KDDI決算 「つなぐチカラ」の進化で、お客さま体験価値向上と社会課題解決への貢献を目指す
KDDIは、2024年11月1日に2025年3月期第2四半期決算説明会を行いました。本記事では、決算のポイントを分かりやすく解説します。詳細の情報は、決算短信やオンデマンド配信、決算プレゼンテーション資料でご確認ください。
● 25.3期上期連結業績
● マルチブランド戦略と高品質ネットワーク
マルチブランド戦略と高品質ネットワークで、KDDIならではの魅力を発信していきます。auはマネ活プラン等の付加価値サービス、UQ mobileはおトクなプラン、povoは新たな体験価値と、あらゆるニーズに応えるマルチブランド体制を強化しています。そしてそれを支える、つながる体感No.1のネットワークにより、競争優位性を発揮していきます。
高品質ネットワークについては、高速・高品質5Gを拡大したことで、つながる体感No.1を実現しました。KDDIでは4G転用周波数による5Gエリアの上にSub6を重ね、体感品質を重視した5Gネットワークを構築、業界最多となる5G・Sub6基地局により、最適なエリアを展開しています。この結果、グローバル分析会社Opensignal社のユーザー体感評価において、信頼性エクスペリエンスをはじめ、18部門中、国内MNO4キャリアのうち最多13部門でNo.1を獲得しました。
お客さまに選ばれ続けるため、ネットワークのさらなる強化を進めていきます。KDDIの強みである、近接した2つのSub6周波数に対応したMassive MIMOと呼ばれる送受信技術とキャリアアグリゲーションによって、さらなる体感品質の向上を目指します。また、「空が見えれば、どこでもつながる」を目指し、Starlink衛星とauスマートフォンの直接通信サービスの提供準備も進んでおり、10月には直接通信の実証実験に成功しました。
auマネ活プランは契約者数100万人を突破。さらには、JDパワーの顧客満足度はNo.1と好評をいただいています。そして今後auでは、従来他社に先駆けて取り組んできた固定通信、エネルギーや金融・決済のセットサービスに、新たにコンビニも加え、更なるau魅力化を目指します。
● ローソンとの連携始動
ローソンとの連携については、Real×Tech Convenience、Ponta経済圏拡大、お客さま接点の拡大、Social Impact（社会課題の解決）などの取組みにより、ローソンとKDDIの成長の実現を目指します。
ローソンとの連携によるお客さま体験価値の向上に向けて、auスマートパスプレミアムをPontaパスにリブランドし、ローソンで使えるお得なクーポンを拡充しました。また、ローソン店舗を活用し、通信や付加価値サービスのご提案機会も増やしていきます。
さらに、社会インフラであるコンビニとReal×Teckの力で、地域の公共サービスの維持や防災など、社会課題の解決に貢献していきます。また、課題解決に向けては、地域との連携を強化していきます。
● WAKONXでお客さまのDXを加速
AI時代のビジネスプラットフォームであるWAKONXでは、モビリティやリテールなど、さまざまな業界課題解決にAIを活用することで、お客さまのDXを加速していきます。
モビリティ分野においては、通信・AIが溶け込むモビリティ社会を支える存在になることを目指します。今後、車やドローン、ロボットなど、あらゆるモビリティにはAIが溶け込み、お客さまにとってより便利な存在に進化していくと想定されます。これまでのグローバルでのコネクティッドカー向けビジネスで得た、運用・監視などのマネージドの強みを、AIによって自動化・高度化していきます。
リテールにおいては、通信・データ・AIのフル活用によって、小売業のDXを実現します。来年度移転するKDDI高輪新本社のReal×Tech LAWSON（リアルテックローソン）1号店では、AIスマホレジやAIサイネージなど、お客さまに新しいコンビニ体験を提供する技術や、品出しや清掃などの店舗オペレーションを支援するロボティクスについての実証を行い、ノウハウを蓄積していきます。こうした実践を通じて磨いた技術を小売業のお客さまに還元することで、業界全体のDXを加速していきます。
WAKONXを支えるAIインフラも構築していきます。今後、生成AIの活用が多様化する中、クラウドだけでなく、エッジやオンデバイスも含めて、最適な仕組みを構築していくことが重要です。これらは、当社が長年培ってきた通信網およびデータセンターのノウハウが活用できる領域です。クラウド側の基盤としては、大規模計算に対応できるAIデータセンターを構築します。また、タイムリーな処理が求められるエッジ側の基盤として、多摩や小山のデータセンターを含めた全国8拠点を活用しながら、効率的に構築していきます。
● 人財ファースト企業への変革
KDDIは、会社の持続的な成長のため、人財ファースト企業への変革を掲げており、KDDI版ジョブ型人事制度を進めてきました。キャリア採用が10年間で約10倍に増加、プロ人財比率は専門領域において約40％に向上、若手経営基幹職が3年間で約3倍に増加、といった成果が出ています。その取り組みと成果が評価され、8月には政府のジョブ型人事指針の先行事例として選定いただきました。
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