "component": "article-detail-body-title", "component_label": "＋小見出し", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "●　MWC Barcelona初出展にかける思い" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "MWC Barcelona は、モバイル通信事業者や関連企業からなる業界団体「GSM 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"KDDIは60年前から国際衛星通信を提供し、日本の衛星通信を支えてきました。その経験と知見を生かし、KDDIは、Space Exploration Technologies社（スペースX）が提供する衛星ブロードバンドサービスStarlinkの国内初の認定インテグレーターとして、同社と業務提携を行いました。\n\n「空が見えればどこでも通信ができるという、非常に画期的な技術です。従来の通信網では難しかった山間部や離島、海上施設などに通信サービスを提供できるため、非日常のさまざまな利用シーンに寄り添うことができます。また、災害時の通信手段としても有効で、令和6年能登半島地震においても、通信サービスの復旧に活用されました。今後の社会の進展に伴い、さまざまな社会課題の解決に役立つ重要な技術だと考えています」" } } }, { "component": "article-detail-body-image", "component_label": "＋画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/story_top_img5.jpg", "alt": "", "text": "" } } }, { "component": "article-detail-body-title", "component_label": "＋小見出し", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "5. メタバース・Web3サービスプラットフォーム「αU（アルファユー）」" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": 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"KDDIのビジョンや技術を紹介するのはもちろんのこと、世界中のパートナーとの出会いがMWC Barcelona 2024出展の大きな目的の１つです。KDDIは海外ではまだまだ認知いただいておらず、世界中の業界関係者や一般の方が参加するMWC Barcelona 2024出展を非常に良い機会と捉えています。\n\n「KDDIは、\"『つなぐチカラ』を進化させ、誰もが思いを実現できる社会をつくる。\"というKDDI VISION 2030を掲げています。通信があらゆるものに溶け込んでいく時代に、当社がパートナーと共に世界中の社会課題を解決していきたいという思いが込められています。今回のMWC Barcelona 2024を契機に、グローバルなテクノロジーを活用して日本の生活者体験を進化させ、それをまたグローバルに展開していくという当社のスタイルに対する認知や理解が進み、同じ志を持つパートナーとの共創が増えることを期待しています」" } } }, { "component": "article-detail-body-image", "component_label": "＋画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/story_top_img7.jpg", "alt": "", "text": "" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "最後に門脇は、今回KDDIの若手メンバーが数多く参加していることを付け加えた。\n\n「KDDIにとってMWC Barcelona 2024への出展は新たなチャレンジですが、この準備には社内の若手スタッフが積極的に参加しています。KDDIは多様なビジネスにおいて若い社員たちの挑戦を非常に重要視しており、若くても意欲のある社員が活躍できる会社であることも知っていただきたいですね。そして、一般の生活者の皆さまが『面白い』『便利だ』と感じていただけるようなワクワクする未来を創造していきたいと思っています」" } } }, { 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EUROPE／顧客体験価値の向上を通した中長期的なビジネス戦略策定の責任者", "text": "マーク・ペストリッジ（Mark Pestridge）： Executive Vice President & General Manager, TELEHOUSE EUROPE／顧客体験価値の向上を通した中長期的なビジネス戦略策定の責任者" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "TELEHOUSEが展開しているようなデータセンターは、一般の生活者にとって存在が見えにくいものです。果たしてデータセンターは、人々の暮らしや社会に対しどのような価値を提供しているのでしょうか。その点についてPestridgeはこう説明します。\n\n「データセンターは今日のデジタル社会に不可欠な基盤です。日常生活で使用されるさまざまなクラウドサービスをはじめ、動画のストリーミングサービスやeコマースサービス、さらにはスマートフォンアプリなど、私たちが1日の中で頻繁に使用するサービスは全てデータセンターによって支えられています」" } } }, { "component": "article-detail-body-image", "component_label": "＋画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/story_top_img3.jpg", "alt": "", "text": "" } } }, { "component": "article-detail-body-title", "component_label": "＋小見出し", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "●　3,000以上の企業・団体の「つなぐ」を支えるTELEHOUSE" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "2024年1月現在、TELEHOUSEのサービスは3,000以上の企業・団体のお客さまにご利用いただいています。その規模は、世界最大級の多国籍企業からローカルに事業を展開する中小の企業までと広範で、業種もキャリアやクラウドサービスプロバイダー、コンテンツプラットフォーマーはもとより、金融、製造、小売など、多岐にわたっています。\n\nそんなTELEHOUSEの事業を取り巻く市場の状況についてTELEHOUSE EUROPEのLewisはこう明かします。\n\n「データセンターの市場はハイペースで成長しており、欧州ではコロケーションサービスに対する需要が長年にわたり増大し続けています。また、新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）の流行によりリモートワークが活発化したことで、データセンターの需要拡大に一層の拍車がかかりました。今後においても、IoTや人工知能（AI）、5Gなどを使ったアプリケーションの普及を背景にデータセンター需要は増え続けるでしょう」" } } }, { "component": "article-detail-body-image", "component_label": "＋画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/story_top_img4.jpg", "alt": "ポール・ルイス（Paul Lewis）： Senior Vice President & Leader of Technical Services, DC Operations, TELEHOUSE EUROPE／ TELEHOUSEの技術、運用、新規プロジェクトの責任者", "text": "ポール・ルイス（Paul Lewis）： Senior Vice President & Leader of Technical Services, DC Operations, TELEHOUSE EUROPE／ TELEHOUSEの技術、運用、新規プロジェクトの責任者" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "欧州のデータセンター市場に関してPestridgeは以下のような説明を加えます。\n\n「特にパリ、アムステルダム、ロンドン、フランクフルト、ダブリンなどの主要都市でデータセンターへの需要が急激に増大しており、2023年の年間成長率は17%に達すると予想されています。しかも、この成長トレンドは、今後3年から5年、さらには、それ以上の長期間にわたり続く見込みです。加えて、ハイパフォーマンスコンピューティングやIoTの需要増により、TELEHOUSEが事業拡大に乗り出したマルセイユをはじめとする欧州のセカンドティア（第2群）市場でもデータセンター需要が急増しています」" } } }, { "component": "article-detail-body-title", "component_label": "＋小見出し", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "●　「顧客中心主義」を行動の中心に置く" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "成長が著しいデータセンター市場は競争が激しい市場でもあります。\n\nその市場にあって数多くの顧客からTELEHOUSEが信頼され、支持されてきた理由としてPestridgeは、データセンターにおける「高い運用品質」と「強固なセキュリティ」、そして「障害からの回復力（レジリエンス）」を一貫して追求してきたことを挙げ、こうも続けます。\n\n「私たちは『顧客中心のアプローチ』を採用し、『顧客中心主義』を行動の中心に置いています。その方針のもと、お客さまの声に常に耳を傾け、それぞれのご要望に合わせてサービスをカスタマイズし、個々のお客さまがビジネスを展開しやすい環境を整えてきました。それもTELEHOUSEの大きな特長です」\n\nこの顧客中心主義についてLewisは以下のような説明を加えます。\n\n「データセンターのサービスに対するお客さまのニーズは、事業規模や業種、組織の大きさによってさまざまです。ゆえに、私たちは、当社のサービスをどのような目的で利用してくださるのか、当社と取り引きする各段階において、どのような要望をお持ちなのかを深く理解するよう努めています。また、そのニーズはお客さまのサービス、事業の発展・成長などに応じて変化します。そうした変化を定期的にリサーチしながら、TELEHOUSEの顧客体験を継続的に進化させ、改善しています」\n\nLewisは、TELEHOUSEの顧客中心主義を象徴する具体的な取り組みとしてコロナ禍への対応策を振り返ります。\n\n「コロナ禍ではインターネットの使用量が急増しましたが、その中で私たちはデータセンターのシステムを安定して稼働させる一方、人員の安全性も確保しなければなりませんでした。そこで政府のガイドラインに沿ったポリシーを速やかに定めて実行に移し、キャンパス内のスタッフと来訪者の安全を確保しました。さらに、お客さまが擁するエンジニアが、TELEHOUSEのデータセンターを訪問する必要性を減らせるようリモートハンドサービスをご活用いただきました。このサービスは、高度なスキルを持ったTELEHOUSEのエンジニアが、お客さまが提供しているITサービスを代行するというものです。これによりコロナの感染リスクを最小限に抑えることができました」" } } }, { "component": "article-detail-body-image", "component_label": "＋画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/story_top_img5.jpg", "alt": "英国最大かつ最高レベルのコネクティビティを兼ね備えた最新鋭のデータセンター「TELEHOUSE LONDON Docklands North Two」の外観（=英国・ロンドン）", "text": "英国最大かつ最高レベルのコネクティビティを兼ね備えた最新鋭のデータセンター「TELEHOUSE LONDON Docklands North Two」の外観（=英国・ロンドン）" } } }, { "component": "article-detail-body-image", "component_label": "＋画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/story_top_img6.jpg", "alt": "", "text": "" } } }, { "component": "article-detail-body-title", "component_label": "＋小見出し", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "●　持続可能な未来を見据えて" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "近年、世界中でESG（環境、社会、ガバナンス）への関心が高まっています。TELEHOUSEでもESGの取り組みに力を注ぎ、常に最高基準のルールのもと、エネルギー効率の向上やグリーン調達の促進、効果的な資源管理、温室効果ガス排出量の削減に努めています。\n\n「例えば、ロンドン・ドックランズのデータセンターキャンパスは、再生可能エネルギーを使用して運営しています。また、パリでは、私たちのデータセンターから発生する熱を近隣地区の暖房に使用しており、この取り組みをフランクフルトやロンドンにも拡大する計画があります。さらに、TELEHOUSEドイツのCEOは、欧州の『Climate Neutral Data Centre Pactsup<sup>*1</sup>』のボードメンバーとして、業界全体のカーボンニュートラルの促進に力を注いでいます」\n<small>*1：Climate Neutral Data Centre Pact：気候中立性を達成するための、ヨーロッパのクラウドインフラストラクチャサービスやデータセンターの業界団体</small>\n\n加えてTELEHOUSEでは、データセンターを展開する各地域社会の責任あるメンバーとして、地元の雇用促進計画への協力として実務経験の提供や、慈善活動への積極的な参加を行っています。