松田社長「ともに、夢中に、未来を創ろう」をテーマに講演―KDDI SUMMIT 2025

松田は冒頭、この日の講演テーマに含まれる「未来」というキーワードに関して、10月13日に大盛況のうちに幕を閉じた大阪・関西万博で、日立製作所とともに「未来の都市」の共同展示をしたことに触れました。「未来は自分たちで変えられる」をコンセプトに、未来の課題に対する解決策を来場者が自ら選択し、未来の都市がどう変わるのかを体験する展示です。

「未来の課題に向き合うという体験を提供する中で、特に印象深かったのが、子どもたちの目の輝きを目の当たりにしたことです。私自身、つくばの科学万博がターニングポイントになりましたので、今回の展示が、子どもたちが未来を考えるきっかけになればと思っていました。子どもたちの表情を見て『未来は自分たちで作っていくことができるんだ』と確信を持ちました」（松田）

KDDIのビジョン「『つなぐチカラ』を進化させ、誰もが思いを実現できる社会をつくる。」も未来を志向したものです。しかし、それを実現するには、まだ解決すべき課題があると松田は話します。

「日本は人口減、少子高齢化で、産業そのものも衰退してくる可能性があります。現在これらは地域で先行していますが、都市部にもいずれは来るのではないかと思っています。私どもとしては、その地域に安心して住み続けたいという方々の願いに寄り添って、これに応えるべく取り組んでいきたいと思っています」（松田）

この課題を解決するための3つの力が、「テクノロジー」「リアル」「循環」です。

1つ目の「テクノロジー」について、テクノロジーが暮らしを便利に快適にしてきたこと、その中でKDDIは通信を核として、通信品質へこだわってきたことを強調しました。その結果として、2025年2月に発表されたOpensignal社の「グローバル・モバイルネットワーク・体験アワード2025」*1において、「ゲーム・エクスペリンス」、「音声アプリ・エクスペリンス」、「信頼性エクスペリンス」の3部門で世界1位に選ばれました。また、同年10月に発表された国内の「モバイル・ネットワーク・ユーザー体感レポート」*2においても、「一貫した品質」や「信頼性エクスペリンス」などのカテゴリーで1位を獲得し、KDDIは日本で3回連続最多受賞となりました。

2つ目の「リアル」については、全国津々浦々の地域に足を運ぶことで、通信エリアをしっかりと拡充し、地域に向き合ってきたと話し、こう続けます。

「通信は、今やスマートフォンだけではなく、自動車や家電などいろんなもの、いろんな産業に溶け込んでいます。だからこそ、通信があたりまえのインフラとしてどの地域でも使えるよう、通信エリアの拡充を進めてきました」（松田）

さらに、お客さまとのコミュニケーションの接点について、全国に2,000店舗近くあるauショップやau Styleに加え、ローソンとの連携、会員数約3,800万人のau PAY、
会員数約1,500万人のPontaパスなどを通じて、地域に根付いた取り組みを進めていることを説明。「コンビニは、これからの日本の将来・未来を考えたときに非常に重要な地域のインフラになっていくと信じています。ここをしっかり『テクノロジー』と『リアル』を足し算して、貢献していきたいと思っています。テクノロジーはそれ単体では意味がなく、それをどう社会実装していくかに意味があると考えています。そのときに、リアルがいかにお客さまとのタッチポイントとして心地よく、心温まるものになるかというのが大事だと思っています」とリアルの重要性について述べました。

松田はこの後、地域との向き合い方について「暮らし」「産業」「人」の観点からKDDIの取り組みを紹介しました。

まず、「暮らし」についてです。たとえば、高齢になり運転免許を返納した場合、地域での移動手段が限られます。これに対応するための取り組みとして、つくば市との「つくタク」という乗り合いタクシーのプラットフォームを紹介しました。また、東京でも、港区と「みなのり」というモビリティを提供することで、地域に応じた住民の方の移動を支援しています。

「産業」については、「魅力のある一次産業を、どうテクノロジーでお手伝いできるかを考えている」と話し、米作りにおける水管理のIoT化や、地域特産品の育成・養殖過程におけるデータの見える化など、スマート農業・漁業の例を紹介しました。

さらに「人材」については、「テクノロジーを導入していくときに、誰一人取り残されないということが大事」と話し、高知県 日高村での「村まるごとデジタル化」や、子どもたちに向けたロボットのプログラミング教室といった例を挙げました。

ただし、こうした取り組みには、「局所的・一過性」という課題も残っています。これを解決するには、「テクノロジー」「リアル」に加え、「循環」という3つ目の力が最も重要だと強調。循環によって、「地域での局所的なものを横展開して広域にすること」と、「社会貢献を起点に事業化を実現すること」が大切だと説明しました。

