通信設備の消費電力を削減し カーボンニュートラル実現へ

持続可能な未来を目指すため、世界中で取り組みはじめているカーボンニュートラル。この日本においても、政府は2050年までのカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出ゼロ）を宣言しており、私たちのまわりでもさまざまな取り組みが始まっている。

KDDIでも2030年度までにCO2排出量を実質ゼロにすることを目指し、さまざまな取り組みが始まった。

そもそもなぜKDDIがカーボンニュートラルに取り組むのか。 気候変動に関する最新の科学的知見をまとめたIPCC※の報告書によると、このまま気温上昇が続くと、豪雨や熱波、高潮や干ばつなどの異常気象が加速し、自然災害や健康被害、食糧不足など、私たち人間の生活と生存の危機にまで影響が及ぶと言われている。

※IPCC：195の国と地域が参加し、世界中の専門家の協力のもと、気候変動に関する最新の科学的知見を評価、公表する政府間組織

こういったリスクを回避するためには、世界の平均気温の上昇を近代化がはじまった産業革命以前に比べて「1.5℃未満」に抑えないといけないが、実はもう2017年時点で「約1℃」上がっており、このまま進めば今後20年以内に1.5℃上昇に到達してしまうという予測が報告されている。

KDDIにおいても、企業として排出するCO2の量は、2021年実績で109万トンほどあり、約98%が「電気を使うこと」による排出だ。その電気使用量の99%が、スマホなどの通信を支える基地局と通信局舎といわれる施設で消費される電力となっている。

この電気量を一般家庭に例えると、KDDIが一年間に使う電力量は、約50万以上の世帯が一年間に使う電力と同じ規模の電力となる。これは全国に数万ヶ所ある基地局と通信内容を処理する通信局舎が、常に安定して通信を使えるよう24時間365日ひと時も休まず稼働しているためで、KDDI全体で中規模の政令指定都市レベルの電力を消費しているという計算になる。

この電力をどう削減していくかが、KDDIのカーボンニュートラルにおける大きな課題だ。

この課題に対し、KDDIでは2021年から具体的な削減の取り組みを開始。持続可能な社会の実現を目指し、2030年度までにCO2排出量を実質ゼロにできるよう、カーボンニュートラルの取り組みを通じ、豊かな未来へのバトンをつないでいく。

※この記事は2022年6月22日の記事を再編集したものです。

持続可能な未来を目指すため、世界中で取り組みはじめているカーボンニュートラル。KDDIでも2030年度までにCO2排出量を実質ゼロにすることを目指し、さまざまな取り組みが始まった。

その取り組みのひとつが、通信設備における消費電力の削減だ。24時間365日、生活インフラとして基地局と通信局舎をずっと稼働させるためにKDDIが一年間に使う電力量は、約50万以上の世帯が一年間に使う電力と同じ規模の電力となる。

この電力を削減するため、KDDIでは大きく2つの削減策に取り組んでいる。

①基地局での電力削減
3Gサービスが始まった頃は通信機器のサイズも大きく、エアコンで冷やす必要があったが、現在では開発が進み、暑いところでも寒いところでも空調設備なく自然空冷で十分稼働する、小型化された機器が増えてきた。今の4Gや5Gの基地局設備では、この自然空冷の機器に入れ替えていくことで電力を削減している。

また、基地局ではAIを活用することで利用状況に応じて動作を制御し、電力消費量を削減する実証実験を開始。トータルで基地局における電力消費量の削減を目指す。

②通信局舎やデータセンターでの電力削減
基地局から入ってくる通信データの行き先や課金など大量のデータの制御処理を行う通信局舎やデータセンターでは、空気より液体のほうが効率的に冷やせることに着目し、サーバーを特別な液体オイルに浸すことで、空調に必要な電力使用量を削減する技術の開発に取り組んでいる。

KDDIは、持続可能な社会の実現を目指し、2030年度にCO2排出量を実質ゼロにできるよう、カーボンニュートラルの取り組みを通じ、豊かな未来へのバトンをつないでいく。

※この記事は2022年6月22日の記事を再編集したものです。

持続可能な未来を目指すため、世界中で取り組みはじめているカーボンニュートラル。KDDIでも2030年度までにCO2排出量を実質ゼロにすることを目指し、さまざまな取り組みが始まった。

その取り組みのひとつが、基地局への再生可能エネルギーの導入だ。2022年3月に出資したスタートアップの「エネコートテクノロジーズ」とともに、これまでの太陽電池の常識をくつがえす「薄くて軽くて曲がり、さらに曇りや室内でも発電する」というフィルム型の次世代太陽電池「ペロブスカイト太陽電池」の研究を加速させ、スペースが限られた基地局への導入を検討する。

このカーボンニュートラル実現におけるパートナー企業との連携に関し、KDDIでスタートアップとの連携を担当する柏木はこう語る。

「気候変動問題は世界的な課題で、1社だけで解決できるものではないと考えています。カーボンニュートラル達成には、あらゆる企業との連携とイノベーションが必要です」

「KDDIはこれまでさまざまなビジネスにおいて他業種との連携を推進してきましたが、この脱炭素領域においてもそのノウハウを生かし、カーボンニュートラルに貢献したいという思いから、2021年11月、気候変動問題に特化したファンド「KDDI Green Partners Fund」を設立しました」

「特に現在は再生可能エネルギーなど、エネルギー・テック領域では研究開発が活発化しています。すぐれた技術をもつスタートアップに対し、資金を提供するだけではなく、KDDIの持つ通信ネットワークやIoT、AIなどの技術を提供し、存分に活用いただくことで、スタートアップの成長に寄与し、社会のカーボンニュートラルに貢献したいと考えています」

―――KDDIは、24時間365日、通信を安定して提供することで、お客さまの「当たり前」を守り抜き、カーボンニュートラルの取り組みを通じて、豊かな未来へのバトンをつないでいく。

※この記事は2022年6月22日の記事を再編集したものです。