それらの活動を通じて社員や地域社会の人々へプラスの影響をもたらすよう努めています。\n\nそんなTELEHOUSEは、KDDIが初出展する世界最大規模の通信関連イベント「MWC 2024」にも参加します。\nPestridgeとLewisはその出展への期待感をこう示します。\n\n「今回の『MWC 2024』には、およそ9万人の来場が予想されます。この場は、TELEHOUSEの既存および潜在的なお客さまと直接お会いし、それぞれの目標達成や課題解決に向けて、私たちがどのように協力できるかを話し合う絶好の機会です。また、液浸冷却システム<sup>*2</sup> といったデータセンターの革新技術の分野で、キープレイヤーとの新たなパートナーシップを築く場になるとも期待しています」（Pestridge）\n<small>*2：液浸冷却システム：サーバーやストレージを専用の液体に浸すことで、効率的に冷却する技術。KDDIは、液浸冷却技術をパートナー企業とともに独自に開発し、実用化に向けて実証実験を重ねています</small>\n\n「『MWC 2024』では、KDDIの卓越したモバイル通信技術とTELEHOUSEのグローバルデータセンターの組み合わせによって、どのようなソリューションが実現されるかを訴求します。それを通じてKDDIグループには、誰もが自分の夢を実現できるデジタル社会の創造に大きく貢献し得る能力があることを示したいと考えます」（Lewis）\n\n人々のライフスタイルや働き方を変革するサービスを、成功へと導く上で重要な役割を担っているKDDIとTELEHOUSE。両者はともにグローバル市場での存在感とケイパビリティを着実に増しています。" } } }, { "component": "article-detail-body-image", "component_label": "＋画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/story_top_img7.jpg", "alt": "", "text": "" } } }, { "component": "article-detail-body-navigation", "component_label": "＋ナビゲーションリンク", "data": { "id": "", "headline": { "type": "text", "text": "関連ページ（外部サイト）" }, "link": { "type": "link", "name": "KDDIの海外データセンターサービス", "url": "https://biz.kddi.com/service/global-data-center/", "target": "" } } }, { "component": "article-detail-body-navigation", 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"●　共通APIでアプリ開発者の負荷を軽減" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "APIは、アプリケーションを作成する際に外部の機能を呼び出す仕組みです。企業やアプリケーション開発者が、他社のシステムの特定の機能を利用したい時、このインターフェースを通じて機能を呼び出すことができます。これを標準化し、共通APIにすることで、アプリケーション開発者の負荷は大きく減少します。\n\nKDDI 標準化戦略部エキスパートの千葉哲也は入社以来、新規事業企画、技術の企画・戦略、弁理士の資格を生かした知財関連の業務と並行し、20年以上にわたり標準化活動に携わってきました。GSMAにおいても、スマートフォンに内蔵されるeSIM、IoT、モビリティ関連の仕組みなど、通信業界のさまざまなガイドライン作成に取り組み、現在はAPIの標準化に注力しています。千葉は、共通APIについて次のように話します。\n\n「通信事業者は、ネットワークや顧客情報などの資産を持っています。これらの資産はこれまで、主に事業者ごとに内部で使用していましたが、近年これらをAPIで外部に公開することで、企業やアプリケーション開発者が利用しやすくしようとする動きがあります。ただし、現状APIの仕組みは通信事業者ごとに異なっており、開発者は通信事業者ごとに個別対応しなければなりません。このため、世界的にAPIの標準化（共通API）に向けた取り組みを進めています」（千葉）" } } }, { "component": "article-detail-body-image", "component_label": "＋画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/story_top_img1.jpg", "alt": "KDDI株式会社技術統括本部技術戦略本部標準化戦略部エキスパート千葉哲也", "text": "KDDI株式会社技術統括本部技術戦略本部標準化戦略部エキスパート千葉哲也" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "KDDIは、共通APIの策定の動きに初期段階から参画しており、2023年に開催された世界最大のモバイル関連展示会「MWC Barcelona 2023」では、KDDIを含む世界で21社のモバイル通信事業者とともに「GSMA Open Gateway」構想を発表しました。<br>またGSMAは、オープンソースコミュニティ<sup>*2</sup> を支援するLinux Foundation<sup>*3</sup> と協力して、「CAMARA – The Telco global API Alliance（以下、CAMARA）」というプロジェクトを立ち上げました。そのプロジェクトの中で、通信事業者だけでなく、通信機器製造業者やアプリケーション開発者も参加して共通APIを規定、APIの仕様・コードをオープンソースとして提供する仕組みを作っています。<br><small>*2：オープンソースソフトウェア（OSS）の開発や改善、情報交換などを目的とする組織の総称。そのOSSの開発者、利用者などによって、非営利で運営されている。</small><br><small>*3：2000年に設立されたLinuxの普及促進を目的とする非営利組織。Linuxのコミュニティをサポートしてきた知識と経験を生かし、現在では社会に不可欠なオープンソース技術の確立、構築、維持に関して幅広い支援をしている。</small><br><br>KDDIはCAMARAにも参画しており、CAMARAの技術面の管理グループであるテクニカルステアリングコミッティ（TSC）に所属しているのが、KDDI 標準化戦略部エキスパートの若山敏康です。若山は、衛星通信システムの開発、携帯電話向け放送技術の開発、家庭向け光回線放送システム開発などに携わった後、2008年から標準化活動に取り組んでいます。<br><br>「標準化活動で最初に取り組んだのは、3GPP<sup>*4</sup> での第４世代携帯電話システム（以下、4G/LTE）の標準化プロジェクトです。KDDIからの4G/LTE標準化の初期メンバーの一人として参加しました。2015年からはGSMA本部があるロンドンで勤務しGSMAと深く関わり、共通APIの前身のプロジェクトを含む多くのGSMA標準化活動に従事しました。2021年に帰国してからは共通API関連のプロジェクトに注力し、CAMARAのTSCにはアジア太平洋地域の通信事業者から唯一のメンバーとして選出され参加しています」（若山）<br><small>*4：3rd Generation Partnership Project。第３世代携帯電話システム（3G）の国際標準仕様を策定することを目的として各国の標準化機関によって設立された団体。3Gに続き、4G/LTE、5Gの標準仕様を策定している。</small>" } } }, { "component": "article-detail-body-image", "component_label": "＋画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/story_top_img2.jpg", "alt": "KDDI株式会社技術統括本部技術戦略本部標準化戦略部エキスパート若山敏康", "text": "KDDI株式会社技術統括本部技術戦略本部標準化戦略部エキスパート若山敏康" } } }, { "component": "article-detail-body-title", "component_label": "＋小見出し", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "●　共通APIで、どのようなことが可能になるのか" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "共通APIには具体的にどのようなものがあり、どのようなことができるようになるのでしょうか。分かりやすい例の一つが、Open 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APIの基盤となるプログラムコードについては、KDDI内で本人確認支援サービスを行っている部署が関わり、事業部門、開発部門、企画部門が連携して提案を作成しました。複数の事業者さまからも、この活動に参加したいというお声をいただき、さまざまな協議や意見交換を行いながら、共通化できる部分や技術的な問題の有無を確認して共通化の提案を進めています」（千葉）\n\nそのほかモバイル回線を利用しているユーザーの位置情報を提供するAPIも考えられます。例えば、あるユーザーが海外から日本の銀行のモバイルバンキングにアクセスし、多額の送金リクエストを出したような場合です。金融機関はAPI経由でそのユーザーが本当に海外にいるかどうか位置情報を取得することで、送金リクエストの正当性を確認することができます。このようにAPIを利用することで、安全かつ効率的な取引の確認が可能になります。\n\nさらに、社員に携帯電話を配布している企業が、SMSを使って一斉連絡を取りたいという場合、アプリケーションにおいてAPIを通じて通信事業者のSMSの配信システムを利用することで、これを実現できます。\n\nまた、世界のどのような地域でも品質を保ってサービス提供をしたいという場合、KDDIも参加して開発を進めている「Quality on Demand API」が役立ちます。\n\n「世界中のユーザーが参加するオンラインゲームで、高速なレスポンスが必要な場合、通信事業者が違っても同じ通信品質を提供することが求められます。Quality on Demand APIが目指すのは、通信事業者が変わってもその品質を担保するAPIです。ゲーム会社がこれを利用することで、地域ごとの通信事業者を意識することなく、高速なレスポンスが必要なユーザーの通信を優先させることが可能になります」（若山）" } } }, { "component": "article-detail-body-title", "component_label": "＋小見出し", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "●　APIは、企業のパートナーシップを促進するための「接着剤」" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "共通APIで実現しようとしていることは、これまでは通信事業者と企業との間で個別に相談や照会が行われてきたことです。これまでにも通信業界では共通APIが存在していましたが、通信業界以外の人たちには難解な仕様で活用が進んでおらず、また通信事業者間をまたいだサービス提供をする場合は、通信事業者別にシステム開発をする必要がありました。\n\nしかし、スマートフォンが普及した現在のインターネット社会では、通信事業者だけでなく、さまざまな価値提供をするサービスがインターネット上で広まっています。多くの業界の人々が、エンドユーザーのために通信事業者のサービスを利用したいと考えるようになっています。\n\n「今回の共通APIは、通信業界以外の人々にも理解しやすい仕組みを公開し、グローバルに共通化することを大きな目的としています。KDDIでは、多様な業界の人々とパートナーシップを組み、議論を重ねることで新しいサービスを創出しています。この共通APIはパートナーとの協力を促進するための『接着剤』のような役割を担うため、今後のビジネスの共創に役立てていきたいと考えています」（千葉）" } } }, { "component": "article-detail-body-title", "component_label": "＋小見出し", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "●　MWC Barcelona 2024で、新たな共創パートナーとの出会いに期待" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "「GSMA Open GatewayのAPI候補は、MWC Barcelona 2023での発表時点では8つでしたが、現在は20以上に増えています。MWC Barcelona 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"KDDIは、2005年から多様性の尊重に取り組んでおり、性別や年齢、バックグラウンドの多様性を高める努力を重ね、「D&I（ダイバーシティ＆インクルージョン）」を推進し続けてきました。昨今の事業領域拡大に伴って、お客さまのニーズはより多様化・複雑化し、激しく変化しています。そこでKDDIは、多様なお客さまニーズへ柔軟に対応できる環境を整えるため、D&Iに「公平性（エクイティ）」を加え、「DE&I」へフェーズアップしました。\n\nこの取り組みを進めることにより、これまで以上に社員一人一人の特性や能力を互いに認識し高め合い、それぞれの活躍が促されることで、お客さまに提供できる価値が最大化できるようになると考えています。誰もが思いを実現できる環境の整備や風土の醸成に向けて、「個々の社員に合わせた支援を行って、公平な土台をつくること」をエクイティとして明文化しています。" } } }, { "component": "article-detail-body-image", "component_label": "＋画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/story_top_img1.jpg", "alt": "KDDIが掲げるDE＆Iの取り組み", "text": "KDDIが掲げるDE＆Iの取り組み" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "DE&I実現に向けて、KDDIでは「女性活躍推進」や「育児両立支援」などに取り組んでおり、2023年3月からは意識改革の施策として「DE&I 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"id": "", "text": { "type": "text", "text": "人財ファースト企業を掲げるKDDIには、「人財こそが最も重要な資本」という強い意識があります。