循環を目指す中、成果を挙げているものとして紹介したのが「ドローン」と「衛星通信サービス」です。

「日本の社会インフラの老朽化は深刻な課題になってきています。日本の高度成長期、人口が増え続けるという前提で、社会インフラが作られていますので、前提が崩れた時にどのように対応していくか。そういったなか、橋梁や鉄塔の点検に、ドローンが重宝されています」と話し、日本全国に多くの基地局の鉄塔を持つKDDIでも自ら、ドローンでそれらの状況を画像化して分析するなどの実践例を紹介しました。

また石川県では、ドローンが自動で離発着できるドローンポートを4台常設し、平時と有事の両方で使える体制をとっていることを紹介。河川の増水時などにはスピーカーを付けたドローンを飛ばして、避難勧告をするなどの例を説明しました。

「このドローンポートを1,000箇所まで広げる、『循環の力』を進めているところです。私たちのドローンの事業会社もようやく黒字転換し、ここからさらにスケールしていくという状況です。ドローンの展開を進めるにあたっては、たとえば地域においてドローンスクールを開校しており、地域の課題を地域で解決できる体制が必要だと思っています」（松田）

ドローンに続いて「循環」の好例として紹介したのは、衛星通信サービスです。

平時での活用の例として、地域の音楽フェスなど通信量が大幅に増加するイベントにおいて、衛星通信を活用することで、モバイルオーダーやグッズ販売の決済を円滑にし、来場者の体験向上と地域経済活性化を両立させていることを紹介しました。

また、災害時の対応例として、2025年10月に八丈島を襲った台風22号で、基地局がしばらく使えなかった際の事例に触れました。スマートフォンが衛星と直接つながるau Starlink Directによって、お客さまが何も操作しなくても対象機種のスマートフォンが自動で衛星に接続し、通信が確保できていたことをグラフで示しました。 

「衛星通信のフロントランナーとしてこの業界を引っ張っていきたい。またスマートフォンと衛星の直接通信*3におけるデータ通信は世界初*4の取り組みなので、開拓者として今後も引っ張っていきたいと思っています。準備万端の状態で先手を打つことで、日本のお客さまに、今すぐ使えるという環境をお届けでき、多くの喜びの声をいただいています。こうしたテクノロジーに対する投資や、リソースをしっかりかけてきたことが、今の社会を支えていると考えています」（松田） 

さらに、次なる「循環」に向けてKDDIが投資しているのが、AIです。松田は、AIの基盤となる大阪府堺市のデータセンターが、2026年1月から稼働することを発表。最新世代GPUによる高度な計算能力と冷却技術、ソブリン性を担保したデータ保管、そしてKDDIの得意分野であるネットワークを組み合わせたサービス提供を目指していることを説明しました。

さらに、「このAIのインフラを作った上で、お客さまにどうAIを届けていくのかが大事なポイントになってきます」と話し、KDDIが開発、提供するAIサービスの提供に向けて、Google Cloudから強力な技術支援をもらうための新たな戦略的提携を発表しました。Google Cloud プレジデントのマット・レナー氏からのビデオメッセージが映しだされ、両社のパートナーシップについてコメントしました。

「このパートナーシップは、Googleの最先端の生成AI技術と、KDDIが日本で誇る圧倒的な市場リーダーシップが融合した、最良の組み合わせです。コンテンツホルダーとAIを使う日本の利用者の間に、安心・安全な環境を構築するKDDIをGoogle Cloudが支援できることを嬉しくおもいます。この取り組みが、KDDIの継続的な変革とデジタル時代のリーダーシップを強力に支えていくと確信しています。私たちは、KDDIの長期的なテクノロジーパートナーとして、日本の社会的価値の創造に取り組んでいきます」（Matt Renner） 

松田は、「Google Cloudの最先端のAIを活用していくことに私自身も非常にわくわくしています」と話し、KDDIが考える現在の生成AIサービスの課題について説明。利用者にとっては情報の正確性判断が困難で、情報提供を行うコンテンツプロバイダーにとっては無断利用への懸念があることを指摘し、グローバルでは無断利用による訴訟が増加しているという現状を示しました。

「コンテンツプロバイダーのみなさんと寄り添い貴重なコンテンツを守る、あるいはそのコンテンツをお客さまにお届けするというのは、私どもが携帯電話の黎明期から行ってきていることで、一つの使命です」と松田は語り、「KDDIは利用者には確かで安心な情報を、コンテンツプロバイダーにはコンテンツが守られた安心な環境を提供する仕組みを構築します。Google CloudのAIサービスであるGeminiやNotebookLMを活用し、コンテンツプロバイダーの秀逸なコンテンツをAIに活用させ、チャットベースや音声でお客さまに届けるサービスを2026年春頃に開始予定です」と続けます。

