東京都の面積の35％を占め、約1400万都民のうちの423万人が暮らす「東京都多摩地域」。この多摩26市の市長が任意で組織する団体である「東京都市長会」は、各市が連絡協調を行い、各市の行政の円滑な運営・向上を目指しつつ、地方自治の発展につなげることを目的に設立されました。

巨大な人口と経済規模をもつ東京都多摩地域ですが、全国の他の自治体と同様に人口減少社会を見据えており、「市民の利便性向上」と「市役所の業務効率化」が喫緊の課題となっています。デジタル技術の活用による社会変革は、これらの課題解決の決め手として期待されるものの、それを担う人材の確保や育成は簡単ではありません。

東京都市長会では、市民の生活をより豊かにするべく「多摩地域における行政のデジタル化」を掲げ、令和3年度（2021年）から行政手続きのデジタル化の促進や、職員が各立場でデジタル変革（以下DX）関連知識を習得すること、BPR（業務プロセス改革）^*1のノウハウなどの支援に取り組んできました。KDDIは、東京都市長会や参加する多摩地域自治体のパートナーとして、この事業にさまざまな面で協力しています。

令和4年度には、本事業の一環として、八王子市「学童クラブ」（放課後の学童保育所）入所申請のオンライン化を行いました。この取り組みは、所管課の職員主導でのBPR実施というプロジェクトであったことに加え、申請件数2,200件以上（全申請件数の約35％） 、満足度4.4（5点満点）という具体的な成果を挙げています。 まさに行政DXにおける1つの成功モデルと言えるでしょう。

行政DXに対するKDDIの思いと、八王子市における取り組みの軌跡をご紹介します。

*1BPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）：現在の業務プロセスを詳細に調査・分解し、どのような問題点があるかを徹底的に分析したのち、業務プロセスそのものの再構築を図ること