「プロ人財」とも呼ばれる優秀な人財の確保や育成を図るために新しい人事制度は欠かせないものでした。また、社内の意識改革においても新制度への変革が必要でした。<br><br>「KDDIには創業当時からチャレンジ精神を大切にする文化があり、その文化を生かし、通信を基盤にして事業を拡大してきた歴史があります。しかし創業から20余年が過ぎ社内の風土が変化していく中で、若手社員を中心にして挑戦する意識の低下が見られ、社内人財の意識変革も喫緊の課題でした」" } } }, { "component": "article-detail-body-title", "component_label": "＋小見出し", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "● KDDIならではのジョブ型人事制度とは" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "多くの日本企業が採用している年功的な「メンバーシップ型人事制度」に対し、欧米企業で多く採用されているのが「ジョブ型人事制度」です。社員のジョブとスキルを明確にし、専門性を生かした働き方を推し進め、その能力や成果によって評価を決定する人事制度です。\n\nKDDI版ジョブ型人事制度についても、業務とスキルを明確に定義し、社員の実力に基づいた評価に伴う報酬が与えられます。最大の目的は、社員一人一人の成長によって組織と企業の成長を実現することです。その全体像は、「KDDI版ジョブディスクリプション」を基軸として「自律的なキャリア形成」「評価制度」「報酬制度」が連動して、構築されています。" } } }, { "component": "article-detail-body-image", "component_label": "＋画像", "data": { "id": "", 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"article-detail-body-title", "component_label": "＋小見出し", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "● 社外からも評価されるKDDI版ジョブ型人事制度" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "そのような変革の取り組みが高く評価され、KDDI版ジョブ型人事制度は「HR Transformation of The Year 2022」（主催:「HRX of The Year」実行委員会）の最優秀賞を受賞しました。社外からも広く関心を集めており、国内で先進的にジョブ型人事制度に取り組んだモデルケースとして、同様の人事制度を検討している他業種の企業からも多く問い合わせをいただいています。<br><br>「新制度へ完全に移行していますが、四半期ごとにエンゲージメントサーベイを行って社内での従業員満足度を計測しています。若手社員は右肩上がりで自身の成長を実感できているという結果が得られています。今後は若手社員に限らず全社員が、より自律的にキャリア形成を行っていける機会を提案していきます。KDDIは、『つなぐチカラを進化させ、誰もが思いを実現できる社会をつくる』ことをビジョンとして掲げていますが、今後もこの制度によって成長していく人財の力で、そのビジョンを成し遂げられる企業風土、世界観を構築していきます」" } } }, { "component": "article-detail-body-image", "component_label": "＋画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/story_top_img4.jpg", "alt": "", "text": "" } } } ] } } } ], "template": "KDDIトビラ", "templateHTML": "article_top.html", "filename": 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Diversity：CBD）の締約国による会議のこと</small><br><br>私たちの生活は、地球上の生態系に支えられています。持続可能な社会を実現するために、KDDIは「ネイチャーポジティブ」に貢献することを目指し、以下の取り組みを進めています" } } }, { "component": "article-detail-body-title", "component_label": "＋小見出し", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "● 取り組み１：国内通信事業者で初めて<sup>*²</sup>「TNFDレポート」を開示" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）が公開した、自然関連のリスクと機会が企業の財務に与える影響を開示する枠組みを示したTNFDβv0.4を参照し、生物多様性を含む自然資本に関してKDDI事業が有するリスクと機会を分析し、その結果を2023年6月9日に開示しました。<br>また、2023年9月にTNFD最終提言v1.0が公開されたことを受け、KDDI TNFDレポート 2023 v1を2023年12月4日に公開しました。<br><small>*2　2023年6月9日時点、KDDI調べによる。</small>" } } }, { "component": "article-detail-body-title", "component_label": "＋小見出し", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "● 取り組み２：自社通信事業における生物多様性へのリスクを最小化" } } }, { "component": "article-detail-body-paragraph", "component_label": "＋段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "通信設備設置における土地利用変化や陸域生態系への影響リスクを抑えるため、土地の生態系に配慮した工事を行っています。\nたとえば、陸域では水力発電を活用した基地局の設置や、景観に配慮した施工で環境への影響を最小化しています。海域では、サンゴを避けた海底ケーブルのルート設計や、ウミガメの産卵期を避けた施工計画などを実施しています。" } } }, { "component": "article-detail-body-image", "component_label": "＋画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/story_top_img1.jpg", "alt": "", "text": "" } } }, { "component": "article-detail-body-title", "component_label": "＋小見出し", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "● 取り組み３：パートナーとともに生物多様性保全への貢献機会の創出" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "バイオーム社の有する生物調査の知見と、KDDIのデジタルテクノロジーを組み合わせ、生物情報を可視化する取り組みを行っています。\n2023年9月、沖縄県西表島の生物多様性保全を目的に、スマホアプリ「Biome（バイオーム）」と「Starlink Business」を活用した外来種調査を実施しました" } } }, { "component": "article-detail-body-image", "component_label": "＋画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/story_top_img2.jpg", "alt": 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"「日本全国どこにいても、ずっとつながる5G」を目指すKDDIは、これまで多くの人々の生活動線である商業地域や鉄道路線沿いを中心に5Gのエリア化を進め、「日常」をつないできました。\n\nサービス開始から3年が経過した今、これまで注力してきた「日常」に加え、「非日常」でご利用される場所、例えば全国各地のレジャースポットでも5Gエリアが広がっています。\n\n通信の高速大容量化に伴い、レジャースポットでスマートフォンを活用する機会も増えています。思い出を動画で共有したり、キャッシュレスでスムーズに決済したり、アトラクションの待ち時間を検索したり、動物たちの解説を動画で試聴したりする際には、快適な5G通信が欠かせません。\n\nKDDIでは、東京都恩賜上野動物園、旭川市旭山動物園、エスコンフィールドHOKKAIDO、法隆寺、国立競技場、アクアマリンふくしま、豊田スタジアムといった観光地やレジャースポットで5Gのエリア化を完了しており、今後も対応を進める計画です。" } } }, { "component": "article-detail-body-image", "component_label": "＋画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/story_top_img1.jpg", "alt": "", "text": "" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "思い出づくりをより楽しく快適なものにするために。KDDIはレジャースポットの5Gエリア化を推進していきます。" } } }, { "component": "article-detail-body-navigation", "component_label": "＋ナビゲーションリンク", "data": { "id": "", "headline": { "type": "text", "text": "関連ページ（外部サイト）" }, "link": { "type": "link", 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"今回のStarlinkマリタイムの提供開始によって、Starlinkによる高速データ通信の裾野が海へとさらに広がりました。KDDIは、その実現に先立ち、衛星通信に関する長年の経験とノウハウを生かしながら、Starlink Japan合同会社（スペースX社の日本法人）に対し、日本領海におけるStarlink使用の免許取得を技術評価と法令対応の両面から支援しました。その結果、2023年7月に海上利用における免許を取得し、日本国内でのStarlinkマリタイムの提供開始に至っています。" } } }, { "component": "article-detail-body-image", "component_label": "＋画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/story_top_img02.jpg", "alt": "", "text": "" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "Starlinkの海上利用が可能になることで、船舶におけるデータ通信速度はこれまでの数百倍に高速化され、陸上とほぼ変わらないパフォーマンスでの通信が実現されます。KDDIは、そんな海上通信のドラスティックな進化を船舶のデジタルトランスフォーメーション（DX）へと結びつけ、航行中の船舶を「働く場所」としても、「旅を楽しむ場所」としても、より快適で安全、かつ利便性の高い環境へと進化させることに力を注いでいます。" } } }, { "component": "article-detail-body-title", "component_label": "＋小見出し", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "（関連動画）つながらないがなくなるように～働く人の環境を改善したい～" } } }, { "component": "article-detail-body-yt", 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"component_label": "＋画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/story_top_img4.jpg", "alt": "KDDIエンジニアリング株式会社西日本運用本部高橋正光", "text": "KDDIエンジニアリング株式会社西日本運用本部高橋正光" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "「基地局を建てる際は、事前に現地を調査します。どこに無線機を置くか、電源を取り回すかとともに、今回最も苦労したのがStarlinkのアンテナの位置です。ある程度の見通しが開けた場所である必要がありますが、なかなかいい位置がありませんでした。そこで、もともと無線中継装置のアンテナがあったテラスを利用し、そこから外に腕金を張り出して上空の見通しを良くし、Starlinkのアンテナを設置しました」（高橋）" } } }, { "component": "article-detail-body-image", "component_label": "＋画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/story_top_img5.jpg", "alt": "", "text": "" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "今回のプロジェクトでは、短期間で基地局を立ち上げる必要もありました。プロジェクトが始まったのは7月上旬で、通信環境を整備する目標として掲げたのは機材が最短で調達できる8月下旬。限られた期間で迅速にプロジェクトを進めるためにカギとなったのは、メンバー間の連携です。