パートナーとして、現時点で、株式会社カカクコム、コネヒト株式会社、株式会社晋遊舎、株式会社ナターシャ、株式会社ユーザベース、株式会社レンガが参画予定で、現在も幅広いコンテンツプロバイダーにお声がけをしています。お客さま一人ひとりの興味関心につながる情報提供を目指し、サービスを拡大していく計画です。

松田は最後に、こうしたAIの取り組みが次の未来につながっていくと話し、「テクノロジー、リアル、循環という3つの力で実装し、地域に貢献できる価値を生み出していきたい」と締めくくりました。

続いて、良品計画 取締役会長の堂前氏が登壇。講演を終えた松田と固く握手を交わしてマイクを引き継ぎました。

日本で無印良品、海外でMUJIなどの店舗展開をする良品計画は、地域課題に重点を置いた先進的な取り組みをしています。1980年に「わけあって、安い。」をコンセプトにスタートし、現在世界で約1,400店舗を展開。そのうち半分が海外で、特にアジア各国で大きく展開しています。

企業理念として、「人と自然とモノの望ましい関係と心豊かな人間社会」を考えた商品、サービス、店舗、活動を通じて「感じ良い暮らしと社会」の実現に貢献することを掲げ、その実現に向けた使命として、「あらゆる人の日常生活の基本を支える商品を提供する」「共創を通じて地域の活性化に貢献する」の2つを挙げています。

堂前氏は、「2つの使命がぐるぐる回ることで、信頼を得ながら生活の基本を支える商品を購入いただける事業モデルを作っていく」と話します。こうした方針を約4年前に掲げ、地域への出店を増やすことで、数年前まで国内は400店舗程度だったものが今は約700店舗まで増えています。「無印良品とスーパーマーケットさえあれば、生活の基本は成り立つということを目標にやってきました」と説明します。

例えば、商品開発においては、自然との共生や地域活性を意識し、東南アジアの水路で廃棄されている水草をかご製品にしたり、竹をランプシェードに活用したりと、地域の資源を商品化して現地の産業化にも貢献しています。

また日本においては、店舗を中心として、コミュニティ、食と農、ヘルスケア、文化・アート、地域資源の活用などをテーマに、各地域と協力した活動を展開。地元農産品を中心としたレストラン運営、健康イベントの開催、「まちの保健室」という活動で保健師や薬剤師による相談対応、地元事業者への販売場所提供「つながる市」、地域資源の活用として古民家改装による民宿運営などを通じて、地域との深いつながりを構築し“地域への土着化”を進めています。

堂前氏は、「生活者と企業との境目、ステークホルダー同士の境目がなくなるような、そんな社会が良い社会なのだと思います。お客さまが株主になる。仕事をする。サプライヤーになる。社員もお客さまであり、株主。競合者とも競争するだけじゃなくて協力者になる。そんなことができないかなと思っています」と、地域共創への思いを熱く語りました。

ここからは、松田と堂前氏による、「地域」に関するトークセッションが行われました。二人がともに山口県岩国市の出身ということもあり、松田は「トークセッションを非常に楽しみにしていた。良品計画の『土着化（どちゃくか） 』という言葉が印象的だった」と話します。

「地域とどう向き合うべきか」について松田から尋ねられた堂前氏は、「当社では、10年以上前から取り組みが行われていましたが、本部主導の方法ではうまくいきませんでした。その地域の課題を現地主導で解決していけるよう、地域活性化を目指す方々に対して、良品計画の全国ネットワークや人材紹介でサポートをする、そういった意味で、土着化という言葉が使われ始めました」と振り返ります。

これに対し松田は、「KDDIが通信エリアを拡充していく中で、どの地域のお客さまがどういうことに困っているかは、データを見ているだけでは分かりません。地域の方に信頼されることが重要だと感じています」と、地域に根ざすことの重要性を語り、KDDIではデジタルを地域に広めるために、県庁などの地方自治体に、その地域出身など郷土愛のある社員が出向しており、本人のモチベーションアップにもつながっていることなどを紹介しました。

次のテーマは「テクノロジーは地域に何をもたらすか」ということです。堂前氏は、高齢化社会における活動の持続性を考えると、テクノロジーの活用は不可欠だと言い、松田も最後は「人」だとしつつも、例えばローソンの「リアル×テック」の例のように、効率化できる部分はテクノロジーで代替することで、人が心温まる接客やより本質的な活動に注力できるようになると説明しました。

