2023.7.31
地域の住民が交流できるモビリティサービスを―KDDIの思い
地域のパートナーと地域の課題に取り組む
技術戦略本部 社会実装推進部の大岸に、このプロジェクトのはじまりを話してもらいました。
きっかけは、2019年から始まった名古屋大学との共同研究でした。当時、名古屋大学は春日井市で自動運転の実証実験を進めようとしており、地域の交通課題を解決するソリューションとして自動運転技術の高度化を図っていました。そこに、KDDIが取り組んできた遠隔監視技術が活用できると考えたのです。
しかし、遠隔監視の検証をしていく中、ある課題に気づきました。名古屋大学と春日井市は当初から、自動運転システムを送迎サービスとして形にすることを目指していましたが、それにはルートの設定や予約受付など、運転以外の部分のタスクが発生します。実証実験の前の段階とはいえ、技術者が手動で設定している状態でした。
「経路の設定や予約の時間枠などの管理部分を技術者自らがやっていると、最終的にそのサービスは技術者がいないと成り立たないものになってしまうのではないかと。そこに疑問を持ちました。そうなると、実運用時に必ずサポートが必要になり、コストが発生します。すると、お金がかかるシステムということで利用されなくなってしまう。社会で広く使われるサービスにするためには、技術者がいなくても使えるようなシステムを作っていくことが大事になります。それが、今回、運行管理システムを作ろうというきっかけになりました」
KDDI株式会社 技術統括本部 技術戦略本部 社会実装推進部 モビリティサービスグループ 大岸智彦大岸は、当初、遠隔監視技術の価値を評価したいという点が主眼だったと言います。しかし、名古屋大学、春日井市とプロジェクトを進める中で「いかに技術を人に、地域に届けるか」という観点に立つようになっていたのです。それには、地域が担うサービスとして特別にスキルがなくても、より便利に使えるものである必要があります。
例えば、それまで30分枠の予約で、その枠が埋まってしまえば他のユーザーは乗れないという形でしたが、複数の乗降車地点から最適なルートを計算するシステムがあれば、複数ユーザーからの乗車予約を受け付け、柔軟に利用することが可能となります。
また、このプロジェクトは、初期から住民が運用を担うというビジョンのもと進められています。そこで、地域の住民が使えるような予約・経路設定システムの開発に着手することになったのです。共同研究が始まったのが2019年。2020年には、名古屋大学（および株式会社エクセイド）は自動運転システム、KDDIは運行管理システム、春日井市は住民側との調整という体制で、オンデマンド型自動運転送迎サービスの開発が始まりました。その翌年には実証実験、2022年に本サービス稼働という流れになっています。
技術を人の暮らしにどう着地させるか
最初は何を工夫していいかわからなかったと大岸は振り返ります。技術的な工夫はいくらでも思いつくけれど、実際にオペレーターとなるユーザー（石尾台地区の住民）が何を求めているかがわからないと、様々な試行錯誤を重ねました。例えば、予約は電話がいいのかアプリがいいのか、あるいは、いつでも予約できるようにするのか、前日だけにするのかなど、実際に使ってもらいフィードバックを受けて修正するというやり取りを繰り返しました。
1つ、カートが1台しかないことから、相乗り機能が必要だということはわかっていました。一方で、相乗りにより遅れが生じることを嫌がる人もいるという意見もでました。当日予約を可能とするか、アプリからの予約を受け付けるかについては、実験による試行錯誤がありました。最終的に、利用者の公平性を担保するため、利用者は相乗りに同意頂くという運用になりました。また、オペレーションの負荷を考慮した結果、電話による事前予約のみという運用になりました。
このように、細かな運用に関わることから大きな設計の変更につながることまで、いろいろなことにチャレンジしました。今回のプロジェクトの難しさとして大岸が挙げるのは、運用する側がどうかということも含めて、どういうサービスにしていくかという設計の部分です。オペレーションの負荷をどこまで許容し、サービスの質をどこまで担保できるか、そのバランスをうまく取る必要がありました。運用の主体は住民、中心になるのは地域の高齢者だからです。
地域の交通課題を解決するための自動運転システムの試み、実証実験は全国で数多く行われていますが、まだまだ実サービスとして導入できている地域は少ないというのが現状です。その点、住民主体の運用でサービスが継続運用されていることが、何よりうれしいと大岸は言います。
「我々はもともと研究所出身の人間で、技術を発表したりということはできていましたが、その技術が実用化されることを目の当たりにすることはなかなかありません。実用化に至ったこと、そして住民の方にも非常に喜んでもらえていることは、今回のプロジェクトをやってよかったなと思うところです」