\n\n「Starlinkを活用した5G基地局はKDDI初の取り組みということもあり、スピード感を持って一つひとつの課題をクリアしていくのに苦労しました。私は普段は基地局に関する業務をしており、基地局を収容している上位装置や、ネットワークについての知識が浅かったため、それぞれの専門部署とコミュニケーションをとりながら、ワンチームで動いた2カ月だったと思います。高橋さんが在籍する中部エリアの担当者は、施工を担当するパートナー企業とともに何度も乗鞍岳に足を運び、どうすれば設営できるかの検討を重ねてくれました」（渡辺）" } } }, { "component": "article-detail-body-image", "component_label": "＋画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/story_top_img6.jpg", "alt": "", "text": "" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "「中部エリアを担当する支社として、本社を含めてたくさんの方に協力してもらえて心強かったです。パートナー企業の方にも、基地局の設営や電源敷設の手法についてこちらが思いつかなかった案をご提案いただくなど、大変ご活躍いただきました。もともと、8月25日に社外へ発表することをゴールにプロジェクトを進めてきましたが、サービスインの直前にトラブルが起きてしまったとき、解決に必要な十数キロもする重たい機材を、川瀬さんたちが東京から電車で持ってくるなど、社内一丸となって対応しました」（高橋）\n\n「途中、悪天候で設営のための高所作業が一時中止となったり、機材のトラブルがあったりしましたが、メンバー同士が密に連絡を取ることで、何とか予定通りに基地局のサービスインを迎えることができました」（川瀬）" } } }, { "component": "article-detail-body-title", "component_label": "＋小見出し", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "● 通信速度は格段に向上―今後もStarlinkで「つながる」場所を増やしていく" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "新たに運用を開始した基地局によって、どのような変化が起きたのでしょうか。現地での測定を行っている川瀬は「通信速度は格段に速くなったと思います」と話します。\n例えば、あるポータルサイトのトップ画面を開くために、従来は遅延を感じるほどの秒数がかかっていたところ、基地局の開設後は街中と変わらない程度にまで短縮されました。これまで快適に楽しめなかった動画配信サービスや各種SNSも楽しめるようになっています。" } } }, { "component": "article-detail-body-image", "component_label": "＋画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": 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"今後について聞いたところ、3人は次のように話しました。\n\n「どこでもつながることが当たり前の時代ですが、まだまだ品質改善の余地がある地域はたくさんあります。今後もStarlinkを活用しながら、KDDIとKDDIエンジニアリングで一丸となって、山間部や離島などのニーズへ全力で応えていきたいです」（高橋）\n\n「これまで私はお客さまと対面することが少なかったのですが、今回のプロジェクトでは、多くのお客さまと対面でコミュニケーションさせていただきました。そこで、お客さまの困りごとや思いは、やはり現地に行かないとわからないと痛感しました。今後は、これまで技術的にサービスを提供しきれていなかったエリアやお客さまともっと向き合いたいですね」（川瀬）\n\n「基地局の展開を企画する担当となり、5年ほどが経ちました。これまで光回線がネックになり、山間部の基地局の整備がうまくいかなかったことが数多くあります。その点で、新たにStarlinkという技術を活用し、乗鞍岳で通信環境の整備が実現したのは非常に大きなことだと感じています。私自身も乗鞍岳で、都心部にいるのと変わらない快適さで通話や仕事ができました。そのときに、改めて今回のプロジェクトが持つ重要性をお客さま目線で実感できました。今後もStarlinkとともに、誰にでもauのサービスを提供できるようエリア整備を進めていきます」（渡辺）" } } } ] } } } ], "template": "KDDIトビラ", "templateHTML": "article_top.html", "filename": "/home/wadmin/projects/tobira-cms/app/ct/contents_tobira/5g/article00056/index.json", "url": "/5g/article00056/", "depth": 2 }, { "meta": { "title": "つながらないがなくなるように～Starlinkを活用した車載型基地局～", "description": "日常生活、社会のすみずみまで通信が溶け込む今。災害時にもつなぎ続けることの重要性は増しています。つながらないがなくなるように～Starlinkを活用した車載型基地局～ ≪音楽≫寺尾紗穂", "template": 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"―それぞれの立場から、女性活躍の必要性はどのように感じていますか\n\n＜内海＞\nKDDI総合職社員のうち女性が25％程度なので、本来は経営基幹職も同程度いるのが望ましいと思っています。男性が多い部署では、「グループに自分しか女性がいないので遠慮してしまって意見が言いづらい」という女性もいます。人数のバランスを改善し、女性一人ひとりのポテンシャルを十分に生かすことが必要だと思います。\n\n＜武田＞\nお客さまは男女それぞれいらっしゃるので、企画を立てるにも男性の意見と女性の意見の両方があった方がいいと考えています。女性も決裁権を持ち、マイノリティにならないことが、企業経営の上でも大事だと思います。グローバルに見ても女性活躍はスタンダードになってきておりますが、良い影響があるからこその傾向なのではと考えています。\n\n＜青木＞\n自分がいる事業創造本部は、新たな事業を生み出す部署ですが、女性が発言することに価値を見出してくれていると感じています。女性を軽視もしていないし、特別視もしていなくて、色々な人の意見が必要だというスタンスです。私たちは多様なお客さまへサービス提供するので、女性をはじめとする多様な人財の意見を取り入れながら企画する必要があると思います。" } } }, { "component": "article-detail-body-image", "component_label": "＋画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/story_top_img5.jpg", "alt": "", "text": "" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "―女性は妊娠や出産など、大きなライフステージの変化をむかえる人もいます\n\n＜武田＞\n本当の女性活躍推進は、子どもがいる女性でも子どもがいない女性や男性と同じように働ける環境づくりだと思います。多様性としては「母親」も1つのグループで、ママとしての目線も必要です。ママ達の意見がイノベーションを起こすことに繋がればいいなと思っています。\n\n＜内海＞\n一人の中に多様性を作ることも大切だと言われています。男性でも育児をすると目線が変わり、視野が広がります。色々な経験やそこからの気づきがその人の価値を高めていくのだと思います。\n\n＜青木＞\n子育てしながら仕事をしている女性が目の前にたくさんいるので、色々な情報が入ってきてありがたいと思っています。\n\n―経営基幹職になってみて感じていることを聞かせてください\n\n＜武田＞\n経営基幹職になって2年が経ちますが、裁量の権限を持つことで自分が決められる範囲が広がってよかったと感じています。GLと部長の会議では私だけが女性ですが、平等に意見交換ができていると思います。" } } }, { "component": "article-detail-body-image", "component_label": "＋画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/story_top_img6.jpg", "alt": "", "text": "" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "―女性の経営基幹職を増やすためには何が必要でしょうか\n\n＜武田＞\nKDDIの制度は十分整っていると感じているので、あとは社員が自然と配慮できるような意識改革だと思います。子どもがいる人が引け目を感じずに早く帰れるとか、時短の人が時間内に終わらなかった業務を誰かにお願いできる雰囲気ですね。マネジメントするグループの人数を小さくするなどの工夫も必要かもしれません。\n\n＜青木＞\nKDDIの制度には男女差はまったくないので、自分さえ手を挙げれば挑戦させてくれる土俵はあると思っています。あとは女性一人ひとりが「私でもマネジメントできるかもしれない」と自信を持つことでしょうか。また、同じ部署の男性が育休を取ったのですが、社員はみんな温かく送り出していました。男性がどんどん育休を取って、女性がカバーするということも大切だと思いました。" } } }, { "component": "article-detail-body-image", "component_label": "＋画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/story_top_img7.jpg", "alt": "", "text": "" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "＜内海＞\n今年KDDIは男性育休の取得率100%を目標に掲げて、育休取得率が大きく上がりました。子育ては女性も男性もするものだと促す狙いもあります。\n\n―女性の経営基幹職を増やすための具体的な取り組みはありますか\n\n＜内海＞\n経営基幹職を目指す女性に対して、女性経営基幹職が今までのキャリアや働き方を語るラウンドテーブルを部門ごとにお声がけして開催しています。９月には識者を招いて講演してもらうことも予定しています。" } } }, { "component": "article-detail-body-image", "component_label": "＋画像", "data": { "id": "", 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"＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "ケーブルには、波長が異なる複数の光信号を1本の光ファイバーで伝送する「光波長多重伝送方式」を採用し、60テラビット／秒以上の大容量通信が可能になりました。<br><br>また、沖縄県とNTT西日本がそれぞれ保有する沖縄本島〜久米島間、宮古島〜石垣島間の既設海底ケーブルをYUIと接続することで、自然災害などでケーブルの一部が切断しても通信が途絶えないよう、ループ状のネットワークを実現します。<br><br>離島エリアでも、安定した高速通信を—。KDDIと沖縄セルラーは、快適な5G通信の提供を進めていきます。" } } }, { "component": "article-detail-body-yt", "component_label": "＋記事本文-Youtube", "data": { "id": "【動画】沖縄エリア光海底ケーブル整備プロジェクト", "videoid": { "type": "text", "text": "gZHB22WcIl0" }, "videothumbnail": { "type": "image", "url": "./assets/story_top_youtube.jpg", "alt": "【動画】沖縄エリア光海底ケーブル整備プロジェクト", "text": "【動画】沖縄エリア光海底ケーブル整備プロジェクト" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "【動画】沖縄エリア光海底ケーブル整備プロジェクト" } } } ] } } }, { "component": "link-block", "component_label": "記事へのリンクブロック", "data": { "id": "", "sublinks": { "type": "Sub Components", "contents": [ { "component": "link-item", 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"静岡県熱海市の熱海港から高速船で30分の初島にある「PICA初島」では、自分では撮れない構図で園内を楽しむ様子を写真に収めることができる遠隔カメラサービス「マチカメ」や朝食のデザートを運んでくれる「スマートドローン」、流れ星を検知し音と光で知らせてくれる「流星ハンモック」など、\"自然を楽しむ\"を技術のチカラで拡張する、様々なアトラクションが展開されています。\n\nこのPICA初島とのコラボレーションは、auが「地域とともに、おもしろいほうの未来へ。」をコンセプトに進める地域共創プロジェクトの1つです。今回、プロジェクトに込めた思いや開発秘話をお聞きしました。" } } }, { "component": "article-detail-body-image", "component_label": "＋画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/story_top_img1.jpg", "alt": "", "text": "" } } }, { "component": "article-detail-body-title", "component_label": "＋小見出し", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "● アウトドア×テクノロジー：PICA初島プロジェクト" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "―まずはPICA初島プロジェクトについて概要を教えてください。