2023.08.03
“外のモノサシ”を活かした課題解決を
KDDIの持つ強みと自治体での経験を活かし、地域へ“新しい風”を
人口減少局面に入った日本では、人手に頼った従来の仕事の進め方が難しくなりつつあります。自治体職員の人数が限られる中で、現状のサービスを維持し、かつ市民サービスの質を向上するには、業務改善の継続が必要です。
自治体職員のモチベーションについても「より良い市民サービスを実現したい」「市民としっかり向き合いたい」といった、職員が志を維持できる環境が大切です。より良いまちづくりを実現するためにも、既存業務の効率が必要であり、行政DXに向けた取り組みは「待ったなし」の状況にあります。
「現状の業務も、手順や手法を見直し無駄を発見することで生産性の向上につなげることができます。そのために、As-Is（現状）の業務フローを起点とし、問題、原因、施策検討を実施するBPR（業務プロセス改革）が求められています」と話すのは、KDDI経営戦略本部 地域共創推進部 事業推進グループの利岡寛也です。
実は利岡は、元県庁職員という経歴の持ち主です。行政職員が抱える特有の事情や行政組織が持つ構造的な問題を熟知する地域共創のエキスパートと言えます。
「かつての県庁職員としての経験から、さまざまな業務を抱える職員の課題を解決するには、内部の取り組みだけでなく、“外部から変えるチカラと視点（外のモノサシ）”の支援が必要だと考え、働く場をKDDIへと移しました。自治体の事情や職員が抱える課題やジレンマを理解できる伴走者として、志のある行政職員に寄り添い、課題を一緒に解きほぐしながら、DXを推進するプロジェクトに携わりたい」と話します。
行政DXの主体は、あくまで行政の職員の方々です。KDDIは、各種ソリューションや幅広いパートナリング、組織と個人が積み重ねた経験といった強みを活かすことで、地域や自治体へ“新しい風”を吹き込むお手伝いしたいと考えています。
行政DXの“きっかけ”を作り、成果創出まで伴走
KDDIは東京都市長会が令和3年度（2021年度）から実施している「多摩地域における行政のデジタル化」事業にて、職員へのDX教育やBPRを通じたDXツールの導入を支援しています。代表的な事例として、令和4年度（2022年度）に「妊娠の届出・妊婦面談のオンライン化」と「学童クラブ入所申請のオンライン化」について、複数自治体にてBPRを通じたDXツールの導入を実現しました。
「目的は市民の利便性向上と職員の業務効率化の両立です。KDDIでは職員の皆さまと対話しながら、As-Is（現状）とTo-Be（あるべき姿）を具体化し、さらにCan-Be（現実的な解）を一緒に求めていきます。これによって『省略可能な業務』や、『デジタル化またはオンライン化で効果を生む業務』などを、目的につながる形へ落とし込んでいきます。さらに、KDDIでは一歩進んで具体的なソリューションを活用した成果創出まで伴走しています」（利岡）
今後の取り組みとしては、得られたノウハウと成功モデルを他自治体へ横展開することや、さらなる成功事例創出に向け、市役所の窓口DX（窓口業務のワンスオンリー化）の実証実験を進めていく予定です。また、成功事例創出や事例の横展開を持続的な活動にするためにも、KDDIの新規ビジネスとして確立させることを目指しています。
「KDDIは、引き続き東京都市長会のパートナーとして、多摩地域における行政のデジタル化推進のお手伝いしていきたいと考えています。また、外のモノサシとして、自治体の職員の皆さまがDXを推進する“きっかけ”を作ることができたら、これ以上にうれしいことはありません」（利岡）