堂前氏もこれに同意し、「お店では無駄な作業も発生します。店舗で働きたい人はお客さまとの接点が好きで、接客により多くの時間を使いたいけれども、裏方での作業もたくさんあります。多分これはどのような産業の方でも同じでしょう。まだまだこれからテクノロジーで変えていけることは多いという気がします」と話します。

ここで松田は、テクノロジーが「現状分析」に貢献する例として、「無印良品 イオンモール橿原」において、どこからお客さまが来店しているかというKDDIが調べたデータを映し出し、地元の奈良県からの来店についで、大阪府からの来店が多いことなどが示されました。

このデータを見た堂前氏は、「橿原店は関西圏からの集客を見込める規模だからこそ、継続性・持続性が保てます。また、橿原は観光の資源が非常に豊富なので、無印良品やローソンの店舗に寄って、観光情報などを得ながら周遊するといったことも将来期待できます。橿原を中心に奈良の産業化に貢献し、橿原から日本の地域活性化が広がってくれたらと思っています」と期待を述べました。

松田は観光に関して、「KDDIが準備しているAIサービスに、地域ごとのガイドブックを出版している企業が参画してくだされば、近くのスポットをAIがおすすめしてくれるAIコンシェルジュが実現できると思っています。地域に貢献できることは、デジタル面でもまだまだあると思います」と、多様なパートナー企業にも参画してもらい、共に地域活性化に取り組みたいと話しました。

最後のテーマは、「企業が地域とともに未来を築くためには」です。

松田の「局所的なものを、どのようにスケールさせるのが良いのか」という問いに対して、堂前氏は「千葉や奈良といった具合に地域を絞り、まずはその地域に重点を置いて取り組んでいくようにしています。そこの様子を知った別の地域の方が、自分の地域でもやってみようと思った時に、無印良品や他の企業が協力してくれることで、その方は自信を持って進められます。わりと大きな成功例を作ることが大事かな 」と話します。

一方松田は、KDDIの地域に対する未来の取り組みとして、防災の観点から、「ローソンさんのロケーションを活用させていただき、そこにゆくゆくは蓄電池や衛星通信、ドローンなどを置くことで、災害など何かがあった時に、お客さまがそこに行けば解決できるようにすることを、テーマとして設けています」と、考えを示しました。

最後に、今回の対話を通じて地域への土着化の重要性を再認識したと松田は語り、「KDDIは通信を土台として、地域に対していろいろとトライしていますが、地域への密着、土着化が足りないところもあります。堂前さんに来ていただいて、その辺りのヒントや秘訣を教えていただけました」と、KDDI SUMMIT 2025 オープニング基調講演のトークセッションを締めました。

KDDI SUMMIT 2025のマイページでは、本講演のアーカイブ動画をフルでご視聴いただけます。是非ご覧ください。

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*1 2025年2月27日発表。「信頼性エクスペリエンス」「音声アプリ・エクスペリエンス」「ゲーム・エクスペリエンス」の3部門で世界1位を受賞。十分にデータ収集が可能な国土面積200,000km²以上の国々のすべてのモバイル・ネットワーク・オペレーター（41カ国、142 MNOs）で構成され、各国でOpensignalが認める共通の評価基準に基づいて値を比較。データ提供期間2024年7月1日～12月27日 ©OpensignalLimited
信頼性エクスペリエンス：通信サービス・プロバイダのネットワークに接続し、タスクを完了する能力を評価する指標
*2 2025年10月28日発表。「一貫した品質」「信頼性エクスペリエンス」で単独1位を獲得するなど、全18部門のうち11部門で1位を獲得し、国内MNOでは最多受賞。詳細はOpensignal社HPをご覧ください。
Opensignalアワード 日本：モバイル・ネットワーク体感レポート 2025年10月 （国内主要MNO4社比較において。）2025/7/11～10/8の期間に記録されたモバイル測定値の独自分析に基づく© 2025 Opensignal Limited.© 2024 Opensignal Limited. 
*3 対象機種要。メッセージアプリに加え一部アプリのデータ通信可。音声通話未対応 衛星捕捉時、留守電・着信転送等利用不可。利用環境により接続が制限される場合あり。サービスエリアは日本国内（領海を含む）のau 5G/4G LTEのエリア外。
*4 Starlink衛星とスマートフォンの直接通信において。対応アプリでデータ通信が可能。2025年8月28日現在、当社調べ。

※本記事の内容は2025年10月28日時点のものです。最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。