\n\n＜小松＞\nauでは、事業を通じて社会課題の解決に取り組むパートナー様の理念をリスペクトし、協同で事業を推進する「RESPECT YOU, au」という取り組みを行っております。パートナー様や地域の方々と一緒にその土地を盛り上げ、auを好きになってもらうきっかけにしたいというもので、2022年にプロジェクトを発足しています。\n\nPICA初島もその一つで、通信のチカラで生活を楽しくする、地域の魅力アップや経済活性に貢献していく地域共創の取り組みを推進しています。\n\n＜藤村＞\n富士急グループの一員である株式会社ピカでは自然と寄り添い、地域に根差し、最高のホスピタリティを提供する「人と人、人と自然のインターフェースになる」のミッションのもと、静岡東部での遊園地、スキーなどのアミューズメント事業、キャンプやグランピングといったアウトドア事業をお客様第一で提供しております。KDDIさんからお声がけいただいた際、「先進的な技術は、お客様の地域体験をサポートするツール」というご説明に大きく共鳴し、一緒に取り組ませていただきました。\n" } } }, { "component": "article-detail-body-image", "component_label": "＋画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/story_top_img2.jpg", "alt": "KDDI パーソナル事業本部マーケティング統括本部マーケティング企画部マーケティング企画2グループ小松高久（左）、株式会社ピカ専務取締役運営事業本部部長藤村健さん（右）", "text": "KDDI パーソナル事業本部マーケティング統括本部マーケティング企画部マーケティング企画2グループ小松高久（左）、株式会社ピカ専務取締役運営事業本部部長藤村健さん（右）" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "＜小松＞\n我々の特徴として、通信を始めとした技術があります。アウトドア体験を拡張するような仕組みに活用することで、PICA初島を訪れるお客様にその土地を楽しんで体験してもらえるようなサポートができるのではないかと考えております。\n\n島だからこそ快適に通信をご利用いただけるように、まずはau 5GやStarlinkの基地局を設置し通信環境を用意しました。\n\n＜長里＞\n都市部における光ファイバー回線の利用に加えて、島しょ地域や山間部などの光ファイバー回線を敷設しづらい地域で衛星回線Starlinkを活用したエリア整備を行うことで、auの高速通信エリアを日本中に展開することを目指しております。その中で、初島に建てた基地局は、Starlinkをau通信網のバックホール回線として利用した、日本初の基地局です。" } } }, { "component": "article-detail-body-image", "component_label": "＋画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/story_top_img3.jpg", "alt": "KDDI 事業創造本部 LX基盤推進部通信ビジネスグループ長里天羽", "text": "KDDI 事業創造本部 LX基盤推進部通信ビジネスグループ長里天羽" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "―PICA初島ではどういう体験ができるのですか？\n\n＜小松＞\n1つ目に、映え写真が撮れるサービス「マチカメ」です。園内の複数個所に遠隔カメラを設置しており、自然を楽しむ様子を自動で撮影してお客様のスマートフォンにお送りします。さらに、マチカメで撮影した写真を使って30秒の縦型動画を生成し、「思い出動画」としてお持ち帰りできるサービスも提供しています。\n\n2つ目に、ハンモックに座りながら流れ星を検知すると音と光でお知らせする「流星ハンモック」というサービスをご提供しています。" } } }, { "component": "article-detail-body-image", "component_label": "＋画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/story_top_img4.jpg", "alt": "音と光で流星を知らせてくれる「流星ハンモック」（左）、「思い出動画」イメージ(右)", "text": "音と光で流星を知らせてくれる「流星ハンモック」（左）、「思い出動画」イメージ(右)" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "3つ目は宿泊利用の方限定のサービスとして、「スマートドローン」が朝食時にデザートをお運びするサービスや、auからのプレゼントとしてオリジナルのウェルカムドリンクもご提供しております。\n\n―お客様からの反応はいかがでしょうか？\n\n＜藤村＞\n宿泊のお客様のアンケートでも、SNSでも特にドローン、マチカメに関しておもしろかったという声が出ていますね。\n\n＜北﨑＞\nマチカメはテーマパークなどすでに全国およそ30箇所に設置されていますが、今回、PICA初島に設置するにあたって同じ仕組みではつまらないよねということで、流星ハンモックやNFCのリストバンドを使った仕組みにしました。NFCチップの入った紙のリストバンドを手首に巻いて、切り株にかざすと切り株が話し出して、という演出が走る形にしました。切り株はモニュメントですが、なかなかこういう体験は他ではできないと思います。" } } }, { "component": "article-detail-body-image", "component_label": "＋画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/story_top_img5.jpg", "alt": "", "text": "" } } }, { "component": 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"＜小松＞\n実は、全長2m級の産業用を使用しているんです。朝食にジェラートをお運びする演出という面だけではなく、ドローンで物を運搬できることを知ってもらうという意味でもやらせていただいています。小型のドローンは身近な存在になってきていますが、産業用に触れる機会はなかなかないと思います。" } } }, { "component": "article-detail-body-image", "component_label": "＋画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/story_top_img8.jpg", "alt": "全長2m級のドローンがジェラートを運ぶ", "text": "全長2m級のドローンがジェラートを運ぶ" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "―今回のプロジェクトが課題としたことはどういうところになりますか？\n\n＜小松＞\n観光地として人気が高い初島ですが、日帰り利用も含め1年間を通じてもっと初島を楽しんでいただけるポテンシャルがあると思っています。「初島をどうしたら好きになってもらえるか」、「実際にどのような体験ができると喜んでいただけるか」を一緒に考えています。 \n\n＜藤村＞\nそうですね。先に「こういうものを目指したい」という明確なものがあったというより、一緒にやっていく中で何か新しいものが見えるのではないかという期待感でプロジェクトを進めてきたというのが事実に近いです。アウトドアと先進的な技術が融合すると、お客様にとってどういう価値が出てくるのかという点が期待するところです。\n\n＜小松＞\n一方で我々の視点としては、この取り組みをきっかけに最終的にはauブランドの好意につなげていくことが自分のミッションです。auの地域共創プロジェクトとして進めているなかで、あくまで我々は黒子的な立ち位置を意識しており、パートナー様であったりその地域に住んでいる、あるいは訪れる方の思いだったり課題を一緒に解決するところに重きを置いています。" } } }, { "component": "article-detail-body-title", "component_label": "＋小見出し", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "● 離島に最先端の技術を持ってくる" } } }, { "component": "article-detail-body-image", "component_label": "＋画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/story_top_img9.jpg", "alt": "KDDI 事業創造本部 Web3推進部 3グループ北崎修央（左）、 KDDI パーソナル事業本部マーケティング統括本部マーケティング企画部マーケティング企画2グループ小松高久（右）", "text": "KDDI 事業創造本部 Web3推進部 3グループ北崎修央（左）、 KDDI パーソナル事業本部マーケティング統括本部マーケティング企画部マーケティング企画2グループ小松高久（右）" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "―自然がそのまま楽しめる離島に最先端の技術を持ち込む難しさがあったのではないでしょうか？\n\n＜北﨑＞\nやはりグランピング施設となると基本は屋外で、マチカメの設備も屋外で365日置きっぱなしとなります。そういう環境で、雨が降ろうが風が吹こうがシステムを維持するということは大変なことです。特に初島の環境は離島だということもあって、従来のシステムをより強固にするための工夫が必要でした。" } } }, { "component": "article-detail-body-image", "component_label": "＋画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/story_top_img10.jpg", "alt": "", "text": "" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "＜長里＞\n携帯電話基地局向けのバックホール回線にStarlinkを利用するというのは、国内初の試みであったことから、我々としても大きなチャレンジでした。遜色ない品質をお客様に提供するために、技術や建設部門のメンバーとの連携により品質検証や具体的な建設の検討を重ね、実現することができました。" } } }, { "component": "article-detail-body-image", "component_label": "＋画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/story_top_img11.jpg", "alt": "海をバックに立つ、Starlink 第1号基地局", "text": "海をバックに立つ、Starlink 第1号基地局" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "初島局は、第一号ということで、ロケーションやデザインも意識しています。自然の素晴らしい海が見える立地を富士急グループ様にご提供いただき、とてもよい場所に立てさせていただいたと思います。" } } }, { "component": "article-detail-body-title", "component_label": "＋小見出し", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "● \"地域と企業の共創\"の可能性とは" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "―このあと何をしていこうとされているのか思うところがあれば教えてください。\n\n＜小松＞\n実は、もう1つオンラインで展開している試みがあります。「ソウルなジモトを楽しもう。」をテーマに、一般的な観光サイト情報にはないその地域ならではの情報をお届けする「COLO（コロ） RESPECT YOU, au」という観光Webサービスです。地域の方々にとって大事な場所を「ソウルスポット」と名付け、その地域で暮らす方々の\"ジモト\"視点を交えて紹介しています。\n\n現在10名の生徒が通う初島唯一の学校の先生からお声がけがあり、先日も初島に行って、初島小中学校の生徒と一緒に初島の「ソウルスポット」を考えるという授業をしてきました。3月に卒業で島を出る中学3年生の生徒が島に何かを残していきたい、かつ初島を誇りに思う何かを持って出ていきたいと。そこで、学校で授業をさせていただいて、実際に生徒自身のソウルスポットを何箇所か出し魅力をプレゼンしてもらいました。この取り組みは、初島に限らず、いろいろなところでやっていきたいなと思っています。" } } }, { "component": "article-detail-body-image", "component_label": "＋画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", 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class=\"mt30\">同じWeb3推進部の宮本真帆はこう振り返ります。<br><br>「Z世代はオンラインゲームなどで、すでにメタバース空間とリアルの空間を行き来しています。そうした背景から、２つの世界は別々に存在するのではなく、「すでに一つになっている」という意味でαUは『もう、ひとつの世界。』をコンセプトに掲げました」（宮本）</p>\n <div class=\"mainImage largeImage\"><img src=\"./assets/story1_img2.jpg\" alt=\"KDDI 事業創造本部 Web3推進部 1グループ宮本真帆\"><span class=\"cap\" style=\"text-align:center;\">KDDI 事業創造本部 Web3推進部 1グループ宮本真帆</span></div>\n <p class=\"mt30\">Z世代は、インフルエンサーから一般消費者まで、様々な人が発信している情報を毎日目にし、自分も表現することで誰かとつながりたいと考えている方も多くいらっしゃいます。<br>でも、多数の人に向かって表現することには、楽しさだけではなく、恥ずかしさや、ためらいの気持ちも付き物です。<br><br>「学生のみなさんは、通っている学校の人と親しく付き合い、学校を中心に人間関係を築いています。そこでの人間関係を気にされるあまり、学校というリアルな場では好きなことを表現しづらい面があるのかもしれません」（宮本）</p>\n <h3 class=\"mt60\">ライバーさんをギフトで応援</h3>\n <p class=\"mt30\">Z世代の多くは自分の「推し」がいるといわれ、好きなアニメキャラクターやアイドルを応援する「推し活」が盛んです。メタバースの世界では、趣味を同じくする仲間だけでなく、「推し」とも簡単につながることができます。<br><br>「αU metaverseでは、ライバーランキングというイベントを定期的にやっていまして、ライバーさんにファンの方からギフトを贈ることができます。ギフトがポイントに換算され、『推し』のライバーさんがランキングの上位に行けるというような仕組みです」（宮本）<br><br>参加者はチャット形式ではなく、音声でコミュニケーションできるので、リアルな交流と近い雰囲気が味わえます。</p>\n <h3 class=\"mt60\">Z世代に寄り添い続ける</h3>\n <p class=\"mt30\">Z世代は、自分らしさを大切にする世代だと言われています。<br>「αU marketはいろいろなイベントやコンテンツとコラボレーションしてNFTを販売していますが、Z世代の新入社員が出したアイデアをもとに、今流行っている性格診断テスト『MBTI』をキャラクターに当てはめたNFTを制作し販売しました。550円と最初のNFTとして買いやすい金額に設定しました」（山本）</p>\n <div class=\"mainImage largeImage\"><img src=\"./assets/story1_img3.jpg\" alt=\"すとっぴ×αU NFTコレクション\"><span class=\"cap\" style=\"text-align:center;\">すとっぴ×αU NFTコレクション</span></div>\n <p class=\"mt30\">Z世代に寄り添う工夫としては、他にも、「新しい学校のリーダーズ」というダンスボーカルユニットとコラボレーションしたNFTの配布も行っています。<br><br>「もともとNFTは、投資の対象として話題になったと思います。でも、それだけではなく、ブロックチェーンの技術を使うことで唯一無二であることの証明ができ、色々な記録をつけられるところに可能性を感じています。チケットとして扱うこともできますし。αU marketのNFTは暗号資産がなくても、クレジットカードで購入できます。使いやすい工夫をすることで、若い方たちの表現活動をサポートしたいと思っています」（宮本）</p>\n </section>\n </div>\n\n <div class=\"detailMain\">\n <div class=\"detailMainTxt\">\n <h1>ブロックチェーンが支えるWeb3の世界<br> 唯一性を証明、思い出を記録</h1>\n </div>\n </div>\n <div class=\"detailContentsInner\">\n <section>\n <div class=\"mainImage largeImage\"><img src=\"./assets/thumbnail_s2.jpg\" alt=\"\"></div>\n <p class=\"mt30\">Web3の世界を支える技術の1つに、ブロックチェーンがあります。どのような技術で、どんなことに役立つのでしょうか。<br><br>「ブロックチェーンの技術は、簡単に言うとインターネットでの唯一性を証明する技術です。インターネットは、データのコピーが簡単にできます。でも、ブロックチェーンの技術によって、このデジタルデータは唯一無二、ここにしかないことが証明できます」<br>Web3推進部のメタバース担当、市川達也はこう説明します。</p>\n <h3 class=\"mt60\">NFTが本物だと証明</h3>\n <p class=\"mt30\">メタバースは、3次元で構成されたインターネット上の仮想空間で、ユーザーはアバターになって動き回ったり、会話したりします。遊びや交流だけではなく、経済活動が盛り上がっていくことも想定しています。アバターが着飾るための洋服やアイテムを売買するなどがその例です。<br>「ブロックチェーンの技術を使うと、クリエイターが自分のオリジナルブランドを作ってメタバースで売りたい時、その品物が偽物ではなく本物だと証明できます。代替できないデジタルデータ、いわゆるNFTになります」</p>\n <div class=\"mainImage largeImage\"><img src=\"./assets/story2_img1.jpg\" alt=\"KDDI 事業創造本部 Web3推進部 2グループ市川達也\"><span class=\"cap\" style=\"text-align:center;\">KDDI 事業創造本部 Web3推進部 2グループ市川達也</span></div>\n <p class=\"mt30\">NFTの技術により、デジタル上に作品を発表するクリエイターが収益を受け取ったり、所有者の証明をしたりする仕組みが整ってきました。<br>「我々はNFTの『記録』『証明』の面に注目しています。NFTはブロックチェーンの技術を使い、誰のものか、いつ作られたか、どういう人の手に渡ってきたかなど、全部記録されています。これらの情報は、メタバースでの自身の歩みを証明するものであり、活動を広げる重要なカギになります」</p>\n <h3 class=\"mt60\">メタバースに愛着を持つための工夫</h3>\n <p class=\"mt30\">αU metaverseで行われた音楽ライブでは、NFTのチケットが配布されました。ポスターのようになっていて、メタバースの自分の部屋に飾れます。</p>\n <div class=\"mainImage largeImage\"><img src=\"./assets/story2_img2.jpg\" alt=\"NFTポスターが貼られた部屋のイメージ\"><span class=\"cap\" style=\"text-align:center;\">NFTポスターが貼られた部屋のイメージ</span></div>\n <p class=\"mt30\">「そのチケットは、ブロックチェーンの技術でライブに行ったことを証明できます。今後、記録の中身を見られる機能を追加することで、思い出として振り返ることができますし、ライブに行った人を集めてイベントを開いたり、コミュニティのようなものを作ったりできます。メタバースという、もうひとつの世界に愛着を持つきっかけになるでしょう」<br><br>αU metaverseは、将来的には他のメタバースと自由に行き来できる「オープンメタバース」を目指し、物やサービスも行き来できることを目標にしています。<br>「素晴らしい作品を作るクリエイターが集い、ここから新しい文化が生まれるといいな、と思っています」</p>\n <h3 class=\"mt60\">スマートフォンでの使用にこだわる</h3>\n <p class=\"mt30\">こだわっている点は他にもあります。<br>「他のメタバースの中には、ハイスペックなパソコンを必要とするサービスもあります。動き回るたくさんのアバターを表示し続けるには、マシンスペックが重要です。そのために高価なパソコンを用意するのは大変なので、αU metaverseはあえてスマートフォンのみで動くサービスにしました。縦型での操作を基本としたメタバースで、3Dオブジェクトのサイズを軽くするなど、スマートフォン用に最適化しています」</p>\n <div class=\"mainImage largeImage\"><img src=\"./assets/story2_img3.jpg\" alt=\"\"></div>\n <p class=\"mt30\">また、αU metaverseは感情やニュアンスが伝わりやすいよう、チャットのようなテキストではなく、自分の声でコミュニケーションできるようになっています。遠い所の人の声は小さく、近くでははっきり聞こえるよう距離減衰を入れ、リアルに近い雰囲気でコミュニケーションできるようにしました。<br><br>最新の技術も積極的に取り入れ、生成AIの謎解きゲームイベントを行いました。<br>「ブロックチェーンやAIのような新技術を採り入れつつ、基礎的な技術も大切に、お客さまの体験価値を向上させていきたいです」</p>\n </section>\n </div>\n\n\n <div class=\"detailMain\">\n <div class=\"detailMainTxt\">\n <h1>メタバース・Web3が切り開く新時代<br> Z世代はどう考える？―balaのみなさんにインタビュー</h1>\n </div>\n </div>\n <div class=\"detailContentsInner\">\n <section>\n <p class=\"mt30\">Z世代のみなさんは、Web3とメタバースが切り開く新時代について、どう考えているのでしょうか。メンバー全員がZ世代のクリエイティブ・アーティスト・コレクティブ「bala」のみなさんにお話を伺いました。<b< p=\"\">\n </b<>\n </p>\n <div class=\"mainImage largeImage\"><img src=\"./assets/thumbnail_s3.jpg\" alt=\"＜bala＞左からSUNNY ONLY 1さん、DANさん、KANOさん、MANONさん。SNSを通して知り合った4人から成るクリエイティブ集団。3Dアバター「Barla」を介し、Web3を活用した次世代のクリエイティブに取り組んでいる。\"><span class=\"cap\" style=\"text-align:center;\">＜bala＞左からSUNNY ONLY 1さん、DANさん、KANOさん、MANONさん。SNSを通して知り合った4人から成るクリエイティブ集団。3Dアバター「Barla」を介し、Web3を活用した次世代のクリエイティブに取り組んでいる。</span></div>\n <h3 class=\"mt60\">仮想空間は小学生の頃から</h3>\n <p class=\"mt30\">MANONさんは小学生の頃、仮想空間アバターコミュニティサービスを利用していました。<br><br>「メタバースについては、子どもの頃を思い出してノスタルジーも感じます。アバターを着せ替えさせたり、色々な所に遊びに行ったり、誰かとコミュニケーションしたり、楽しかったですよ。でも、メタバースでライブができるようになったのは最近で、当時はありませんでした」（MANONさん）</p>\n <div class=\"mainImage largeImage\"><img src=\"./assets/story3_img1.jpg\" alt=\"左：MANONさん、右：KANOさん\"><span class=\"cap\" style=\"text-align:center;\">左：MANONさん、右：KANOさん</span></div>\n <p class=\"mt30\">メタバース空間でのライブは、オンラインで配信されている従来型のライブより、圧倒的な臨場感があるのが特徴です。<br><br>balaのみなさんは2023年3月、αU metaverseの「バーチャル渋谷」でライブを行いました。観客はアバターになり、踊ったり、手を振ったり、現実にライブ会場にいるのと同じように楽しむことができます。<br><br>「メタバースのライブでは、自分たちもお客さんとしてアバターで参加し、対話もできて面白かったです」（KANOさん）</p>\n <div class=\"mainImage largeImage\"><img src=\"./assets/story3_img2.jpg\" alt=\"\"></div>\n <p class=\"mt30\">「遠い所の人がライブに来るのは大変ですけど、メタバースはどこにいてもすぐ集まれるのがいいところですね。オンラインゲームの世界に入ってライブするのも、格好いいかもしれません」（DANさん）</p>\n <h3 class=\"mt60\">バーチャルの方が話しやすい</h3>\n <p class=\"mt30\">SUNNY ONLY 1さんは「ライブでは、3DアバターのBarlaちゃんが結構リアルに動いていて感動しました。バーチャル渋谷が派手で超かわいくて、あそこでフェスとかやりたいです」と仮想空間の魅力を語ります。「アバターになって自分の見た目を変えられるのも、不思議な感覚です」（SUNNY ONLY 1さん）</p>\n <div class=\"mainImage largeImage\"><img src=\"./assets/story3_img3.jpg\" alt=\"左：DANさん、右：SUNNY ONLY 1さん\"><span class=\"cap\" style=\"text-align:center;\">左：DANさん、右：SUNNY ONLY 1さん</span></div>\n <p class=\"mt30\">メタバースの世界では、ユーザーは好きな見た目のアバターになります。年齢、性別、社会的地位に関係なく、フラットな人間関係を築くことができます。<br>そのせいでしょうか、メタバースのライブは現実より、お客さんどうしの会話が進んでいたとKANOさんは振り返ります。<br>様々な制約が取り払われ、現実社会では不可能なことまで、できてしまいます。<br>「バーチャルの世界では空を飛ぶことだって可能です」（DANさん）</p>\n <div class=\"mainImage largeImage\"><img src=\"./assets/story3_img4.jpg\" alt=\"\"></div>\n <h3 class=\"mt60\">創作するファンとコラボするかも</h3>\n <p class=\"mt30\">Web3の時代には、アーティストとファンの距離感も変化していきそうです。</p>\n <div class=\"mainImage largeImage\"><img src=\"./assets/story3_img5.jpg\" alt=\"\"></div>\n <p class=\"mt30\">「昔のタレントやミュージシャンは、ファンにとって手が届かない存在でした。Web3の時代が来るとスムーズに会話できそうですし、創作活動をされているファンの方なら、クリエイターとのコラボレーションが実現するかもしれません。アーティストとファンの関係は、より密接になるのではないでしょうか」（MANONさん）<br><br>表現者と受け取る側、という境目がなくなるのは、嬉しく楽しいことだといいます。<br><br>「私たちは今までにないエンタテインメントや表現に挑戦したいので、αUのメタバースライブやその空間で色々な人と関わるのは、自分たちのやりたいことと一致します」（KANOさん）<br><br>「色々なクリエイターさんとコラボレーションして、私たちも成長したいと思います」（SUNNY ONLY 1さん）</p>\n </section>\n </div>\n\n </article>\n </main>\n </div>\n</div>" } } } ] }, "defaultcontent": { "type": 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class=\"mt30\">技術戦略本部社会実装推進部の大岸に、このプロジェクトのはじまりを話してもらいました。<br><br>きっかけは、2019年から始まった名古屋大学との共同研究でした。当時、名古屋大学は春日井市で自動運転の実証実験を進めようとしており、地域の交通課題を解決するソリューションとして自動運転技術の高度化を図っていました。そこに、KDDIが取り組んできた遠隔監視技術が活用できると考えたのです。<br><br>しかし、遠隔監視の検証をしていく中、ある課題に気づきました。名古屋大学と春日井市は当初から、自動運転システムを送迎サービスとして形にすることを目指していましたが、それにはルートの設定や予約受付など、運転以外の部分のタスクが発生します。実証実験の前の段階とはいえ、技術者が手動で設定している状態でした。<br><br>「経路の設定や予約の時間枠などの管理部分を技術者自らがやっていると、最終的にそのサービスは技術者がいないと成り立たないものになってしまうのではないかと。そこに疑問を持ちました。そうなると、実運用時に必ずサポートが必要になり、コストが発生します。すると、お金がかかるシステムということで利用されなくなってしまう。社会で広く使われるサービスにするためには、技術者がいなくても使えるようなシステムを作っていくことが大事になります。それが、今回、運行管理システムを作ろうというきっかけになりました」</p>\n <div class=\"mainImage largeImage\"><img src=\"./assets/story1_img1.jpg\" alt=\"KDDI株式会社技術統括本部技術戦略本部社会実装推進部モビリティサービスグループ大岸智彦\"><span class=\"cap\" style=\"text-align:center;\">KDDI株式会社技術統括本部技術戦略本部社会実装推進部モビリティサービスグループ大岸智彦</span></div>\n <p class=\"mt30\">大岸は、当初、遠隔監視技術の価値を評価したいという点が主眼だったと言います。しかし、名古屋大学、春日井市とプロジェクトを進める中で「いかに技術を人に、地域に届けるか」という観点に立つようになっていたのです。それには、地域が担うサービスとして特別にスキルがなくても、より便利に使えるものである必要があります。<br><br>例えば、それまで30分枠の予約で、その枠が埋まってしまえば他のユーザーは乗れないという形でしたが、複数の乗降車地点から最適なルートを計算するシステムがあれば、複数ユーザーからの乗車予約を受け付け、柔軟に利用することが可能となります。<br><br>また、このプロジェクトは、初期から住民が運用を担うというビジョンのもと進められています。そこで、地域の住民が使えるような予約・経路設定システムの開発に着手することになったのです。共同研究が始まったのが2019年。2020年には、名古屋大学（および株式会社エクセイド）は自動運転システム、KDDIは運行管理システム、春日井市は住民側との調整という体制で、オンデマンド型自動運転送迎サービスの開発が始まりました。その翌年には実証実験、2022年に本サービス稼働という流れになっています。</p>\n <h3 class=\"mt60\">技術を人の暮らしにどう着地させるか</h3>\n <p class=\"mt30\">最初は何を工夫していいかわからなかったと大岸は振り返ります。技術的な工夫はいくらでも思いつくけれど、実際にオペレーターとなるユーザー（石尾台地区の住民）が何を求めているかがわからないと、様々な試行錯誤を重ねました。例えば、予約は電話がいいのかアプリがいいのか、あるいは、いつでも予約できるようにするのか、前日だけにするのかなど、実際に使ってもらいフィードバックを受けて修正するというやり取りを繰り返しました。<br><br>1つ、カートが1台しかないことから、相乗り機能が必要だということはわかっていました。一方で、相乗りにより遅れが生じることを嫌がる人もいるという意見もでました。当日予約を可能とするか、アプリからの予約を受け付けるかについては、実験による試行錯誤がありました。最終的に、利用者の公平性を担保するため、利用者は相乗りに同意頂くという運用になりました。また、オペレーションの負荷を考慮した結果、電話による事前予約のみという運用になりました。</p>\n <div class=\"mainImage largeImage\"><img src=\"./assets/story1_img2.jpg\" alt=\"\"></div>\n <div class=\"mainImage largeImage\"><img src=\"./assets/story1_img3.jpg\" alt=\"\"></div>\n <div class=\"mainImage largeImage\"><img src=\"./assets/story1_img4.jpg\" alt=\"\"></div>\n <p class=\"mt30\">このように、細かな運用に関わることから大きな設計の変更につながることまで、いろいろなことにチャレンジしました。今回のプロジェクトの難しさとして大岸が挙げるのは、運用する側がどうかということも含めて、どういうサービスにしていくかという設計の部分です。オペレーションの負荷をどこまで許容し、サービスの質をどこまで担保できるか、そのバランスをうまく取る必要がありました。運用の主体は住民、中心になるのは地域の高齢者だからです。<br><br>地域の交通課題を解決するための自動運転システムの試み、実証実験は全国で数多く行われていますが、まだまだ実サービスとして導入できている地域は少ないというのが現状です。その点、住民主体の運用でサービスが継続運用されていることが、何よりうれしいと大岸は言います。</p>\n <div class=\"mainImage largeImage\"><img src=\"./assets/story1_img5.jpg\" alt=\"\"></div>\n <p class=\"mt30\">「我々はもともと研究所出身の人間で、技術を発表したりということはできていましたが、その技術が実用化されることを目の当たりにすることはなかなかありません。実用化に至ったこと、そして住民の方にも非常に喜んでもらえていることは、今回のプロジェクトをやってよかったなと思うところです」</p>\n </section>\n </div>\n\n <div class=\"detailMain\">\n <div class=\"detailMainTxt\">\n <h1>人や地域を支えるモビリティ技術―KDDIの技術</h1>\n </div>\n </div>\n <div class=\"detailContentsInner\">\n <section>\n <div class=\"mainImage largeImage\"><img src=\"./assets/thumbnail_s2.jpg\" alt=\"\"></div>\n <h3 class=\"mt60\">「オンデマンド型自動運転送迎サービス」に活かされているKDDIの技術</h3>\n <p class=\"mt30\">KDDIは、このオンデマンド型自動運転送迎サービスの中で、名古屋大学と地元の企業である株式会社エクセイド（以下、エクセイド）が担当する自動運転システムと連携する運行管理システムを提供しています。<br><br>基本的な機能としては、乗車の予約を受け付け、要求に基づいて配車の調整をシステム内で行い、決定した配車に基づく経路をゆっくりカートに通知するという一連のオペレーションを自動化します。<br><br>まず、運行管理システム内の配車調整では、ゆっくりカートが走行可能な道路を定義した自動運転地図に基づいた経路検索を行い、最適な配車を決定します。配車が確定すると、ゆっくりカート内に設置したKDDIの車掌アプリにトリップ<sup>*1</sup>情報が通知されます。車掌アプリは自動運転システムと連携しており、アプリ内で経路登録や発車指示を行うと、自動運転システム側に次に走行する経路の登録や車両発進の指示を行うことができるようになっています。</p>\n <div class=\"mainImage largeImage\"><img src=\"./assets/story2_img1.jpg\" alt=\"運行管理システムイメージ\"><span class=\"cap\" style=\"text-align:center;\">運行管理システムイメージ</span></div>\n <p class=\"mt30\">特に配車計算の部分は重要で、KDDIの独自技術として「効率的なトリップを計算する手法」を新たに考案し、このシステムに取り入れています。まずは既存技術としてどういったものがあるかという調査から始め、配車計算と予約の状態管理など一連の技術を一から構築していきました。<br><br><small>*1：トリップとは、拠点から車両が出発して各ユーザーの乗り降りを行ったあとに最終的に拠点に戻ってくるまでの一連のプロセスを指す。</small><br><br>技術戦略本部社会実装推進部の恋塚は言います。</p>\n <div class=\"mainImage largeImage\"><img src=\"./assets/story2_img2.jpg\" alt=\"KDDI株式会社技術統括本部技術戦略本部社会実装推進部モビリティサービスグループ恋塚葵\"><span class=\"cap\" style=\"text-align:center;\">KDDI株式会社技術統括本部技術戦略本部社会実装推進部モビリティサービスグループ恋塚葵</span></div>\n <p class=\"mt30\">「1年目はプロトタイプということもあり、ひと通りの機能を用意することを目標としていました。それを実証実験で実際に現地の住民の方に使っていただいて、フィードバックを受けながら調整していくという形でした。実際に使ってみて出てきた問題として、配車計算の時間の問題や操作性向上の要望など、いろいろな情報が挙がってきました」<br><br>配車計算の時間の問題とは、予約の数が多くなると計算量が増えることからオペレーターが配車検索ボタンを押してから結果が返ってくるまで時間がかかるという問題です。その間もお客様の電話応対をしているため、オペレーター側からするとそう長くは待てません。予約の数が多い場合でも10秒以内には結果が返せるよう、配車計算の内部処理の見直しを行いました。<br><br>また、配車検索時に希望時刻を満たす配車がなかった場合に、「配車結果なし」とする代わりに、希望時刻に近い配車を再提案する機能を加えました。その他、特にオンデマンド型自動運転送迎サービスでは適切な乗車予約管理が求められます。そのため、独自に考案した予約の整合性を担保するための仕組みが導入されています。</p>\n <h3 class=\"mt60\">人に寄り添うシステムのあり方</h3>\n <p class=\"mt30\">実証実験段階から、名古屋大学およびエクセイドとシステム間連携について協議・実証・改善を重ねて開発してきましたが、連携する上での難しさを恋塚はこう指摘します。<br><br>「車掌アプリから経路情報を送信するのですが、誤った経路情報を送ってしまうと自動運転車がどういう挙動になるかわかりません。正確性が非常に重要となるところでしたので、十分に検証を重ねて間違いのない経路が送信されることを確認する必要がありました。提供段階においても、我々のシステムと名古屋大学のシステムを現地で実際に結合して、アプリから経路を登録し、発車ボタンを押して、問題なく車両が動くところまで、一連の動作を確認しました。そういう点も併せて、プロセスを入念に進める必要があったというところが難しい点でした」<br></p>\n <div class=\"mainImage largeImage\"><img src=\"./assets/story2_img3.jpg\" alt=\"車掌アプリで登録した経路情報に基づき、自動運転車が運行\"><span class=\"cap\" style=\"text-align:center;\">車掌アプリで登録した経路情報に基づき、自動運転車が運行</span></div>\n <p class=\"mt30\">発車指示を送ってから車が動き出すまでの遅延ラグをなるべく少なくしたい（遅くとも1秒以内）という要件に対し、ネットワーク構成を調整するなどの対応も必要でした。開発時にこうした個々の機能ごとの要件を定義し、設計するという点はシステム規模が大きかったこともあり、かなりの量にのぼったと言います。もちろん、エラーの切り分けも複数システムが連携するサービスでは難しくなります。双方のシステムログを突き合わせて解析したり、どちらに問題があったのか解明していく必要があります。<br><br>また、今回のサービスのもう1つのポイントは、予約受付や車内での車掌アプリの操作、そして運行の監視において、いかにオペレーターの負担を少なくするかという点にあります。前述のように、実際にオペレートするのは地域の住民となるため、わかりやすいインタフェースも必須でした。この点では、パソコンの使い方から、ユーザーから受けた予約要望をどのようにシステムに入力して検索すればいいかなどのレクチャーを現場で行ったり、直接、顔を会わせたことが、使いやすさの改善につながっていると言います。<br><br>今後の展開として、送迎以外の用途にも展開する可能性を視野に入れ、同じ春日井市石尾台地区にて2022年2月から3月にかけて、人の送迎に加え店舗からの商品配達を行う貨客混載型運行管理システムの実証実験を行っています。こうした用途と組み合わせることで、採算性を高めていく方向性も十分考えられるところです。</p>\n <div class=\"mainImage largeImage\"><img src=\"./assets/story2_img4.jpg\" alt=\"\"></div>\n <p class=\"mt30\">「理想は、各々のバックグラウンドにかかわらずすべての方が行きたいと思う場所に何の心配もなくいける送迎サービスの実現です。どういうインタフェースがよいかはまだわかりませんが、電話予約でもアプリでも気軽に自動運転車を呼べば目的地までストレスなく行くことができる。また、そういう送迎サービスが継続的に成り立つために必要なのは、長期的な運用体制の構築や、採算性を高めていくこと。なかなか難しいと思いますが、それを目指して今後も取り組んでいきたいと思っています」</p>\n </section>\n </div>\n\n <div class=\"detailMain\">\n <div class=\"detailMainTxt\">\n <h1>必要なサービスを住民と企業と一緒に作り上げていく―春日井市の挑戦</h1>\n </div>\n </div>\n <div class=\"detailContentsInner\">\n <section>\n <div class=\"mainImage largeImage\"><img src=\"./assets/thumbnail_s3.jpg\" alt=\"\"></div>\n <h3 class=\"mt60\">地域が抱える課題にどう向き合うか</h3>\n <p class=\"mt30\">春日井市は名古屋市のベッドタウンとして発展してきた街で、書の三筆の一人である小野道風が生まれた地とも言われています。オンデマンド型自動運転送迎サービスを高蔵寺ニュータウン石尾台地区で進める、春日井市まちづくり推進部都市政策課　津田哲宏さんに話を伺いました。</p>\n <div class=\"mainImage largeImage\"><img src=\"./assets/story3_img1.jpg\" alt=\"春日井市まちづくり推進部都市政策課　津田哲宏さん\"><span class=\"cap\" style=\"text-align:center;\">春日井市まちづくり推進部都市政策課　津田哲宏さん</span></div>\n <p class=\"mt30\">高蔵寺ニュータウンは、春日井市の東部に位置し丘陵地を切り開いたところにあります。春日井市は2016年3月に「高蔵寺リ・ニュータウン計画」という行政計画を定め、高蔵寺ニュータウンを1つのモデル地区として、多様な施策を推進し、その成果を市全体へ横展開していくことを目指しています。一方で「名古屋大学COI」<sup>*2</sup>においてモビリティサービスを研究していた名古屋大学と、郊外団地型モデル（ニュータウンモデル）を作っていきたいという思いが合致します。そこで、名古屋大学が目指していた、ゴルフカートを使ったラストマイル自動運転サービスの実証実験が高蔵寺ニュータウンでスタートしました。<br><br>なぜ、石尾台地区だったのかというと、1つに、石尾台は高蔵寺ニュータウン全体より高齢化率が10％ほど高いエリアだという点です。また、丘陵地を切り開いたところで坂が厳しく、地区の中に生活に必要なスーパーや病院、薬局などあるものの、近い距離でも高齢者にとって移動が大変であるといった課題が顕在化しています。しかしその反面、住民の自治活動が活発で、自分たちで自主的に地域を盛り上げていくような活気のある方が多く住んでいると津田さんは言います。<br><br>「もともと住民の発意で外に出かけられない人たちを何とか外に連れ出したいと、近所のスーパーやクリニックなどにボランティアで送迎するということが行われていました。我々としても、せっかくの取り組みを終わらせたくない、名古屋大学と協力して技術を入れることによって、サービスとして持続可能なものにしていきたいという思いがありました」</p>\n <div class=\"mainImage largeImage\"><img src=\"./assets/story3_img2.jpg\" alt=\"\"></div>\n <p class=\"mt30\">オンデマンド型自動運転送迎サービスは現在、石尾台という700〜800ｍ四方の狭いエリア内の移動に活用されています。住民からは、「買い物に行きやすくなった」「友達と一緒に集会に行けるようになった」「病院にも安心して行けるようになった」とうれしい反応があるそうです。<br><br><small>*2：センター・オブ・イノベーション（COI）プログラム。文部科学省が採択する、10年後の目指すべき社会像を見据えたビジョン主導型のチャレンジング、ハイリスクな研究開発を最長で9年度支援するプログラム。</small></p>\n <h3 class=\"mt60\">ワークショップ〜検討会〜準備会と、住民の意識変化</h3>\n <p class=\"mt30\">春日井市は、名古屋大学、株式会社エクセイド（以下、エクセイド）、KDDIと実証実験を進めながら、一方で名古屋大学の協力のもと、住民と地域の交通を考えるワークショップを重ねてきました。<br><br>そしてワークショップを数回重ねた上で、今度はサービスを考える検討会を立ち上げ、検討会を1年くらい続けてステップアップするような形で準備会に移行していきました。最後は、そこから今回のサービスを運営するNPO法人へなっていくわけですが、ここまでに3年以上かけています。<br><br>「まず、地域の移動を考えていこうということでワークショップをスタートしました。いま、サービスはどうだ、バスやタクシーはと。困っている人はどうだろうと。複数のグループに分けて、その中に地域の人もいれば、交通事業者もいれば、地域包括支援センターの職員に入ってもらったり、多様なステークホルダーが混ざったグループを作って話し合いをしてもらい、最終的にこの地域に何が必要か、をみんなで考えていきました」<br><br>並行して名古屋大学、エクセイド、KDDIらとの実証実験を行っていたため、住民の多くは、当初やはり「春日井市と大学、KDDIが何をしてくれるか」というような感じで話を聞いていたと言います。時間をかけて、ワークショップや検討会、と進めていくことで、「そうじゃない、自分たちでなんとかしないといけない」と住民の意識がより強く変化していったのです。それが今の活動につながっているということになります。<br><br>今、サービスの運営をNPO法人が担うことで、持続した運用ができるようになっています。一方で、NPO法人の幹部は平均75歳を過ぎており、層を厚くしていくことが次の課題だと津田さんは捉えています。<br>石尾台というモデル地区として、住民および行政それぞれの課題意識、大学のプロジェクト、そのつながりでKDDIとの接点もできたという形で、それらがうまく融合してオンデマンド型自動運転送迎サービスが形になったと言えます。ただ、サービスとしてスタートはしたものの、まだまだ過渡期で、大事なのは今後よりこのサービスを持続性のあるものに昇華していくことだと津田さんは言います。</p>\n <div class=\"mainImage largeImage\"><img src=\"./assets/story3_img3.jpg\" alt=\"\"></div>\n <p class=\"mt30\">KDDIのみなさんには、実証実験の段階から、ごく初期から地域に入ってくれているということは1つ大きいと感じています。その中で、徐々に地域との接点が大きくなってきているのではないかと感じています。地域の声をしっかり拾ってくださっている、地域、大学、KDDIでの話し合いの場を、連絡体制をしっかり敷いて、密にやらせていただいているので、いい関係は築けているのではないかと思います。ただ、サービス自体、仕組みとしてはまだ過渡期です。より便利に、より地域の人の負担が減るような形にできるよう、ぜひ一緒に走り続けてもらいたいと考えています」</p>\n\n </section>\n </div>\n\n\n </article>\n </main>\n </div>\n</div>" } } } ] }, "defaultcontent": { "type": "select", "text": "初期非表示" } } }, { "component": "ct-statement", "component_label": "陳述", "data": { "id": "", "statement": { "type": "text", "text": "" } } } ], "template": "KDDIトビラ", "templateHTML": "article_top.html", "filename": "/home/wadmin/projects/tobira-cms/app/ct/contents_tobira/life/article00041/index.json", "url": "/life/article00041/", "depth": 2 }, { "meta": { "title": "CO2排出量実質ゼロの「サステナブル基地局」を運用開始", "description": "CO2排出量実質ゼロの「サステナブル基地局」を運用開始", "template": "", "templateHTML": "article_top.html", "topicPath": [], "etc": [ { "key": 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"KDDIは、誰もが安心で豊かなデジタル社会の実現を目指し、スマートフォン依存に関する研究開発に積極的に取り組んでいます。<br><br>スマホが普及した今、「うちの子、ずっとスマホに向かっていて心配」と悩む保護者の声が聞かれるようになりました。「スマホ依存」という言葉も生まれ、常にスマホに触れている我が子は病気なのでは、と心配する人も増えています。<br><br>スマホ依存にはまだ明確な定義がありません。2022年1月に世界保健機関（WHO）がゲーム依存（障害）を国際疾病として認定しましたが、スマホ依存は疾患として認められておらず、未解明な部分が多いのが現状です。<br><br>KDDI総合研究所では、スマホの過剰な使用による夜更かしや昼夜逆転、学校の成績が著しく落ちスマホを触っていないと落ち着きがなくなるなどの日常生活に支障をきたしている状態をスマホ依存と考えています。<br>" } } }, { "component": "article-detail-body-image", "component_label": "＋画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/story_top_img1.jpg", "alt": "", "text": "" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "スマホ依存に限らず依存症全般においては本人の自覚がなく、客観的な状態が把握できないことが大きな障壁となります。スマホ依存は精神疾患との関わりも深いため、研究を進める上では医療の専門家との連携が必要不可欠です。<br><br>そこで、ネット依存外来を設置して治療を行う病院とデータ分析の有識者とともにスマホ依存の研究と実態解明に取り組んでいます。将来的には、「DTx（Digital Therapeutics：デジタルセラピューティクス）<sup>*1</sup>｣の実現を目指し心の病を治療するアプリの実用化および研究開発を進めていきます。<br><br><small>*1 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"日本の食卓には欠かせない魚。豊かな漁場に恵まれている日本ですが、水産業における労働力不足や後継者不足が深刻な課題となっています。海面漁業・養殖業の漁業経営体数は、1988年から2018年までの30年間で、約19万経営体から約７万９千経営体まで、58％減少してしまいました<sup>*1</sup>。\n\n水産業界が置かれている漁業就労者の高齢化や担い手不足といった現状を打開するために、KDDIでは、漁業に携わる方々の経験や勘を形式知化してデジタル化すること。また、水産業をICTでスマート化し、「利益のあがる業種」として若い世代にとっても、魅力ある仕事にすることを目指しています。\n" } } }, { "component": "article-detail-body-image", "component_label": "＋画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/top_img1.jpg", "alt": "五島ヤマフ養殖場のヒラメ", "text": "五島ヤマフ養殖場のヒラメ" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": "例えば陸上養殖においては、区画漁業権などの参入障壁が少なく、KDDIが持つIoTやクラウドなどの技術と各種センサーやカメラなどを組み合わせることで、魚の生育環境を把握したり、より高品質な魚の育成が可能です。また、生産性向上や環境負荷の低減とともに、トレーサビリティへの対応も容易になります。\n\n「スマート漁業」により、美味しい魚を効率的に育てて利益を出すことでビジネス的に発展させることができれば、水産業の価値や魅力が高まり、新しい人材の獲得につながります。長崎県五島市の五島ヤマフとKDDIとのヒラメの陸上養殖の取り組みをご紹介します。\n\n<small>＊１水産庁：令和元年度水産白書\n<a 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"生活の三大要素「衣食住」の言葉の通り、私たちの生活に欠かせない衣服。寒さや怪我から身を守るだけではなく、好きな衣服に身を包むことで自己表現をしたり、気分を上げたりしてくれる重要なアイテムです。<br><br>しかし、アパレル商品の企画・デザインは数多くの実物サンプルを試作するために、多大な時間とコストをかけなければなりません。加えて、アパレル商品の生産方式は見込み型の大量生産方式をとるのが一般的で、生産した商品が大量に売れ残ってしまうことによる不良在庫の発生や、破棄の問題も大きな負担となっています。<br><br>島精機製作所（以下、島精機）とKDDIは、そうしたアパレル業界におけるモノづくりやサプライチェーンを、効率的で無駄のない地球環境に優しいサステナブルなものに転換すべく、島精機のアパレル業界向け3Dデザインソフトウェア「APEXFiz（エイペックスフィズ）」とKDDIのXR (クロスリアリティ) 技術を連携させた商品販促ソリューション「XRマネキン for APEXFiz」の提供を開始しました。<br>" } } }, { "component": "article-detail-body-image", "component_label": "＋画像", "data": { "id": "", "image": { "type": "image", "url": "./assets/top_img1.jpg", "alt": "", "text": "" } } }, { "component": "article-paragraph", "component_label": "＋記事本文-段落", "data": { "id": "", "text": { "type": "text", "text": 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